神戸の税理士近江清秀の法人税・所得税・相続税に関する最新情報と節税に役立つBlog（中小企業の中国・アジア進出を支援します)

意外と知られていませんが、祖父から孫に大学の学費を贈与しても贈与税は非課税です。解説記事をご覧ください。

意外と知られていませんが、祖父から孫に大学の学費を贈与しても
　贈与税が課税されないってご存知でしたか？

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　祖父が孫の大学の学費全額を贈与しても贈与税は課税されません。
意外と知られていないので、根拠となる条文を明示しながら解説します。

まず最初に、相続税法では「贈与税の非課税財産」を明確に定めています

「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与
により取得した財産のうち通常必要と認められるもの」（相続税法21条の3第1項2号）

さて、ここで気になるのが以下のポイントだと思います

１．「扶養義務者間」って？今回の祖父と孫の関係は該当する？
２．「教育費」って？義務教育だけじゃないの？
３．「通常必要と認められるもの」って？

以上のポイントについて簡単に解説いたします。

１の「扶養義務者間」ですが、相続税法第1条の2第1号で配偶者や直系血族を
扶養義務者と定めています。つまり、今回の祖父と孫は相続税法で定める扶養義務者に
該当するので問題ありません。

また、扶養義務者間に扶養の優先順位は法律で定められていません。

2の「教育費」とは、相続税法基本通達21の3－4で「被扶養者の教育上通常
必要と認められる学資、教材費、文具等をいい、義務教育費に限らないので
留意する」と定められています。

3の「通常必要と認められるもの」とは、相続税法基本通達21の3-6で、
「被扶養者の需要と扶養者の資力その他一切の事情を勘案して社会通念上適当
　と認められる範囲の財産をいうものとする」と定められています。

以上のポイントから
父親が健在であっても、祖父から孫への大学の学費を贈与しても
贈与税は課税されません。

ただし、孫の大学の学費という名目で父親への贈与があり
実際には父親が大学の学費を支払わず家計の足しにした場合は、
贈与税の課税対象となってしまいます。

さらに、大学の学費とせずに父親が生活費の足しにしていた場合には
相続発生時に特別受益に該当する可能性があるので、ご注意ください。

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東日本大震災関連の税務情報のUP DATE

・「東日本大震災に係る義援金等に関する税務上（所得税、法人税）の取扱いについて」を更新しました（平成23年7月28日）
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　に開始するその年、法人にあっては平成25年1月1日以後に開始するその事業年度
　からそれぞれ適用されます。
　　当初の法案では平成24年4月1日以後であったことから、
　多少の開始延長がなされていますので、適用開始時期に注意が必要です。

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  当事者である従業員だけでなく、その会社のリスク管理体制にもあります。
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ほとんど報道されていませんが、源泉所得税の改正があります。ご確認ください。

ほとんど報道されていませんが、源泉所得税の改正があります。
ご確認ください。

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東日本大震災の影響で平成23年度税法改正が、延期になっていましたが
23年6月30日に23年度税法改正が公布されたことについては
既にご案内のとおりです。

その中で、マスコミではほとんど報道されていませんが
源泉所得税の改正がありました。

詳細につきましては、国税庁のＨＰで
「源泉所得税の改正のあらまし　平成23年7月」という
タイトルでパンフレットがＤＬできますのでご確認ください

ここでは、主な改正点の概略だけをご案内いたします

１．上場株式等の配当等の源泉徴収税率につきましては、、平成23年12月31日までは　
　　所得税7％+住民税3％と軽減税率が適用されていましたが、この期限が
　　平成25年12月31日まで延長されました。

２．自動車などを利用して通勤する人の通勤手当の非課税限度額が変わります。
　　平成24年1月1日以降、自動車などを利用して通勤する人の非課税限度額が
　　引下げられます。

３．住宅ローン控除の計算をする場合に、住宅の取得に当たって一定の補助金等を
　　受け取る場合には、住宅価格から補助金等の額を控除した金額を基礎とすること
　　になります。この改正は平成23年6月30日以後の住宅取得に適用されます

