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上場株式等の配当と譲渡損失の損益通算【所得税 節税対策】

上場株式等の配当と譲渡損失の損益通算【所得税　節税対策】

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平成21年分の所得税確定申告が終わってホッとしているところですが
平成22年1月からは、源泉徴収ありの特定口座内で、上場株式の配当と
譲渡損失が損益通算することが可能になりました。

すでに、源泉徴収ありの特定口座を開設していらっしゃる方でも
一定の手続きをする必要があります

特定口座を開設している金融機関で
・上場株式配当等の受領委任契約を締結
・源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書の提出

を行う必要があるようです。

3月決算の企業が多いので、3月末までにこれらの手続きを済ませて
おかなければならないようです。

さらに、上場株式等の配当基準日までに配当金の受取方法について
「株式数比例配分方式」を選択する必要があるようです。

上記すべての手続きを行えば、上場株式の配当金と譲渡損失の
損益通算が、源泉徴収ありの特定口座内部で行われます

ただし、譲渡損失を翌年以降3年間繰越す場合や、他の証券会社
の源泉徴収ありの特定口座との損益通算する場合には、

今まで通り確定申告する必要があります。
ご注意ください

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【編集後記】
 
今年もやっと確定申告が終了しました。
現状の税制でも確定申告時期は、かなり忙しいのに
民主党の考えている「給付付き税額控除制度」は、正しく
運用するには全国民が確定申告をしなければなりません。
「こども手当」も十分に検討されないまま可決される見込みです。
ばらまきの制度ばかりを増やしても効果はないと思いますが。

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エコカー補助金と確定申告【所得税税 節税対策】

エコカー補助金と確定申告【所得税税　節税対策】

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エコカー補助金については、なんとなくご存知だと思いますが
今回の所得税確定申告に関連した減価償却費の計算については
かなり、複雑になっているので注意が必要です

事業用のクルマをエコカー補助金を申請して購入した方は
ご注意ください。

まず、エコカー補助金は自らが申請しないその後入金されるので
平成21年中に対象となる自動車を購入した方でも
21年中にエコカー補助金が振込まれなかった方々がたくさん
いらっしゃると思います。

まず、21年中にエコカー補助金の入金のあった方は
自動車の購入価格からエコカー補助金の金額を差引した
残高が、事業用車両の取得費となり減価償却の基礎となる
価格になります。

次に、21年中に対象車を購入したのに補助金が22年になってから
振込まれる方は

例えば（定額法　20％を前提とすると）、
200万円の自動車を購入して、25万円の補助金の申請を
した場合

平成21年度は
減価償却費　40万円を計上します

そして実際に入金のあった22年度では
（200-40）×25÷200＝20
この金額が、前期末未償却残高から控除する補助金額です
つまり、平成22年度の減価償却は

（200-25）×0.2＝35⇒（前期の40より減額しています）
　25-20＝5　⇒（これが雑収入に計上する補助金です）

伝票処理は

預金25　 　 / 車両　 25
車両5　　    / 雑収入  5
減価償却費　35　/ 車両　 35

となります。
考え方は法人も同じです。

決算時には、ご注意ください

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【編集後記】
とうとう。。。靴下をはくのもつらいくらいに
太りました。。。
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不動産賃貸業のちょっとした節税対策【所得税 確定申告情報 節税対策】

不動産賃貸業のちょっとした節税対策【所得税　確定申告情報　節税対策】

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今日は、不動産賃貸業のちょっとした節税対策を
ご紹介させていただきます。

