グループ法人間取引の税制が変わります【法人税法 節税対策】
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平成２２年度の税制改正大綱はこのメルマガでも既に
紹介させていただきました。
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1222zeiseitaikou.pdf
100％グループ会社間の取引について税制が大きく変わりますので
注意が必要です。上記税制改正大綱の42ページがポイントです。
最も影響のある改正ポイントは
100％親子会社間で、資産を売買することによる損益の調整を
認めなくなります。
つまり、親会社Ａ社と１００％子会社Ｂ社があった場合。
親会社Ａ社に、多額の利益が計上されそうなので
多額の含み損を抱えるＡ社保有の遊休地をＢ社に適正価格で
売却した場合、。。。
従来であれば、Ａ社は不動産の売却損を計上して
利益の圧縮ができましたが、
今回の税制改正でできなくなります。
では、上記Ａ社の売却損はいつ計上できるのでしょう？？？
それは、１００％子会社がグループ会社ではない
外部の第三者に、該当する不動産を売却した時です。
この改正は、多くの資産で含み損を抱えている現状では
大きな影響を与えます。
グループ全体の経営（資金繰り）に影響を与えそうです。
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【編集後記】
石川遼くんのさわやかな笑顔につられて、
コラントッテという商品を買いました。本当に
肩こりしなくなるんでしょうか。。。
http://www.arc-q.com/colantotte/
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https://www.keisan.nta.go.jp/h21/ta_top.htm
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