神戸の税理士近江清秀の法人税・所得税・相続税に関する最新情報と節税に役立つBlog（中小企業の中国・アジア進出を支援します)

中小企業向け支援策のガイドブックが公表されました

中小企業向け支援策のガイドブックが公表されました

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

平成23年度の税制改正は、未だに何一つ決まっていないという
状況ですので、本来お伝えすべき税制改正の情報が、いまのところ
まったくありません。

今日は、中小企業庁が今回の震災に関連して中小企業向けの
支援策のガイドブックをＨＰ上で公開していますので
紹介いたします。

内容としては、主として資金繰りの支援策です
また、雇用調整助成金等の支援策も震災に関連して
範囲の拡充があるようです。
さらに、各種制度の全国の相談窓口も詳細に紹介されています。

詳細につきましては、下記ＵＲＬでご確認ください
また、この中小企業支援ガイドブックに関する詳細な内容につきましては

０５７０－０６４－３５０
で、毎日9時から5時半まで（土日含む）電話対応していただけるようです

支援策の内容について、今後も情報をお伝えします
各種支援策をうまく活用してください

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下記の内容については、私の事務所ＨＰのトップページに
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　修繕費とするのかについて、税務上の取り扱いを解説しています
　是非、ご確認ください

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　　今月は、災害時の取引先への支援は、税務上交際費や
　　寄付金として扱われるのかどうか、という論点について
　　会話形式で解説しています。多くの企業が関係する論点
　　だと思いますので、是非ご確認ください

⇒『旬の特集』

　　中小企業においては、経営者がどういう人物かが特に重要となります。
　　そして、優秀な経営者には優秀な社員が集まります
　　チェックリストを掲載していますのでご確認ください

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【編集後記】
被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
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義援金に関する税務上の取扱FAQを国税庁が公表しています

義援金に関する税務上の取扱FAQを国税庁が公表しています
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被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます
震災発生からほご1ヶ月が経過しました
義援金に関連するお問い合わせも数多くあるようです

国税庁のHPで「義援金に関する税務上の取扱FAQ」が公開されているので
紹介いたします

内容としては、義援金を集める立場と支払う立場からよくある
質問とそれに対応した国税庁の回答を16問の質疑応答形式でまとめています
ほとんどの場合が該当すると思います。

3月決算の対応でも、必要な場面があると考えられますので
下記URLでご確認ください
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/gien_faq.pdf

 

3月決算に関連して、日本政策金融公庫の新しい融資制度を
ご紹介いたします。

「中小企業の会計基準を適用している決算」を対象とした融資制度です
中小企業の会計を適用している法人への新規の融資では、適用金利が
0.2％引き下げられるようです。

詳細につきましては、日本政策金融公庫の下記URLで
ご確認ください

http://www.jfc.go.jp/k/tyuushou/tyuushoukaikei.html

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　　取引先の復旧支援に関連する税務をまとめています

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『災害に関する主な税務上の取扱いについて』国税庁が公表しています

『災害に関する主な税務上の取扱いについて』国税庁が公表しています

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被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます
今週も、災害関連の税務情報です。3月決算法人で直接関連する
項目もありますので、ご注意ください

災害に関して法人や事業を営む個人が支出する費用などの現行の
主な税務上の取扱いについては、次のとおりとなっていますので、
ご参考にしてください

このメルマガでは、項目のみご案内させていただきますので
詳細につきましては、下記国税庁のＨＰでご確認ください

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/atsukai/index.htm

【法人税及び所得税共通】
(1)　災害により滅失・損壊した資産等
(2)　復旧のために支出する費用
(3)　従業員等に支給する災害見舞金品　
(4)　災害見舞金に充てるために同業団体等へ拠出する分担金等
　
【法人税関係】
(5)　取引先に対する災害見舞金等
(6)　取引先に対する売掛金等の免除等
(7)　取引先に対する低利又は無利息による融資
(8)　自社製品等の被災者に対する提供
(9)　災害による損失金の繰越し
　
【所得税関係】
(10)　個人が支払を受ける災害見舞金
(11)　低利又は無利息により生活資金の貸付けを受けた場合の経済的利益
(12)　被災事業用資産の損失の繰越し

