神戸の税理士近江清秀の法人税・所得税・相続税に関する最新情報と節税に役立つBlog（中小企業の中国・アジア進出を支援します)

【所得税確定申告編-5 住宅ローン控除制度の適用に当たっての留意事項を国税庁が発表しました】

【所得税確定申告編-5 住宅ローン控除制度の適用に当たっての留意事項を国税庁が発表しました】

確定申告のシーズンが迫ってまいりました。
皆さん、準備は整ってますでしょうか。

さて、住宅ローン控除の適用に当たっては
初年度だけ確定申告を実施しなければなりません。

住宅ローン控除も、単なる新築住宅のローンだけではなく
耐震工事、リフォームなど適用できる場面が複数あります

そのため、実際に制度の適用に当たっては
複雑な制度を正しく理解しておく必要があります

そこで、国税庁が実際に各制度の内容と
留意事項をＨＰで解説してくれていますので
是非、ご確認ください。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/111227_2/index.htm

また、以下の１８の項目についてＱ＆Ａ形式で解説もあります。

１ 補助金等
２ 定住奨励金
３ 経済的利益の付与
４ 利子補給金の取扱い
５ これらに準ずるもの
６ 被災者生活再建支援金
７ 補助金等の見込控除
８ 住宅の取得等の対価の額等から控除する方法
９（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の増改築等における金額要件の判定
10　金額要件の判定と増改築等住宅借入金等の金額の関係
11　住宅取得等資金の控除
12　適用関係
13　計算明細書
14　家屋の取得対価等の額が記載されている年末残高等証明書
15　添付書類
16　交付を受ける補助金等の課税関係
17　住宅耐震改修特別控除の改正の概要
18　標準的な費用の額

 

この記事以外にも、下記URLのマイベストプロ神戸に私のコラムの
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【社会保障と税の一体改革素案が公表されました。】

【社会保障と税の一体改革素案が公表されました。】

新年あけましておめでとうございます。
今年もこのメルマガで、税に関する最新情報を皆様にお届けできるよう
頑張ります。

さて、新年最初のコンテンツは2011年12月30日に税制調査会のHPで
公表された、「社会保障と税の一体改革素案」です。

新年早々細かな内容を読む気にならないと思いますので
関心のある方のみ、下記URLから原文をご確認ください

http://www.cao.go.jp/zeicho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/12/30/23zen30kai2.pdf

簡単に申し上げますと、2015年に政府が実現させたいのは

１．消費税の増税
２．納税者番号制度の導入
３．給付付き税額控除の導入

この１．２．３を三位一体で導入したいのです。
それによって社会保障の不足を税によって補うというのが趣旨なのですが

納税者番号制度について、十分に国民の理解を得ているでしょうか？
給付付き税額控除制度については、国民にはまったく説明すらない状況です。

すでに給付付き税額制度を導入しているアメリカでは、給付金受給のための
確定申告の30％が不正申告という状況です。
我が国においても、給付付き税額控除の制度設計については綿密な制度設計を
しなければ、今まで以上に不公平税制となることは明からです

我が国政府は、どこを目指しているんでしょうか？？？

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【所得税確定申告編-2 所有期間が10年を超える自宅を売却した場合の税金は、安くなる！】

＜事例＞
Aさんは、30年前に自己が所有する山の手の住宅街にある土地に建築した建物を第三者
に賃貸していましたが、7年前から自宅として利用していました。　
しかし、山の手にある自宅での日常生活は不便を感じるようになったので、
駅前のマンションへの引っ越しを考えるようになりました。

自宅は、7000万円で売却できるようです。30年前の自宅土地建物の取得費は2000万円だった
ため売却益が5000万円となります。　少しでも税金を少なくしたいので、買換え特例の適用を
検討しています。　Aさんは、買換え特例は適用できますか？