４．公的年金等の受給者が寡夫（寡婦）の場合、公的年金等の金額から
　　特別の寡婦の場合3万円、それ以外の寡婦（寡夫）の場合2万5000円の
　　控除後の金額で源泉徴収されることとなります。この改正は平成25年1月1日以後の　　
　　公的年金等で適用されます

５．非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税制度の
　　施行日が2年延長され、平成26年1月1日となりました。これは日本版ＩＳＡと言われている
　　制度です。非課税口座内の上場株式については、口座開設後10年以内であれば
　　配当等と譲渡所得については所得税及び住民税を課税しないという制度です

それ以外に、平成22年度の税法改正ですでに決定している内容で
平成24年1月1日以降適用される大きな改正としては、生命保険料控除の見直しがあります

現状では、生命保険料控除と言えば一般生命保険料控除5万円と個人年金保険料控除5万円で
合計10万円の控除がありますが

平成24年1月1日以降は、
一般生命保険料控除4万円、個人年金生命保険料控除4万円、介護医療保険料控除4万円で
合計12万円の控除となります。ご注意ください

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東日本大震災関連の税務情報のUP DATE

・「東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税・譲渡所得・
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親子間で無利子で金銭の貸し借りがあった場合の贈与税って！？

親子間で無利子で金銭の貸し借りがあった場合の贈与税って！？

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今日は、実際によくある質問について回答いたします。
「親子間で無利子で金銭の貸し借りがあった場合に、無利子であること
によって贈与税は課税されるのでしょうか？」という質問です。

例えば次のような事例を想定してみます

長男Ａは、銀行借入の毎月の返済が厳しくなったので父親Ｘから残債額を
借りて銀行に一括返済した。ＡとＸは親子間といえども金銭消費貸借契約を
締結し、毎月ＡはＸの銀行口座に返済している。ただし、この契約書では
無利子の契約となっている。

さて、この場合の課税関係を確認します。

まず、ＸがＡの銀行借入の一括返済のためにお金を貸した件につきましては
毎月Ｘの銀行口座に返済があるので、贈与税の課税はありません。

問題は、無利子の部分への贈与税課税があるかどうかです。

一般的に、無利子でお金を借りた場合には、その経済的利益の部分に
つきましては、「対価を支払わないで受けた利益」として課税されます
（相続税法9条、相基通9-10本文）

ところが、民法877条で配偶者・直系血族・兄弟姉妹には相互に
扶養義務があることを定めています。さらに、相続税の考え方は
生計を一にする三親等内の親族については、特別の事情がなくても
扶養義務者に該当すると定めています（相基達1の2-1）

このような扶養義務者相互関係の贈与については、贈与税の課税上
一定の配慮がなされます。

つまり今回の事例の用に親子間の貸し借りで無利子にすることによる
経済的利益にまで杓子定規に課税する必要は無いということです。

その点につきまして、条文では次のように定めています
「その利益を受ける金額が少額である場合又は課税上弊害がないと
　認められる場合には、強いてこの取扱いをしなくても妨げないものとする。」
　（相基達9-10ただし書き）

最後に注意すべき点をお伝えします。今回の規定が適用されるのは
あくまでも、課税上弊害が無いと認められるほど少額の経済的利益であることです。

実際に、親子間でお金の貸し借りをする場合の金利の設定等につきましては
税理士に確認したうえで判断してください。

☆参考条文　相基達9-10　

（無利子の金銭貸与等）
9－10　夫と妻、親と子、祖父母と孫等特殊の関係がある者相互間で、
無利子の金銭の貸与等があった場合には、それが事実上贈与であるのにかかわらず
貸与の形式をとったものであるかどうかについて念査を要するのであるが、
これらの特殊関係のある者間において、無償又は無利子で土地、家屋、金銭等の
貸与があった場合には、法第9条に規定する利益を受けた場合に該当するものとして
取り扱うものとする。
ただし、その利益を受ける金額が少額である場合又は課税上弊害がないと認められる
場合には、強いてこの取扱いをしなくても妨げないものとする。