【相続・贈与税関係】
(13)　農地等に係る納税猶予の特例の継続適用
　
【印紙税関係】
(14)　災害義援金の受取書
　
【自動車重量税関係】
(15)　被災自動車に係る自動車重量税の還付
　

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　　自治体に直接義援金の寄付を行う場合の所得税の　
　　扱いについて、具体的な計算例とともに紹介しています

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震災関連寄付金・義援金に関する税務情報が国税庁より発表されました

震災関連寄付金・義援金に関する税務情報が国税庁より発表されました
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被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

３月１５日(月)、財務省ホームページおよび国税庁ホームページで、震災関連の
寄附金・義援金に関する情報が公表されました。
 
  　　財務省ホームページ：
  　　「平成２３年東北地方太平洋沖地震等に係る指定寄附金の指定について」
  　　http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/230315shiteikifukin.pdf
 
  　　国税庁ホームページ：
  　　「募金団体を通じた義援金等に係る税務上の確認手続きについて」
  　　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/gien/index.htm

　http://new.profit.tkcnf.or.jp/redirector/96dk16j5rkmg01glqg575t98a

また、中小企業庁より震災関連の中小企業支援策がまとめて公表されましたので
併せてご確認ください

「東北地方太平洋沖地震」広報強化協力中小企業関係機関　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  発行NO.01＜平成23年3月18日＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  編集＆発行　中小企業庁

　  この度の「東北地方太平洋沖地震」の発生に際し、被災されました方々、経
 済活動に支障が生じています中小企業の皆様に心からお見舞い申し上げます。

　  地震に関する情報提供については、既にさせていただいているところですが、
 体系的な情報として、第１号のメールを配信させていただきます。
　  今後の配信のタイミングは随時となります。
　  各機関におかれましては、会員、取引先に加え、何らかの関わりのある中小
 企業に対し広く、啓発していただくようお願いします。

　  中小企業庁では、地震関連情報サイトにより、情報提供を行っています。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/index.html

 〓〓〓〓〓「東北太平洋沖地震」関連中小企業支援策のお知らせ〓〓〓〓〓〓

 【中小企業庁からのお知らせ】

 １．「災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について」（3月13日）
 （東北地方太平洋沖地震中小企業対策[以下、対策という]No.1　No.2）

 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110313TohokuGekijinShitei.htm
 ……………………………………………………………………………………………
 ２．東北地方太平洋沖地震の被災中小企業者対策について（3月14日）
 （対策No.3）

 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110314TohokuEarthquake.htm
 ……………………………………………………………………………………………
 ３．「東北地方太平洋沖地震」に関連する中小企業者向けの広報体制の
　  強化について（3月16日）（対策No.4）

 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110316PressStrong.htm
 ……………………………………………………………………………………………
 ４．東北地方太平洋沖地震災害対策のための中小企業基盤整備機構の施設の
　  提供について（3月17日）（対策No.5）

 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110317KikouProvide.htm
 ……………………………………………………………………………………………
 ５．生活物資の購入についてのお願い（3月15日）

 http://www.meti.go.jp/topic/data/e90622aj.html
 ……………………………………………………………………………………………

 【首相官邸・関係省庁からのお知らせ】

 １．首相官邸では、新しい地震対応サイトを立ち上げましたので、ご覧下さい。

 http://www.kantei.go.jp/saigai/index.html
 ……………………………………………………………………………………………
 ２．中小機構サイトからの情報提供

 http://www.smrj.go.jp/kikou/news/earthquake2011/058794.html
 ……………………………………………………………………………………………
 ３．国税に関する申告・納付等の期限の延長措置について（国税庁）（3月17日）