＜解説＞
Aさんの場合、本人の居住期間が10年以上ではないため「買換え特例」の適用はできません。

まず、買換え特例ですが平成24年度税制改正大綱18ページで適用期限が
2年延長される旨が記載されています。

買換え特例の適用要件については、下記URLの私のコラムでご確認ください
http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/column/24228/

Aさんのように、本人の居住期間が10年以上でない場合でも適用できる
特例が2つあります。

１つ目の特例は、3000万円の特別控除です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3302.htm

この制度は、本人の居住期間の長短に全く影響されません。
適用要件の詳細は、以下のとおりです

(1)　自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること。
なお、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から3年目の年の
12月31日までに売ること。

(2)　売った年の前年及び前々年にこの特例又はマイホームの買換えやマイホーム
の交換の特例若しくは、マイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例
の適用を受けていないこと。

(3)　売った家屋や敷地について、収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を
受けていないこと。

(4)　災害によって滅失した家屋の場合は、その敷地を住まなくなった日から3年目
の年の12月31日までに売ること。

(5)　住んでいた家屋又は住まなくなった家屋を取り壊した場合は、次の二つの要件
すべてに当てはまること。

イ　その敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、
かつ、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。

ロ　家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場など
その他の用に供していないこと。

(6)　売手と買手の関係が、親子や夫婦など特別な間柄でないこと。
特別な間柄には、このほか生計を一にする親族、内縁関係にある人、
特殊な関係のある法人なども含まれます。

２つ目の特例は、マイホームを売却した場合の軽減税率の特例です
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3305.htm

(1)　日本国内にある自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地を売ること。
なお、以前に住んでいた家屋や敷地の場合には、住まなくなった日から3年目の年の
12月31日までに売ること。また、これらの家屋が災害により滅失した場合には、
その敷地を住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。

(2)　売った年の1月1日において売った家屋や敷地の所有期間がともに10年を超えていること。

(3)　売った年の前年及び前々年にこの特例を受けていないこと。

(4)　売った家屋や敷地についてマイホームの買換えや交換の特例など他の特例を
受けていないこと。ただし、マイホームを売ったときの3,000万円の特別控除の特例と
軽減税率の特例は、重ねて受けることができます。

(5)　売り手と買い手の関係が、親子や夫婦など特別な間柄でないこと。
特別な間柄には、このほか、生計を一にする親族、内縁関係にある人、
特殊な関係のある法人なども含まれます。

 

では、上記の特例を適用した場合のAさんの税金を計算してみましょう

（7000万円－2000万円）－3000万円＝2000万円←課税対象となる長期譲渡所得金額です

所得税　2000万円×10％＝200万円
住民税　2000万円×4％＝80万円　　　　合計で税金の総額は280万円です

 

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内閣官房主催の納税者番号制度シンポジウムに参加して感じたこと

昨日行われた、内閣官房主催の納税者番号制度シンポジウムの参加者は、老若男女様々な方が参加してらっしゃいました。

参加者との質疑応答の時間が、時間を30分以上延長して行われました。政府（民主党）としては、税と社会保障の一体改革を給付付き税額控除を導入することによって実現したいと考えているようです。

そのために、すべての国民の所得・納税額・社会保障給付のデータを一元管理する必要があり、そのツールとして納税者番号制度（マイナンバーと言います）の導入を検討しているようです。

どのような制度を設計しても、必ずメリットとデメリットがあると思います。昨日のシンポジウムは、政府側が番号制度導入によるメリットばかりを強調していました。

住民基本台帳があって、国民全員に付番されているにもかかわらず、あえて新しい番号制度を導入することの必要性やデメリットは、軽く流されていました。

参加者から、その点を質問されても軽く流していたような印象です。さらには、最終的な目標である給付付き税額控除制度については、全く何の説明もありません。

この給付付き税額控除という制度は、すでに導入済みの諸外国でも様々な問題が発生している制度です。アメリカでは、給付付き税額控除のための申告書類のうち30％が不正還付申告であるという、アメリカ政府の発表がありました。