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まとめた書籍を共著で出版することとなりました。

「早わかり東日本大震災に対応する税務」税務経理協会
から出版されました。（２１００円）

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すねをかじっている息子の自宅土地の評価も引き下げられる？！

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今回は、特定居住用の小規模宅地の特例についてレアケースではありますが
相続税の節税対策に役立ちますので、ご紹介いたします

（事例-３）「居住の用に供されていた宅地等が2以上ある場合」
　被相続人Ａは、Ａの居住の用に供する宅地（Ｘ土地）と、
生計を一にする被相続人の長男甲の居住の用に供する宅地（Ｙ土地）を所有していた。
遺産分割協議により、Ｘ土地及びＹ土地を甲が相続することになった。
この場合、Ｘ土地及びＹ土地に特定居住用の小規模宅地の特例を適用できるか。

（論点の整理と解説）
平成22年度改正以前は、被相続人等の居住の用に供される宅地等が2以上存在する場合に、
特定居住用の小規模宅地の特例を適用するに当たって実務上は注意を要する場面があった。

そもそも特定居住用宅地等の小規模宅地の特例は、被相続人等の居住の用に供される宅地等が、
被相続人の居住の用に供されていた宅地等である場合又は、

被相続人と生計を一にする親族の居住の用に供されていた宅地等である場合には、
相続人等の生活の基盤の維持のために不可欠であることから
通常の評価額の20％の評価額によって評価するという趣旨である。

その特例の趣旨から考えると、
適用対象となる宅地等は主として居住の用に供されていた宅地等に限るものと考えられる。

しかし、実際には裁判 が提訴されることもあり、
特例の適用対象が主として居住の用に供していた一の宅地等に限定されるかどうかが明確ではなかった。　

平成22年度改正において、特例の適用対象となる宅地は以下のように明確に定められた。
（措令40条の2第6項）

法第69条の4第3項第2号に規定する政令で定める宅地等は、
次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める宅地等とする。

1．被相続人の居住の用に供されていた宅地等が2以上ある場合（第3号に掲げる場合を除く。）　
 当該被相続人が主としてその居住の用に供していた一の宅地等

2．被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の親族の居住の用に供されていた宅地等が二以上ある場合
（次号に掲げる場合を除く。）当該親族が主としてその居住の用に供していた一の宅地等
（当該親族が2人以上ある場合には、当該親族ごとにそれぞれ主として
その居住の用に供していた一の宅地等。同号において同じ。）

3．被相続人及び当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の
 親族の居住の用に供されていた宅地等が二以上ある場合　

次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める宅地等
イ　当該被相続人が主としてその居住の用に供していた一の宅地等と当該親族が主として
  その居住の用に供していた一の宅地等とが同一である場合　当該一の宅地等
ロ　イに掲げる場合以外の場合　当該被相続人が主としてその居住の用に供していた
 一の宅地等及び当該親族が主としてその居住の用に供していた一の宅地等

　今回の事例を措令40条の2第6項に当てはめて検討すると、
３ロに該当すると考えられる。したがって、Ａの居住の用に供する宅地（Ｘ）と、
 生計を一にする被相続人の長男甲の居住の用に供する宅地（Ｙ）は、
限度面積要件の範囲内で特定居住用宅地等に該当すると考えられる。

上記、設例のポイントは被相続人と生計を一にする親族
（わかりやすく申し上げると、いつまでも親のすねをかじっている
子供たちです）の生活基盤となっている自宅の土地も
評価を引下げることができる可能性があるということです。

ただし、実務ではほとんどありえないと思います。

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情報が氾濫している状況です。被災者の皆様にとって
重要な情報が非常にわかりにくい状況になっています。
そこで、今回の震災に関連した税務上の取扱を簡潔に
まとめた書籍を共著で出版することとなりました。