 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/zeimusho_jokyo.
 htm
 ……………………………………………………………………………………………
 ４．被災者に対する地方税、使用料、手数料等の減免措置等について
 （3月17日）
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110317LocalTax.htm
 ……………………………………………………………………………………………
 ５．今般の地震災害に対する金融上の措置

 http://www.mof.go.jp/zaimu/zaimuk1.htm（東北財務局）
 http://www.mof.go.jp/zaimu/zaimuk2.htm（青森財務事務所）
 http://www.mof.go.jp/zaimu/zaimuk3.htm（盛岡財務事務所）
 http://www.mof.go.jp/zaimu/zaimuk4.htm（秋田財務事務所）
 http://www.mof.go.jp/zaimu/zaimuk5.htm（山形財務事務所）
 http://www.mof.go.jp/zaimu/zaimuk6.htm（福島財務事務所）
 ……………………………………………………………………………………………

 【地方自治体からのお知らせ】

 ◆中小機構サイトからの情報提供
 http://www.smrj.go.jp/kikou/news/earthquake2011/058815.html

 【中小企業支援機関からのお知らせ】
 （独）中小機構では、以下サイトにて、中小企業向け最新情報を提供していま
 す。
 http://www.smrj.go.jp/kikou/news/earthquake2011/058792.html

 〓〓〓〓〓〓〓計画停電のお知らせ・省エネルギーのお願い〓〓〓〓〓〓〓〓

 １．3月18日（金）の計画停電の実施予定等について（東京電力）

 http://www.tepco.co.jp/cc/press/11031712-j.html
 ……………………………………………………………………………………………
 ２．3月18日（金）17:00～20:00の計画停電については午後に発表（東北電力）

 http://www.tohoku-epco.co.jp/information/1182377_821.html
 ……………………………………………………………………………………………
 ３．東北地方太平洋沖地震による省エネルギーへの協力依頼について
　  （経済産業省）（3月15日）

 http://www.meti.go.jp/press/20110315014/20110315014.html
 ……………………………………………………………………………………………

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   確定申告期限で節税できる特例等を選択し忘れた場合に
　　救済される場合について説明しています。是非ご確認ください

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　 しています。ご確認ください。今週から3月のお仕事カレンダーです

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　　金利の設定についてＱ＆Ａ形式で説明しています

⇒『旬の特集』

　　今月は、確定申告時期ですので医療費控除Ｑ＆Ａです。
　　よくある質問を5問選択して記載していますのでご確認ください

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平成24年4月1日以降からの消費税改正（平成23年度税制改正大綱より）

平成24年4月1日以降からの消費税改正（平成23年度税制改正大綱より）

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

平成23年度税制改正大綱では、
法人税率の引下げ、相続税と所得税の課税の強化が目立っていますが
消費税も若干の改正が織り込まれていますので、ご紹介いたします

（改正案の内容）
「課税売上高が5億円超の事業者は、課税売上に対応する課税仕入
のみを控除対象仕入税額とする

さらに、改正後は（平成24年4月1日以降から始まる事業年度から）
課税売上高が5億円以上か否かは、『その課税期間中の課税売上高』
によって判定を行います。」

この改正案に対応する現在の制度は、
「課税売上割合が95%以上であれば、課税仕入に係る消費税額の全額が
控除対象仕入れ税額として認められる」という内容です。
この制度は、課税売上高の規模に係らず一律に定められているのが
現状です。

また、現在の制度では、2年前の事業年度の課税売上高によって
判定を行っています。

今回の改正が成立すれば、平成24年4月1日以降で、その事業年度で
課税売上高が5億円を超えると見込まれる事業者は、事業年度の
期首からすべての課税仕入取引について、消費税の課否判定を
行うとともに、「個別対応方式」か「一括比例方式」によって
控除対象仕入税額を算出する必要があります

場合によっては、企業の事務負担が増加することも考えられますし
あるいは、システムの変更も必要になるかもしれません。
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【編集後記】
税制改正に関するセミナーは、日本全国どこででも行いますので
講師派遣のご依頼は、お気軽にどうぞ。このメルマガに
返信していただければ、対応させていただきます
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平成23年度税制改正の概略

