不動産の評価単位のお話【相続税 節税対策】
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相続税の申告業務を行うに当たって、不動産の評価を行います。
その際に、最も重要な作業は評価単位の決定です。
例えば、賃貸アパート経営をしている方がなくなった場合に、
賃貸アパートに隣接している月極駐車場があったとしましょう。
この場合に、賃貸アパートの土地と月極駐車場の土地を
別々の評価単位にするのか、あるいは駐車場も含めて賃貸アパートの
敷地と考えるのかによって、不動産評価額に大きく影響する場合が
あります。
不動産評価額に大きく影響するということは、相続税額に大きく影響
するということです。
賃貸アパートと月極駐車場を一体として考えて評価するのか、
別々に評価するのかは、詳細に検討する必要があるので
詳細な内容は、ここでは割愛させていただきます。
しかし、ポイントだけを申し上げますと、例えばその駐車場が
賃貸アパートと同じ敷地内にあって、なおかつ賃貸アパートの
入居者専用であるような場合には、アパートと駐車場を一体として
アパートの敷地という考え方ができ場合が多いです。
一方で、アパートと駐車場は隣接はしていますが、ブロック塀などで
仕切られていて、なおかつその駐車場はアパート入居者専用ではなく
一般に月極め契約をされているような場合には、アパートの敷地と
駐車場は、別々の評価単位として考える場合が多いようです。
相続税の申告書作成業務では、不動産の評価単位を検討する作業が
最も重要です。
と、いうことは事前の対策として不動産の評価単位を考慮に入れて
不動産の活用を計画することも重要と考えます。
評価単位をどのように考えるのかによって、不動産の評価額⇒
相続税額に大きな影響を与えます。
さらには、遺産分割の方法によっても最終的な相続税額には
大きく影響します。
遺言書作成時に相続税申告時の不動産評価をどこまで考慮に
入れるのか、という問題は重要でないという方もいらっしゃいますが
相続税額をできるだけ少なくしたい、という場合には
重要な要素となります。
来年度の税制改正について税制調査会が様々な検討作業を
行っているようです。
・相続税の基礎控除引き下げ
・年収2000万円以上の給与所得控除撤廃
・証券税制の軽減廃止
・同族会社の社長の役員給与への課税強化
・繰越欠損金の利用限度額（1/2）など
税制改正の内容につきましては、これから数ヵ月は様々な情報が
流れます。このメルマガでは、正確な情報をできる限りリアルタイム
でご紹介させていただきます。
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【編集後記】
中国には、「蟻族」と呼ばれる若者や「恐帰族」と呼ばれる
若者が急増しているそうです。ＧＤＰ世界ナンバー2になりながら
、解決策すら見いだせない根深い社会問題が山積みのようです。
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