また、昨日の内閣官房のコメントでは、日本にこの制度を導入するにあたって、初期投資が6000億円、毎年のランニングコストが500億円かかるそうです。会場からは、番号制度を導入するのではなく、その経費を社会保障に振り替えた方がいいのではないですか？という意見もありました。

今回のシンポジウムは、まだ全国の都市で順次行われます。関心のある方は、誰でも参加できますので、是非参加してみてください。

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/symposium/moushikomi.html

今週は、平成22年分所得税確定申告の留意事項のご案内です

今週は、平成22年分所得税確定申告の留意事項のご案内です

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

今週は、平成22年分所得税確定申告の留意事項の特集です
所得税は、毎年すこしづつ改正されます。また、適用開始年度が
それぞれ異なりますのでご注意ください

☆平成20年度税法改正で22年分から適用される改正点

源泉徴収有りの特定口座における上場株式等の配当等と譲渡損失の
損益通算が平成22年分確定申告から適用されます。
　
今年の確定申告で最も該当者が多いと思われる改正点です。
証券会社からの年間取引報告書に損益通算対象となる譲渡損失と
配当金の金額が記載されていますので、確定申告書類の該当箇所に
記入してください。

詳細は国税庁の下記ＨＰでご確認ください
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1474.htm

☆平成21年度税法改正で22年分から適用される改正点

個人事業者が、平成21年及び平成22年に土地等を取得している場合で、
その土地等を取得した年の翌年以後10年以内に、その個人が所有する
他の事業用の土地等を譲渡したときは、事業用土地等に係る譲渡利益
の金額から一定の金額を控除して譲渡所得の金額を計算することができます。

これは、今年から初めて適用されるケースが発生します。該当者は多くないと
考えられますが、適用されると土地の譲渡所得に対する課税の80％が繰延べ
されるので十分にご注意ください。

詳細は国税庁の下記ＨＰでご確認ください
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3274.htm

☆平成22年中の最高裁判決にもとづく留意点

平成22年7月の最高裁判決に基づいて、平成22年10月20日から、
相続、遺贈又は個人からの贈与により取得したものとみなされる
生命保険契約や損害保険契約等に基づく年金（保険年金といいます。）
の雑所得の金額の計算方法が変更されています。

計算方法が変更されたことにより、これまでの所得計算の方法では
保険年金に係る雑所得の金額が過大になりますので、平成22年分の確定申告
をされる際にはご注意ください

所得税の源泉徴収は従来どおり行われていますので、確定申告により、
精算していただく必要があります。

簡単に計算できるシステムが、国税庁のＨＰの下記ＵＲＬで紹介
されていますので確定申告実施の際には、ご利用ください。

https://www.keisan.nta.go.jp/nenkin/ac/top

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下記の内容については、私の事務所ＨＰのトップページに
記載がありますので、興味のある方はご確認ください

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⇒『やさしい税務会計ニュース』

   Ｑ＆Ａ：住宅借入金等特別控除と既存住宅の耐震改修工事に係る
　　　　　税額控除は、重複して適用することができますか？

⇒『経理総務担当者のための今月のお仕事のカレンダー』

   経理総務担当者様が毎月実施すべき業務をカレンダーでご案内
　 しています。ご確認ください

⇒『会話形式で楽しく学ぶ税務基礎講座』
　
　　今月は、未分割財産の確定申告について会話形式で
　　ご紹介しています

⇒『旬の特集』

　　今月は、確定申告時期ですので医療費控除Ｑ＆Ａです。
　　よくある質問を5問選択して記載していますのでご確認ください

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【編集後記】
HPをリニューアルしています。手作り部分が多いので
気になる部分は、今後少しづつ修正します。また、相互リンク
も行っています。ご希望の方はメールにてご連絡ください。
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青色申告の不動産賃貸業を相続により承継した場合の青色申告特別控除

