前回の内容は、日本の所得税の課税対象となる
居住者・非居住者という考え方と
居住者を更に分類して、永住者と非永住者について
簡単ご紹介しました。 詳しくは、下記ＵＲＬの
ブログでご確認ください
http://www.oumi-tax.jp/blog/2013/06/-2-538305.html
さて、今回は「非永住者」である外国人が国外から（日本以外
の国から）送金を受領した場合の所得税の課税について
ご案内いたします
＜事例＞
株式会社Ａに勤務するＢさんは、カナダ人の非永住者です
（居住者のうち日本国籍がなく、かつ、過去10年以内の間に
日本国内に住所又は居所を有する期間の合計が5年以下である個人）
Ｂさんの平成２５年中の収入に以下のようなものが含まれます
所得税の課税の範囲を教えてください
・Ａ社での日本国内の勤務に対する給与１５００万円
ただし、５００万円だけが日本の銀行口座に振込まれ
１０００万円は、カナダの銀行口座に振込まれます
・香港の法人から日本の銀行口座に送金されて受取る
配当金４００万円
＜解説＞
所得税法では、非永住者の課税の範囲を以下のように定めています
『第７条１項２号 国内源泉所得に規定する国内源泉所得及び
これ以外の所得で国内において支払われ、又は国外から送金されたもの』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2010.htm
国税庁の解説は、上記ＵＲＬでご確認ください
上記第７条は具体的には以下の内容です
１．日本国内での所得で日本国内で支払われたもの
２．日本国内での所得で日本国外で支払われたもの
３．日本国外の所得で日本国内で支払われたもの
４．日本国外の所得で日本国外から送金されたもの
以上の１～４の内容に当てはめると、Ｂさんは
Ａ社の給与で日本の銀行に振込まれた５００万円
カナダの銀行に振込まれた１０００万円
香港の法人から送金される配当金４００万円
すべて日本の所得税の課税対象となります
外国人の社員・役員のいらっしゃる法人では
ご注意ください。
この記事以外にも、下記URLのマイベストプロ神戸に私のコラムの
書込みをしていますのでご覧ください
http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/column/
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
中小企業経営力強化支援法の認定経営革新等支援機関
として認定されています
近江清秀公認会計士税理士事務所（法人税専門ＨＰ）
http://www.oumi-tax.jp/
近江清秀公認会計士税理士事務所のURL
http://www.marlconsulting2.com/
近江清秀公認会計士税理士事務所（相続税専門ＨＰ）
http://www.kobesouzoku.com/
ALLABOUT PROFILEのURL
http://profile.ne.jp/pf/oumi/
マイベストプロ神戸のページ
http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/
神戸の税理士 近江清秀のBLOG
http://marlconsulting.typepad.jp/
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□