神戸の税理士近江清秀の法人税・所得税・相続税に関する最新情報と節税に役立つBlog（中小企業の中国・アジア進出を支援します)

◇従業員持株会の悪用はしてはいけません！ 【相続税 税金対策】

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　先日、ある方からの相談で最悪の相談内容があったので
皆さんにご紹介させていただきます。

　決して真似しないでください。１００％ダメです！！！

　これは、業績のいい中小企業の経営者一族の相続対策で
実際にあるコンサル会社が提案していたそうです。

　筋書きは、。。。以下の通りです。

経営者一族（特に社長個人）の所有する自社株の評価額は
既に数億円にもなってしままったため、相続税の節税対策を
することになった。

　そこで、そのコンサル会社の提案は、社長個人でお金を
出資して、従業員持株会をでっちあげます。　
　そして社長個人の自社株を従業員持株会に、配当還元価格で
売却します。

　また、その会社は従業員から株式を買取る際にも
この架空の従業員持株会が、配当還元価格で買いとっている
らしいです。

　そもそも従業員持株会の運営資金をすべて経営者が個人的に
出資していて、従業員はその存在すらもご存じないそうです。

　つまり、架空の従業員持株会を悪用した脱税行為です。

　こんなこと、絶対認められませんからね！！！
　
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◇平成21年度税制改正（案）の速報！！！ 【法人税 税制改正】

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今朝の日本経済新聞に、平成21年度税制改正の案が記載されて
いましたので、その内容を簡単に紹介させていただきます。

（自民党税制調査会の柳沢小委員長のインタビュー記事です）

【法人税】
中小企業の所得のうち800万円以下の部分については、現在も22％という
低い税率を適用していますが、21年度の税制改正では2年～3年の期間
を限定して、更に低い税率を適用するそうです。

【所得税・住民税】
住宅ローン控除については、対象を住民税にも広げるということ
を検討しているようです。但し、それによって地方自治体の財源が
不足してしまうので、不足額については国が負担することに
なるようです。

また、証券税制については利子・配当・株式譲渡の損益を通算して
総合的に課税する『金融所得一体課税』を導入するとともに

一定の金額までの投資については、新たに設ける特別口座を
利用した場合は一切非課税とする制度を創設するようです。

【相続税】
現在の相続税の計算は遺産総額をもとに計算する方法ですが
21年度の改正では、遺産を受取った人の受取額を基準に
計算する方法に改正される見込みです。

ただし、相続税の税率については引き上げは検討されない見込みです。

21年度の改正による計算法になると、遺産の金額が同じでも
その分割方法によって相続税額が変わることになるので
すでに、遺言書を書いていらっしゃる方の中には、
その内容を見直す必要のある方も、いらっしゃるかもしれません。

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◇土地売却益への重い課税が復活するかも？【法人税 税制改正】

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　法人が、土地を売却して売却益が発生した場合
その売却益に対して、一般の法人税以外に追加で
課税するという制度が実はあるんです。。。

（これを一般的に土地重課といいます。）

　これは、バブル経済時期に投機目的の土地売買を
抑制するために出来た税制です。

　ところが、バブル経済がはじけて以来この税制は適用を
停止されていました。

　その期限が、平成20年12月末です。つまりあと2ヶ月で
適用停止期限が終わります。

　これに対して、土地の投機目的の売買が現状では
ほとんど無いことを背景として、
このまま適用停止を延長するべきであるという考え方があります。

国土交通省が期限延長の要望を明らかにしています。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/h21kaisei/kokudokoutsu/21m37.pdf

(上記URLをすべてコピーしてブラウザに貼り付けしていいただくと、
国土交通省が公表している書類のPDF画像がご覧いただけます。）

　今のところ、平成21年度の税制改正でこの点がどのように
扱われるのかが明らかになっていません。

　今年から来年にかけて、事業承継関連税制が注目を
浴びていますが、こういう改正点も重要ですので
ご注意ください。

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◇FX取引の所得税で注意してください！！ 【所得税 税金対策】

