「東日本大震災への税制上の対応」が公表されました
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財務省は、ＨＰで「東日本大震災への税制上の対応」公表しました
概略は以下のとおりです
【所得税】
１．雑損控除の特例
２．災害減免法の特例
３．被災事業用資産の損失の特例
４．震災関連寄付金を支出した場合の寄付金控除の特例
５．財形貯蓄等の要件に該当しない事実が生じた場合の課税の特例
６．住宅ローン減税の適用の特例
【法人税】
１．震災損失の繰戻による法人税額の還付
２．利子・配当等に係る源泉所得税額の還付
３．中間申告の特例
４．被災代替資産等の特別償却
５．特定の資産の買換えの場合等の課税の特例
６．代替資産の取得期間等の延長の特例
【資産課税】
１．指定地域内の土地等の評価に係る基準時の特例・申告期限の延長
２．住宅取得等資金の贈与税の特例措置に係る居住要件の免除等
３．被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免税
４．印紙税の免税
【消費課税】
１．消費税の毛税事業者選択届出書等の提出に係る特例
２．消費税の中間申告書の提出に係る特例
３．被災自動車に係る自動車重量税の還付等
詳細につきましては、財務省の下記ＨＰにてご確認ください
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/04/13/23zen1kai3.pdf
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【編集後記】
被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
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