青色申告の不動産賃貸業を相続により承継した場合って？？？
（確定申告の節税情報）

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確定申告シーズンになりましたが、今日は意外と知られていない
青色申告の承継のお話を紹介いたします

平成23年度税制改正大綱で、相続税に関する増税が注目されています
昨年の税制改正で、生命保険を活用した相続税の節税プランが
使えなくなってしまいました

今後、不動産の有効活用による相続税の節税対策が増えることは
間違いないと思います

そこで、不動産賃貸業を青色申告で確定申告している場合に
相続で承継した場合の、青色申告のポイントです

不動産賃貸業の場合、最低限の帳簿を作成していれば
10万円の青色申告特別控除を適用することができます。

更に、一定の条件を満たす不動産賃貸業であれば
65万円の青色申告特別控除を適用することができます。

この青色申告特別控除は、現金支出を伴わないのに
経費と同じ扱いになるので、節税のための第一歩として
活用しない手はありません。

そのため、ほとんどの不動産賃貸業の確定申告では
10万円の青色申告特別控除を適用しています。

しかし、相続により不動産賃貸業を承継した場合に
ちょっとした手続きをうっかり忘れていると
青色申告特別控除を承継することができませんので
無駄な税金を払うことになってしまいます

お亡くなりになった方の日付によって、「青色申告承認申請書」の
提出期限が異なりますので、ご注意ください

(1) 被相続人の死亡の日がその年の1月1日から8月31日⇒ 死亡の日から4か月以内
(2) 被相続人の死亡の日がその年の9月1日から10月31日⇒ その年12月31日
(3) 被相続人の死亡の日がその年の11月1日から12月31日⇒ 翌年2月15日

上記内容の詳細は、国税庁ＨＰの下記ＵＲＬで
ご確認ください

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

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【編集後記】
今日は、漢字検定の日です。今回は、忙しくて受験できませんが
次回は、受験してみようと思います。今年は、漢字検定や
神戸マラソンや、新しいことへの挑戦の年です
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サラリーマンでも必要経費が認められるかも【所得税 節税対策】

平成23年度税制改正を活用した節税対策
サラリーマンでも必要経費が認められるかも【所得税　節税対策】

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平成23年度税制改正大綱が公表される日まであと10日程度に
迫りました。今のところ報道されている改正内容は概ね以下のとおり

法人税率の引き下げに伴い減収する税額を補うために
所得税と相続税の増税というのが概略のようです

特に、サラリーマンにとって各種所得控除の削減等の
改正は直接増税になるのでなんとか対策をしたいところです

そこで、実はサラリーマンでも工夫次第では所得税の節税ができる
所得税改正が検討されています。

現在の所得税法でも、サラリーマンが仕事上の必要経費を
『特定支出控除』という項目で、確定申告することができます
詳細は、下記ＵＲＬをご覧ください

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm

しかし、現在この制度を実際に利用していらっしゃる方は、
日本全国で毎年数名という、ほとんど効果のない制度になっています

そこで、今回の所得税法改正ではここを大幅に改正する予定に
なっているようです。

概略は、以下のとおりです
・サラリーマンが資格取得に要する費用を必要経費とすることができる
・サラリーマンが仕事で必要な、図書費・衣服費・交際費を必要経費と
　することができる（ただし、年間65万円を上限とする）

という内容です。

上記内容の領収書がすべてサラリーマンの必要経費として確定申告
できるようになると、かなり節税ができると思います。

しかし、現在の税法では勤務先の会社から必要経費であることの
証明書を発行してもらう必要があります

これが、この制度のネックになっているようです。

来年3月末の税法改正では、具体的にどんな内容になっているか
楽しみな税法改正です

皆さんも注目しておいてください

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【編集後記】

相続税の計算方法を改正するという噂もあるようです。
現在は、仮に法定分割した場合の税額をいったん計算する方法
ですが、この計算方法は自民党政権の頃から見直し案が
ありました。そのころの話題が今でも噂されているようですが
少なくとも、この先数年は改正はないと考えられています。
それよりも、基礎控除の引下げ・生命保険の500万円控除が
なくなるほうが確実です。そのかわり、相続時精算課税で
対象者が孫にまで拡大される可能性があります。
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[email protected] に返信してください。
皆様からのお声が、メルマガ編集の励みになります
返信メールは、私（近江）だけが読める設定になっています。
またこのメルマガの無断転載・再配信等は一切
お断りします。