平成23年度税制改正の概略
【法人税　節税対策】

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

今週は、税制改正大綱の概略をご紹介いたします

【法人税】
１．税率の引き下げ。3%引下げと4.5%引下げの2段階になっています
２．減価償却の計算で、定率法の償却率を定額法の償却率の2.0倍に縮小
　　これによって、課税ベースの拡大です
３．欠損金の繰越控除の限度額を、その事業年度の所得の80%を限度とし
　　繰越期間を7年から9年に延長します。ただし、中小法人は対象外です
　　これも課税ベースの拡大です。
４．貸倒引当金制度は、金融機関と中小法人以外は段階的に廃止されます
　　これも課税ベースの拡大です
５．寄付金は、限度額の50%に引下げます。これも課税ベースの拡大です。
６．雇用促進税制の創設⇒これは既にこのメルマガでご案内済みです
７．中小企業等基盤強化税制の廃止
８．試験研究の特別控除の廃止

【納税環境整備】
１．税務調査の手続きについて明文化しました。
２．納税者の更正の請求（払いすぎた税金の還付）期間を1年から5年に延長

【所得税】
１．給与所得控除の頭打ちを設けること。ただし、特定支出控除の見直し
　　このメルマガで既にご案内している、いわゆる「サラリーマンの必要経費」
　　枠の拡大です
２．退職所得については、勤続年数が5年以下の役員等の退職金について
　　課税を強化する⇒公務員のいわゆる｢渡り」に対する課税の強化
３．成年扶養控除は、一定の所得以上であれば廃止
４．年金所得については一定の所得以下であれば申告不要の制度を設ける
５．金融証券税制については上場株式等に関する配当譲渡の軽減税率
　　を2年延長。

【相続税】
１．基礎控除の引下げ（3000万円＋600万円×人数）
　　相続税の課税対象となる納税者を4%から6%に拡大
２．相続税の段階税率を6段階から8段階としたうえで最高税率を55%に引上げ
３．死亡保険金の非課税限度額を被相続人と生計を一にする親族に限定

【贈与税】
１．最高税率を55%に引上げ
２．直系尊属から20歳以上の孫への贈与時の税率は緩和される
３．相続時精算課税制度の対象に孫も含められる
４．住宅取得資金の贈与について、住宅の新築に先行して敷地の土地を
　　取得する場合も対称に含める

以上が概略ですが、ほぼすべての税目で増税路線であることは間違いありません

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雇用促進税制が新設されました

平成23年度税制改正を活用した節税対策
雇用促進税制が新設されました
【法人税　節税対策】

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先週末に税制改正大綱の発表がありましたが、
先週のメルマガでご案内させていただきました、サラリーマンの
必要経費（特定支出控除）が詳細に記載されていました。

今週は、今回の税制改正大綱で記載されている
『雇用促進税制』の概要を紹介させていただきます

要件は以下のとおりです

１．平成23年4月1日～平成26年3月31日までの間に開始する事業年度であること
２．青色申告書を提出する法人であること
３．公共職業安定所長に雇用促進計画の届出を行っていること

以上の3要件を満たす法人で

上記事業年度末の従業員のうち雇用保険の一般被保険者の数が
前の事業年度末に比べて

『10％かつ5人（中小企業者等では2人）以上増加していること』
について公共職業安定所長の確認を受けている場合

当該事業年度の法人税額から、以下の算式の法人税額を控除できる

　　増加した雇用保険一般被保険者の数×20万円
　（ただし、当期の法人税の10％（中小企業者等では20％）を上限）

上記税制は、法人住民税においても新設されました。

平成23年4月1日以降で、社員の増加を検討していらっしゃる法人では
節税対策に使えますので、ご注意ください
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【編集後記】

先週のメルマガでご案内させていただいた、サラリーマンの
必要経費（特定支出控除）の拡大と改正が、税制改正大綱に
具体的に織込まれました。　平成23年3月末の立法化を待って
改めて、詳細のご案内をさせていただきます。財政悪化に伴う
大増税時代になるので、節税対策は少しでも多く活用して
ください
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年末年始の資金繰りについて 【企業経営全般】