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世界中の金融市場に衝撃的なニュースが報道されていますが、
皆さんの資産運用へは、どのような影響があったでしょうか。

さて、資産運用といえばFX人気があいかわらず高いようですが
年末がそろそろ近づいてきましたのでFXに関する所得税で
留意点を予めご案内させていただきます。

FXには取引所上場取引と非上場取引があります。

取引所のFXは申告分離課税が採用されています。
また、年間を通じて損失が発生した場合
適正に税務申告をしておけば、その損失を3年間
繰越すことができます。

非取引所のFXは、他の所得と合算して税金を計算する
総合課税が適用されます。
また、上記取引所取引と違って損失の繰越は認められていません。

FXには2種類あって、それぞれ所得税の扱いが異なるので
ご注意ください。

また、取引所上場FXの個人別の一年間の取引状況は、
予め税務署にデータが届けられています。　

さらに、非取引所FXの上記情報も2009年1月以降の取引から
税務署にデータが届けられることになっています。

FX取引では、所得税の申告漏れが過去に大きな話題になりましたので
改正があったようです。

平成20年もあとわずかとなりました。
資産運用に関する税制改正は毎年必ずあります。

ご自身の資産運用に関する所得税の改正がどのように
行われているのかを事前にチェックして、

賢い節税対策ができるかどうかを検討してみては
いかがでしょうか。

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◇耐用年数変更の影響額試算済んでますか？【法人税 税制改正】

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『機械及び装置』の法定耐用年数が、大幅に見直されたことは
ご存知でしょうか？

平成20年4月1日以降始まる事業年度から新しい耐用年数が
適用されます。
（ただし、個人の所得税に関しては平成21年1月1日～適用です）

高額な機械を多く使用している製造業の法人の決算書には
もしかしたら、大き影響を与えるかもしれません。

まず、個々の『機械及び装置』が新しい『耐用年数表』に
掲げられている『設備の種類』のいずれに該当するのかを
判定しなければなりません。

これは、その『機械及び装置』がどの業種用の設備に該当するのか
によって判定することになります。
また、この場合の業種の判定はおおむね『日本標準産業分類』
の『中分類』に従うことになります。

具体的には、
自動車部品製造業の法人の従業員給食のための厨房設備は、
『飲食店業用設備』に該当すると判断されます。
（出典：国税庁ＨＰ）



今まで、減価償却費を決算書作成時に一括処理していた
法人の場合、今回の耐用年数の変更により減価償却費が
思わぬ数字になるかもしれません。

顧問税理士の先生と相談して、早い対応をしたほうが
いいかもしれません。


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◇保証債務を相続した場合の相続税って？？？【相続税対策】

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Ｘ社の代表取締役甲氏が、お亡くなりになりました。
甲氏は、代表取締役なので当然にＸ社の銀行借入の連帯保証人です。

さて、この場合相続税の計算を行うに当たって
甲氏の保証債務は、どのような扱いになるのでしょうか？？？

民法８９６条では、甲氏の保証債務も他の債務と同様に
遺族の方々が相続することになります。

しかし、

相続税の計算上は、保証債務は必ずしも債務として
扱われないということに注意してください。

相続税では『確実と認められる債務』という考え方があって
この定義に該当するかどうかが、重要なポイントとなります。

これは、相続税基本通達14-3に定められています。
誤解を避けるため、あえて原文のまま記載させていただきます。

『保証債務については、控除しないこと。ただし、
主たる債務者が弁済不能の状態にあるため、保証債務者が
その債務を履行しなければならない場合で、かつ、
主たる債務者に求償して返還を受ける見込みがない場合には、
主たる債務者が弁済不能の部分の金額は、
当該保証債務者の債務として控除すること。』

具体的に、詳細に知りたい方は顧問税理士の先生に
お尋ねください。

あるいは、私宛にメールをいただければ
解説させていただきます。

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