ノーマイカーデーと通勤手当の非課税限度額【所得税 節税対策】

ノーマイカーデーと通勤手当の非課税限度額【所得税　節税対策】

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今日は、仙台国税局の質疑応答事例集からノーマイカーデーに
関連する質疑応答を紹介いたします

詳細は下記ＵＲＬでご確認ください。
http://www.nta.go.jp/sendai/shiraberu/bunshokaito/gensen/100723/index.htm

質問の概略は以下の通りです

当社は、地球温暖化対策のため毎月1日11日21日をノーマイカーデーと定め
自家用車で通勤している社員に対して、ノーマイカーデー当日の通勤手段を
公共の交通機関に切り換えることを促すことにしました。

当社は、そのため従来の通勤手当に加えて、上記ノーマイカーデーのみ
使用することができる乗車券（エコ定期券）を社員に支給することにしました。

この場合の通勤手当の非課税限度額がいくらになるのか？という
問い合わせです。

①『自転車や自動車などの交通用具を使用することを常例とする者に
支給する通勤手当』の非課税限度額は、法令で定められています

これは、通勤の片道距離に応じて通勤手当の非課税限度額を定めています
例えば、

片道2キロメートル以上10キロメートル未満であれば4100円
片道10キロメートル以上15キロメートル未満であれば6500円　です

また、
②『交通機関又は有料の道路を利用するほか、併せて
交通用具を使用することを常例とする者に支給する通勤手当』
は、別途法令で定められています。この場合通勤手当の
非課税限度額は月額10万円となっています

つまり、今回のように日常的にはマイカー通勤している社員に対して
公共の交通機関のエコ定期券を支給する場合、①に該当するか
②に該当するかによって、通勤手当の非課税限度額がまったく
異なります

そこで、当社の場合上記の②に該当するかどうかが論点となります。

 

仙台国税局の回答は以下の通りです

本件の場合、②に該当せず①に該当するという判断でした。
つまり、ノーマイカーデーのみ使用できるエコ定期券を使う場合でも
日常的には、マイカー通勤する社員と判断して通勤交通費の
非課税限度額を定めるということです。

国税庁では、上記のように具体的な疑問点について
文書による回答を行っています

詳細は、下記ＵＲＬをご覧ください
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai/bunsho/01.htm

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【編集後記】
先週末に、相続税の基礎控除引き下げの税法改正案が報道
されました。法人税率の引き下げに伴う財源確保は、
所得税と相続税による税収増で確保するようです。
まだまだ、詳細は未確定ですが今後の報道には十分に
ご注意ください。相続税対策に影響しそうです。
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平成22年の年末調整の留意事項が国税庁ＨＰで公表されました【所得税 節税対策】

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年末調整の留意事項が国税庁のＨＰで公表されました。

今年の年末調整の留意事項を簡単にわかりやすく記載しているパンフレットが
下記ＵＲＬで公表されています。　是非一度ご確認ください

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2010/01.htm

上記ＨＰによると、税務署から会社に届く『平成22年分年末調整のしかた』
という書類には、ミスプリントがあるようです。上記ＨＰで正誤表が公表されて
いますので、ご確認下さい。

今年の年末調整の実務上の変更点は2つあります。

１．ほとんどの方に影響のある変更点は、『扶養控除等申告書』の書式に
変更のあった点です。

「平成23年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」については、
住民税に関する事項が追加され、個人住民税の「給与所得者の扶養親族申告書」
と統合した様式となっています。

下記、ＵＲＬの総務省ＨＰをご覧ください。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/34623.html