年末年始の資金繰りについて  【企業経営全般】

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

今回は、中小企業のオーナー様向けに年末年始の資金繰りに関する
情報をご案内いたします

まず、中小企業庁からの情報です

『中小企業庁では、資金需要が高まる年末に向けて、
総額15兆円規模の資金繰り支援策を実施するための平成22年度補正予算
（5653億円）が成立したことを踏まえ、以下のとおり具体的施策を実施します。』

内容は以下のとおり
１．借換え保証等の推進
２．条件変更の推進
３．セーフティネット貸付の推進
４．危機対応貸付の推進
５．景気対応緊急保証の推進
６．金融機関に対する中小企業金融の円滑化に向けた配慮要請
等です

詳細は、下記ＵＲＬでご確認ください
http://new.profit.tkcnf.or.jp/web/cms/index.php?q=prft_express_popup/view/426402

次に、金融庁から「中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況
について（速報値）」が公表されました。

施行日から平成２２年９月末までの速報値によると申込み件数は１１１万件を超え、
実行件数は９７万９千件に急増しています

１．申込み件数（申込金額）　１，１１４，８８９件（３１兆　　３９７億円）
２．実行件数　（実行金額）　　　９７９，６９３件（２７兆７，６９３億円）

詳細については、下記ＵＲＬをご確認ください
http://www.fsa.go.jp/news/22/ginkou/20101126-2/01.pdf

最後に、
平成２２年１１月３０日、日本経済新聞朝刊に「中小企業金融円滑化法」
１年延長への記事が掲載されました。以下要旨をご案内いたします。
　

　金融庁は、金融機関に対して中小企業からの返済条件の変更要請に
応じる努力義務を課す中小企業金融円滑化法の期限を１年間延長する。

　厳しい経済情勢が続いていると判断し、来年３月末で切れる期限を
２０１２年３月まで延ばし、中小企業の資金繰りを後押しする。

　来年の通常国会に同法改正案を提出する。中小企業からの要請に応じた件数より、
実際に中小企業の経営改善がどれくらい進んでいるのかといった点を重視した
報告などが検討課題になりそうだ。

　倒産件数の減少など円滑化法は一定の効果があげている半面、
条件変更が単なる延命策になりかねず、金融機関が「隠れ不良債権」
を抱え込むことになっているとの見方も根強い。
　
日本経済新聞（平成２２年１１月３０日より）
　

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【編集後記】

相続税の計算方法を改正するという噂もあるようです。
現在は、仮に法定分割した場合の税額をいったん計算する方法
ですが、この計算方法は自民党政権の頃から見直し案が
ありました。そのころの話題が今でも噂されているようですが
少なくとも、この先数年は改正はないと考えられています。
それよりも、基礎控除の引下げ・生命保険の500万円控除が
なくなるほうが確実です。そのかわり、相続時精算課税で
対象者が孫にまで拡大される可能性があります。
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国税庁ＨＰにＨ２２年税制改正の質疑応答事例集がＵＰされました

国税庁ＨＰにＨ２２年税制改正の質疑応答事例集がＵＰされました
【法人税　節税対策】

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

おはようございます。
今回は、平成２２年度の税制改正に関する国税庁が公表している
質疑応答事例集をご案内いたします。

下記ＵＲＬをご覧下さい
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/101006/index.htm

今回このＵＲＬで公開されている情報は以下の通りです

問１ 完全支配関係を系統的に示す図(本文後半に添付しています。)
問２ 出資関係図に記載するグループ内の法人
問３ 株式持ち合いの場合の中小特例の適用の有無
問４ 株式持ち合いの場合の寄附修正
問５ 譲渡損益調整資産の譲渡原価の額
問６ 残余財産が確定した場合の青色欠損金額の引継ぎ
問７ 最後に支配関係があることとなった日の判定
問８ 期限切れ欠損金額の算定方法
問９ 残余財産がないことの見込みが変わった場合の期限切れ欠損金額の取扱い
問10 残余財産がないと見込まれることの意義
問11 実在性のない資産の取扱い
問12 適格現物分配を行ったときのみなし配当の計算方法
問13 残余財産の分配が金銭と金銭以外の資産の両方で行われる場合のみなし配当の計算