先日とある確定申告相談会に出席していて気付いたことですが
相続税対策のために、賃貸アパート経営を始めた方がいらっしゃいました。

『賃貸アパートを平成21年に建築したんだけど
減価償却がわからないから。。。』

と、いうご相談でした。

『建物は、鉄骨造りだから27年でいいでしょうか？』
この方は、建物の建築価格8000万円の全額を建物で減価償却しようと
していました。

ところが、この建物の工事明細を紐解くと
空調設備、衛生設備、給排水設備、その他にも建物附属設備として
減価償却できる項目が多くありました。

これらの建物附属設備が仮に耐用年数15年とすると、
明らかに減価償却費の計上額が増加し所得税の節税になります

そして留保できた資金を15年後のリフォーム資金に充当する
ことが出来ます。

このように、不動産賃貸業の決算書は
建築初年度の減価償却の計上をできるだけ細かく
正しく行うかどうかで、長期的に資金繰りに影響します。

ご注意ください

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【編集後記】
　ダイエットのネタを楽しみにして頂いている
　ようですが、

　この時期は確定申告で忙しく、ストレス食い
　のため、増量中です。。。
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上場企業配当の確定申告時の留意点 【所得税 確定申告情報 節税対策】

上場企業配当の確定申告時の留意点　【所得税　確定申告情報　節税対策】

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　今回の確定申告から（平成21年度分）上場企業の株式の配当については
１．確定申告しない
２．総合課税で確定申告する
３．申告分離で確定申告する

の３つの方法から任意で選択できます
ただし、このうちどの方法を選択するのかによって

配当控除
譲渡損失との損益通算
扶養控除
借入金利子

などの扱いが異なります。
これらの関係をわかりやすく表形式でまとめている
国税庁のHPをご紹介させていただきますので
上場企業の株式配当の確定申告を検討される方は
参考にご覧ください

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1331.htm

なお、２，３の方法を選択した場合には
「上場株式配当等の支払に関する通知書」
を確定申告書に添付しなければなりません。

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【編集後記】
　次回のネタは、。。。
　不動産所得の確定申告に関連して
　節税ネタをひとつ後紹介させていただきます
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少額株式投資の非課税措置 22年度税制改正

少額株式投資の非課税措置　22年度税制改正

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】
　
22年度税制改正で法人関連のポイントは既に
ご案内させて頂きましたので、今日は個人関連から

少額株式投資の非課税措置をご紹介させていただきます

期間：平成24年1月1日～26年12月31日までで
　　　最長10年間。つまり24年1月に口座開設すれば
　　　33年まで有効

対象：20歳以上で日本に住んでいる者

限度：非課税口座内で新たに投資する上場株式等の取得価額の合計　
　　　100万円を上限

口座：１人につき１年間に１口座のみ

申請：口座開設希望者は、対象年度の前年の１０月１日から口座開設年の
　　　９月３０日までに金融機関を通じて税務署長に口座開設確認書の
　　　交付を申請する

非課税：上記非課税口座で取得価額100万円以内であれば配当所得
　　　　譲渡所得、さらに住民税が非課税

制限：非課税口座の活用は、例えば100万円に満たない場合に
　　　未使用の金額分を翌年以降に繰り越したり、いったん譲渡した
　　　金額枠を再利用することはできない。

なんだか、ややこしそうな税制です。
しかも、個人投資家を育成するための措置なんだそうですが
非課税枠がわずか100万円です。。。

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確定申告時の必要経費の控除について

確定申告時の必要経費の控除について【年末調整　確定申告】

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【質問】確定申告時の必要経費の控除について
2008/12/19 17:36 質問者：takaｍｉｎ・兵庫県・男性・43歳

大学で教員をしています。給与以外に講演料、原稿料などがあります。
講演で測定実習をするために、特殊なテープ(建築用テープ）を購入
しました。これは必要経費と考えていいのでしょうか？

また、講演や原稿を書くために、購読している雑誌があります。
3年分の購読料金を一括で支払うことになっています。
料金支払いの通知は昨年来たのですが、クレジットカードでの
支払いなので、今年の1月にクレジットカードにて引き落としがありました。