総務省ＨＰで、書式の変更箇所がわかりやすく説明がありますので
ご確認ください。

これは、地方税法が改正され、現状、従業員が会社へ提出している扶養控除
等申告書と同じような申告書を地方税でも書類として作成する義務が生じまし
た。

同じような書類にもかかわらず、2部作成するのは不効率であるため、
現状の扶養控除等申告書に一部地方税のみで記載するものを追記させるかたちで
対応することになりました。

追記する具体的な項目は、次の2項目です。
　・提出する市区町村名を記載
　・住民税に関する事項を記載
　　（年齢16歳未満の扶養親族を記載）

平成23年分より、所得税においては、年齢16歳未満の扶養親族に係る扶養控
除は廃止されるため、対象者が扶養親族にいる場合には、「Ｂ 控除対象扶養親族」
欄に氏名等を記載する必要はなく、住民税に関する事項に記載します。

もし、年齢16歳未満の扶養親族が障害者に該当する場合には、「Ｃ 障害者、
寡婦、寡夫又は勤労学生」の欄に○をつけ、（ ）内に人数を記載します。

年齢16歳未満の扶養控除は廃止されても、扶養親族であることには変わりありま
せんので、記載を間違われないように注意してください。

２．今年の年末調整の変更点2つ目です。これは、該当者がかなり限定されますが
　重要な変更点です。

平成22年分の年末調整では、認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等
特別控除が新たに加わります。
　
もともと、この「認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除」
は、平成21年6月4日からの自己居住用に関して適用されるため、平成21年分の
確定申告で初めて適用が開始となります。
　
そのため、平成22年分の年末調整でこの住宅借入金等特別控除に該当する書
類が提出された場合には、住宅借入金等の年末残高に一律1.2%を掛算した
金額を控除できます（ただし、60万円を限度とします）

１，２いずれの項目も該当する方の所得税計算に直接影響しますので
充分に注意してください。

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【編集後記】
先日、ある方と相続税対策のお話をしていると、何十年間も
誤った知識で相続税対策をしているつもりになっていることが
わかりました。　まったく、相続税の節税になっていないのに
ご家族は、対策済みのつもりになっていました。　億単位の
判断ミスでした。　
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上場会社の株式売却時の節税ネタが一つなくなります。【所得税 節税対策】

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今日は、体育の日でお休みの方も多いので今回は軽めの小ネタ
にしておきます。

しかし、内容としては今年の確定申告に関連する重要な内容なので
しっかりと確認しておいてください

昨年までの確定申告で、上場株式等を売却した場合に取得費が
不明の場合には、みなし取得費の特例という「おいしい」制度が
ありました。

このおかげで所得税の節税をした方も多くいらっしゃると思います。

しかし、平成22年度税制改正によってこの『おいしい』制度は年内で
廃止になります。

つまり、平成22年12月31日までに売却した上場株式で廃止になります。
従いまして、平成23年1月1日以降に取得費が不明な上場株式等を
売却する場合に注意が必要です。

具体的に申し上げますと
一般口座にある取得費のわからない上場株式を100万円で売却した場合

平成22年12月31日までであれば、平成13年10月1日の終値の
80％をみなし取得費とすることができるので、仮に
そのみなし取得費が130万円でれば、譲渡所得は発生しませんので
株式売却に関する所得税は0円です

しかし、この株式を平成23年1月1日以降に売却すると
上記のみなし取得費が適用できませんので売却代金の
5％が取得費となります。

つまり、100万－5万＝95万円が所得税の課税対象となります。

取得費不明の上場株式等を一般口座で保有していらっしゃる方は
今後の株価の動向等を踏まえて年内に売却するかどうか
充分にご検討ください。

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【編集後記】
そろそろ、年末調整・確定申告に必要な住宅ローンの
残高証明書、生命保険等の証明書がご自宅に届く頃です
紛失しないように、保管しておいてください。
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