「早わかり東日本大震災に対応する税務」税務経理協会
から出版されました。（２１００円）

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相続放棄と限定承認と相続税

相続放棄と限定承認と相続税

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相続放棄・限定承認を申し出るまでの熟慮期間は、本来3ヶ月ですが
東日本大震災に関連する相続については、11月末まで期限が延長されました。

そこで、相続放棄と限定承認の場合について相続税法上の留意点を
簡単にまとめておきます。

まず相続放棄の場合ですが、はじめから相続人ではなかったとみなされる
ため、被相続人のすべての権利と義務を承継しなくなります。

しかし、生命保険については相続人固有の財産であるため相続財産には
該当しません。

そのため、相続放棄をした場合でも相続人は生命保険を受取ることができ
相続税の課税対象となります。この相続税の計算に当たっての留意点は
相続放棄をした場合、法定相続人一人当たり500万円の非課税枠を適用
できないという点です。

例えば、法定相続人2人が合計1億円の生命保険金を受取った場合は
1億円の生命保険金から控除できるのは、7000万円の基礎控除のみとなり
相続税の課税対象が3000万円となります。

次に、限定承認を申し出た場合です。限定承認は、被相続人の債務金額が
見当も付かないような場合に、相続人にとって有効な手段ではありますが
手続きが煩雑であるため、実務ではあまり利用されていないようです。

限定承認は、基礎控除と債務金額の合計金額を相続財産が上回る場合に
被相続人に譲渡所得が発生する場合があります。

譲渡所得が発生する場合、相続財産を時価で被相続人が相続人に
譲渡したとみなして準確定申告を行う必要があります。

ただし、準確定申告で発生する所得税も被相続人の債務であること
から相続人が自らの固有の財産で納税する必要はありません。

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東日本大震災関連の税務情報のUP DATE

・東日本大震災に関連して所得税の予定納税の期限の延長等の
　情報が公表されました

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・東日本大震災に係る義援金等に関する税務上(所得税、法人税）の取扱いについて
　情報が公表されました
　
　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/toriatsukai.htm

・東日本大震災に関連して個人事業主の消費税の中間申告に関する
　情報が公表されました

　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/kojin_jigyo_shohi/index.htm

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下記の内容については、私の事務所ＨＰのトップページに
記載がありますので、興味のある方はご確認ください

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　下記のALLABOUTのURLをご覧ください
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⇒『やさしい税務会計ニュース』
　国税庁HPで6月6日付にて「東日本大震災に関する諸費用の所得税の取扱いについて
  (法令解釈通達)」が公表されています。今回は、この通達の取扱いについて
　解説していますのでご確認ください

⇒『経理総務担当者のための今月のお仕事のカレンダー』

   経理総務担当者様が毎月実施すべき業務をカレンダーでご案内
　 しています。ご確認ください。7月のお仕事カレンダーです

⇒『会話形式で楽しく学ぶ税務基礎講座』
　
　　今月は、「源泉所得税の納付を忘れてしまいました。
　　どうしたらいいですか？（前篇）」というテーマです
　　是非ご覧ください

⇒『旬の特集』

　　社員の退職にあたっては、行わなければならない手続きが多くあります。
　　処理をスムーズにすすめるために、日頃から書式やチェックリストを
　　まとめておくと便利です。また、退職者の意見は自社の組織風土改善の
　　参考になる場合が少なくありません。退職者との面談を行うことを制度として、
　　情報収集を行うことも重要です。

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【編集後記】
この度の震災に関連する様々な税務上の取扱について
情報が氾濫している状況です。被災者の皆様にとって
重要な情報が非常にわかりにくい状況になっています。
そこで、今回の震災に関連した税務上の取扱を簡潔に
まとめた書籍を共著で出版することとなりました。

「早わかり東日本大震災に対応する税務」税務経理協会
から出版されました。（２１００円）

http://www.nihon-zeikyouren.or.jp/Details.aspx?BookID=4590

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