与党税制改正大綱のご紹介【所得税・法人税・相続税 節税対策】
【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】
与党税制改正大綱が公表されましたので、ポイントを
ご紹介させていただきます。上手に活用してうまく節税しましょう
【法人税関連】
１．2009年4月1日から2年間の各事業年度で、中小法人の法人税率が
若干下がります。具体的には、年間の課税所得800万円までの
法人税率が現在の22％から18％に下がります。
２．2009年2月1日以降に終了する各事業年度で、欠損金繰戻還付の制度が
復活します。つまり、赤字が発生したら過去にの納税を取戻せるという
制度が復活します。
３．中小企業等基盤強化税制の適用を2年間延長
４．外国にある子会社からの配当金について、益金不算入。つまり
外国にある子会社からの配当金は、日本国内で法人税の課税対象外。
【相続税関連】
１．相続税の課税方式の見直しは延期です
２．取引所相場の無い株式に係る相続税の納税猶予制度は、当初の
議論どおりに創設される見込みです
３．取引所相場の無い株式に係る贈与税の納税猶予制度が、新設される
ようです。経済産業省の認定を受けた非上場企業の経営者親族からの
保有株式の贈与は、贈与税の全額が納税猶予の対象となる見込みです
【所得税関連】
１．生命保険契約のうち、介護保証・医療保障を内容とする契約について
従来の保険料控除とは別枠で、4万円の保険料控除が創設される見込みです
２．一般の生命保険料控除と年金保険料控除が従来の5万円から4万円に
下がる見込みです
３．上場株式の譲渡益・配当課税について10％の軽減税率を継続する
見込みです。
まだまだ、内容は盛りだくさんですが書ききれませんので
詳細は、顧問税理士の先生にご確認ください。
また、ここに記載していない内容は既に私の
ALLABOUTのコラムにてご案内させていただいている内容も
ありますので、ALLABOUTもご覧ください
税制改正は、知らないと損することもありますので
要注意です。
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【編集後記】
BIG3の救済法案が否決され、日本企業へも計り知れない
影響があるものと考えられます。
個人の資産運用・企業の資金繰り・税金対策で
少しでもこのメルマガがお役に立てれば幸いです。
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