いずれも、今年の税制改正の目玉の内容に関する質疑応答です
特に、問１についてはグループ法人税制に関連して
完全支配関係を示す系統図の記載例です

細かい話は抜きにして、興味のある内容があれば
一度ご覧ください

意外と簡潔にわかりやすく記載されています。

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【編集後記】
１０月１５日に、日本税理士会連合会主催の第３８回
公開研究討論会がありました。近畿税理士会の調査研究部の
メンバーとして参加させていただきました。この行事の準備のために
１年２ヶ月試行錯誤して、いろいろと勉強になりました。
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グループ法人税制実務上の留意点【法人税 節税対策】

グループ法人税制実務上の留意点【法人税　節税対策】

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

グループ法人税制が、いよいよ来月より適用されます。
既に、内容については何度もこのメルマガでご案内させていただいてます。

今日は、実務上の留意点をいくつか再確認しておきます

１．完全支配関係となった日とは⇒一般的に中小企業では株式の譲渡制限
が定款で定めれらています。したがって、株式の所有権が確定するだけで
なく、譲渡制限について承認の決議も必要ですのでご注意ください。
つまり、株主としての権利行使ができる状態となった日が、完全支配
関係となった日となります

２．上記の要件を満たせば、完全支配関係の親子会社間で資金の移動
として、従来は増資・貸付しかできませんでしたが来月から寄付による
資金移動が可能となります。寄付金として親会社から資金提供を受けた
子会社で課税されないのがメリットです。

３．そこで、この制度をうまく活用するためには完全支配関係が成立
していることを、系統図を書いて税務署に提出しなければなりません。
その書式については、今月下旬か来月初旬の金曜日の夕方に国税庁の
ＨＰで公表される見込みですので、必要な方は国税庁のＨＰを
チェックしてみてください

４．いくつかの解説資料で誤った説明がありましたので、注意すべき
項目があります。グループ法人内で１０００万円以上の固定資産を
売買した場合に、今回から売買の損益を認識しなくなりました。

しかし、この対象となった固定資産を更に別のグループ内の法人に
売却したら、当初の売買による損益を認識しなければなりません。
つまり、

Ａ社⇒Ｂ社⇒Ｃ社　ＡＢＣの３社はいずれも完全支配関係にある
グループ内法人で、ＡからＢへ当初固定資産を売却した時点では
損益を認識しませんが、その固定資産をＢからＣに売却して時点で
Ａ社は、当初の損益を認識します。　これについて、該当する
固定資産をグループ外の法人へ売却するまでは、一切損益を
認識しないという記述の解説が、あるようですがそれは
誤りですから、要注意です。

５．適格現物分配制度
これは、活用できる場面はあまり多くないかもしれませんが
はまれば、おいしい制度なので正しく理解して使えるポイントでは
フル活用してください。

例えば、１００％親子関係でＡ社⇒Ｂ社⇒Ｃ社のような場合
Ｂ社が保有しているＣ社株式を、Ｂ社からＡ社に譲渡すると
従来であれば、Ｃ社株式の適正な時価で譲渡しなければなりません
でした。Ｃ社が業績のいい会社であれば多額の譲渡益が発生
してしまいます。

そこで、今回の適格現物分配を活用できます。１０月からは
このような場合、Ｂ社の保有するＣ社株式をＡ社に現物分配すると
Ｂ社の帳簿価格で行うことができます。つまり、譲渡益課税が
ないということです。

はまれば、多額の節税になりますので注意して活用してください。

グループ法人税制は、意外と適用できる場面が多いので
正しく理解して、グループ経営の戦略に活用してください。　

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【編集後記】
日本の中小企業が中国（ベトナム）に進出する際の
中国（ベトナム）国内での会計・税務・法務の支援サービス
を今年の９月から始める予定です。現在準備中です。
詳細が決定しましたらご案内させて頂きます
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