この場合、今年の必要経費と考え、来年に2月の確定申告で使用する
ことができるのでしょうか？

【回答】
takamin様

お問い合わせの件ですが
まず、特殊なテープの購入は講演での収入を得るための必要経費と考える
ことができると思います。

また、講演や原稿を書くために必要な雑誌の購読料ですが、これも必要経費
と考えることができると思います。

ただし、3年分の一括支払であれば
厳密には、今年の経費として認められるのは1年分だけということになります。

あとの2年分は、来年・再来年に1年分づつ経費として計上していただく
必要があります。

クレジットカード支払なので、一括で支払うことになりますが
得られる経費の発生する年度と、その収入に対応して発生する年度は
対応していなければなりません。

従いまして、2年目・3年目の雑誌購読料は2年目・3年目の講演による
収入に対応する経費として申告していただく必要があります。
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年末調整後に出産したら還付は増える？【年末調整 確定申告】

年末調整後に出産したら還付は増える？【年末調整　確定申告】

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年末調整の後に、（例えば１２月３１日）出産した場合
扶養家族が１名増えることになります。

この場合、年末調整の結果の還付税額が増加します。

出産のあった社員の方の手続としては『扶養控除申告書』
を平成２１年１月末までに再提出しなければなりません。

その結果、会社は年末調整の再計算を実施し２月に納税する
源泉所得税額で調整することになります。

詳しい根拠条文は、下記URLをご覧ください

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/32/01.htm

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海外在住者です。所得の申告義務はありますか？【所得税 確定申告】

海外在住者です。所得の申告義務はありますか？【所得税　確定申告】

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【質問 】
私は米国在住者です。日本のヤフーオークション出品で所得を得よう
と考えています。
この際に得た所得は、日本で所得を申告する義務が発生するのでしょうか？
教えて下さい。
質問者│shimachan・沖縄県・女性・48歳

【回答】
shimachanさん
おはようございます。

米国在住とのことですが、日本の税法では居住期間等によって
『居住者』か『非居住者』に分類されます

shimachanさんのご質問の場合、まずこの分類を明確にしておく
必要があります。

詳細な定義は、誤解を招くといけませんので国税庁の
解説のページをご案内させていただきます。
わかりやすく記載していますので是非ご確認ください。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2875.htm

簡単に申し上げますと、ここ数年米国に住所があって生活をして
らっしゃるのであれば非居住者に該当すると、考えられます

その場合でも、ヤフーオークションは日本国内で発生する
所得と考えられますので、所得税の申告義務は発生します

詳細は、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2010.htm

上記URLをご覧ください

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配偶者控除・扶養控除の要件 【年末調整 確定申告】

配偶者控除・扶養控除の要件　【年末調整　確定申告】

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年末調整・確定申告で、ご家族の配偶者控除や扶養控除が
気になるところです。

配偶者やお子様の所得が給与所得だけの場合、年収が１０３万円以下
であれば、６５万円の控除があるので合計所得の金額が３８万円以下
となり、配偶者控除や扶養控除の対象になります。

しかし、この場合も金額によっては住民税が課税される場合が
ありますのでご注意ください

給与などの年収が１００万円を超えると、住民税の課税対象と
なります。（住民税所得割）

また、住民税の均等割りは地域によって異なりますが年収９３万円
以上から課税される地域もあります。

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破産した会社の株式の譲渡は損益通算できません【確定申告 損益通算】

破産した会社の株式の譲渡は損益通算できません【確定申告　損益通算】

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破産した株式を譲渡したことにより発生した損失を、他の株式の譲渡
益と損益通算した確定申告が、認められなかった裁判事例がありますので
簡単にご紹介させていただきます。
（東京高等裁判所　平成18年12月27日判決）

そもそも『株式』は、
配当等を得る『自益権』と総会で議決権を行使する『共益権』を有し
これらの権利が存在するからこそ、『株式』には経済的な価値が認め
られると考えられます。

さて、破産した会社の場合は今後その会社が再建されるという
蓋然性があるなどの特段の事情が無い限り

株式譲渡損益の発生する資産としての性質を失っているものと
考えられます。

従って、破産した会社の株式を譲渡したことによって発生した損失は
他の株式譲渡益と損益通算して、所得税額を少なく申告することは
認められません。

よく考えると、この裁判事例の意味がよくわかりますが
破産した会社の株主の気持ちもわかりますね。
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