【法人税：中小企業の会計に関する基本要領の手引きが中小企業庁HPで入手できます】

2014年1 月

中小企業の会計に関する基本要領の手引きが中小企業庁のHPから
入手可能です。

「中小会計要領」とは、中小企業の実態に即してつくられた新たな会計ルールです。
非上場企業である中小企業にとって、上場企業向け会計ルールは必要ありませんが、
中小企業でも簡単に利用できる会計ルールは今までありませんでした。

「中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）」は、次のような中小企業の実態
を考えてつくられた新しい会計ルールです。

１．経理人員が少なく、高度な会計処理に対応できる十分な能力や経理体制を持っていない
２．会計情報の開示を求められる範囲が、取引先、金融機関、同族株主、税務当局等に限定されている
３．主に法人税法で定める処理を意識した会計処理が行われている場合が多い

従来、「中小企業の会計に関する指針」がありましたが、一般的な中小企業の会計レベルの
実態とは大きく乖離した指針となっていました

そのため、金融機関から「中小企業の会計に関する指針」に関するチェックリストの作成
を依頼されても「該当なし」というチェック項目が多いのが現状でした。

そこで、今回は上記１・２・３のような一般的な中小企業の実態に即した会計のルール
として「中小企業の会計に関する基本要領」が定められました。

つまり、中小企業の会計に関する指針の簡易版です。
今後、金融機関から提出を求められるチェックリストも
「中小企業の会計に関する基本要領」に基づく決算であるかどうかを確認する
内容に変更されるケースも考えられます。

決算に当たっては、最低限のルールとして中小企業の会計要領の
チェック項目はクリアすることが必要となりますのでご注意ください。

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