神戸の税理士近江清秀の法人税・所得税・相続税に関する最新情報と節税に役立つBlog（中小企業の中国・アジア進出を支援します)

後期高齢者医療制度が廃止見込みで。。。【所得税】

後期高齢者医療制度が廃止見込みで。。。【所得税】

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

民主党政権では、後期高齢者医療制度が廃止になる見込みです。
そこで、今年の年末調整に限って注意すべき事項があります。

昨年4月に開始された制度ですが
4月から9月末までは、75歳以上の対象者本人の年金からの徴収が原則
でした。

昨年10月からは、年収180万円未満で75歳以上という条件に該当する
被保険者に限り、配偶者やその子が口座振替により納付することが
できるようになりました。
（2008年8月23日のメルマガで紹介済み）

この支払い方法が拡大されて今年の4月からは、年収などに関係なく
75歳以上の被保険者の保険料を、生計を一にする給与所得者が
口座振替で支払った場合にも、年末調整や確定申告で
社会保険料控除の対象とすることができます。
（例えば、75歳以上の被保険者と同居している長男が口座振替で
　支払っている場合）

しかし、民主党はこの後期高齢者医療制度を廃止する見込みなので
年末調整等で、後期高齢者医療制度を社会保険料控除の対象に
できるのも今年限りです。

サラリーマンの皆さん、会社で給与計算担当の皆さんは
充分に注意する必要があります。

その他にも民主党政権下では、所得税の大幅改正も
予定されています。

例えば高齢者を対象にした所得税法の改正では
50万円の所得控除『老年者控除』が復活される見込みです。
（民主党政策集　ＩＮＤＥＸ2009の19ページに記載有）

今後、税制改正の情報は最新情報が入り次第
このメルマガでご案内させて頂きます。

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【編集後記】
東京オリンピックは、残念でした。。。

私の東京マラソンエントリーの抽選発表の日が
近づいてきました。。。

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民主党政権で、税制改正はこうなる！！！【

民主党政権で、税制改正はこうなる！！！【所得税　節税対策】

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

民主党が歴史的圧勝しましたが、民主党政権下で税制改正は
どうなるんでしょうか？？？　『子供手当て』ばかりが報道され
ていますが、それ以外の税制も簡単に紹介させていただきます。

【個人に関連する項目】
１．税制と社会保障制度に共通する番号で国民を管理します。
　　⇒つまり国民総背番号制です。

２．国民の納税意識を高めるために、全員確定申告を原則とします
　　但し、サラリーマンは年末調整も選択できます
　　
３．『配偶者控除』『扶養控除』を廃止して、『子供手当て』を
　　創設します

４．給与所得控除については、見直しをして減額をします

５．『公的年金控除』を120万円から140万円に増額するとともに　
　　50万円の『老年者控除』を復活させます
　　⇒年金生活の方には、うれしい改正です。

６．保険料控除については、新しい保険料控除を創設して上限を
　　15万円に引き上げします

７．住宅ローン控除は、バリアフリー化や省エネなど社会のニーズが
　　高い分野に対して重点的な政策を講じます。

８．相続税については、『遺産課税方式』への転換を検討します
　　⇒本来、麻生内閣で改正予定でしたが不景気のため
　　　延期されています。
９．生前贈与による財産の有効活用を促進するために、贈与税の
　　あり方を再検討します

１０．給付付き税額控除制度の導入
　　⇒これに関する内容は、8月9日のメルマガをご覧ください。
　　http://profile.allabout.co.jp/pf/oumi/column/detail/57306

【消費税関連】
１．現行の5％を維持します

２．インボイス制度を導入します。
　　⇒消費税の金額を明示した請求書等を会社は保存しなければ
　　　なりません。
　
３．『給付付き消費税額控除』を導入します
　　⇒統計資料に基き、一年間の生活に必要な消費支出に係る消費税
　　　を一律に税額控除するとともに、控除しきれない税額については
　　　給付する制度を創設して導入します。

【法人税関連】
１．欠損金の繰戻還付制度の凍結を解除します
２．中小企業の軽減税率を18％から11％に引下げします
３．『特殊支配同族会社の役員給与に対する損金不算入措置』を
　　廃止します。

以上の民主党政策ＩＮＤＥＸ２００９は、下記ＵＲＬで
全文を読むことができます。
興味のある方は、是非一度原文をご覧ください

http://www.dpj.or.jp/news/files/INDEX2009.pdf
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株式の譲渡損失と配当の損益通算【所得税 節税対策】

株式の譲渡損失と配当の損益通算【所得税　節税対策】

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

8月14日のメルマガでは、今年から配当金の申告について
申告分離か総合課税のどちらかを選択できることを
ご案内させて頂きましたが、

申告分離を選択した場合にのみ適用できる、節税方法が
今年からありますので紹介させていただきます。

（節税額は、僅かですが知らないと損した気分になります）

今年の1月1日以降発生する上場株式等の譲渡損失は
上場株式等に係る配当所得と損益通算できます。

（損益通算：譲渡損失のマイナスと配当のプラスで
　配当所得の金額を減額できるということ）

この制度は今年から始まりますが、譲渡損失に関しては
平成18年、19年、20年から繰越処理している上場株式等の
譲渡損失も損益通算の対象となります。

特に、昨年の確定申告ではリーマンショックで上場株式等の
譲渡損失が多額に発生した方もいらっしゃると思います。
是非忘れずに、損益通算してください

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配当等は、今年から申告分離か総合か選択できます 【所得税 節税対策】

配当等は、今年から申告分離か総合か選択できます 【所得税　節税対策】

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今週はお盆休みの方も多くいらっしゃると思いますので
軽い内容にしました。

実は、今年から配当等の所得税について確定申告をする場合に
総合課税か申告分離かを選択できることはご存知でしたか？？？

対象となる配当等は、平成21年1月～23年12月の間に受取る
配当等です。

そもそも配当等の所得税は、その種類に応じて
一定の税率で源泉徴収されています（上場企業は、7％の源泉所得税）

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

その後、確定申告期に確定申告をするかどうかの選択を行います。
この場合に、今年から2年間は総合課税にするのか申告分離にするのか
を選択することが出来るようになりました。

ただし、選択できるのは上場株式等の配当等のうち大口株主等
（5％以上の大株主）以外の配当等が該当するします。また
未公開株式に係る配当等の場合は、総合か分離かは選択できません。

では、総合か分離かを選択した場合どのような効果が発生
するのでしょうか。。。

株価の暴落により上場株式等で上場損失等を繰越している
場合や、あるいは今年上場株式等で譲渡損失等が発生する
見込みのある場合、

配当等の源泉所得税を還付（充当）することが出来ます。

誰もが多額の節税を出来るというわけではありませんが
知らないと損した気分になります。
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民主党政権下での所得税法改正予想！！ 【所得税 節税対策】

民主党政権下での所得税法改正予想！！ 【所得税　節税対策】

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今月末の選挙では民主党が今のところ有利と考えられています。
民主党マニフェストの中では『子ども手当』が、大きく取り上げ
られています。

では、民主党政権下ではどのような所得税改正が予定されているのか
簡単に紹介させていただきます。

それは『給付付き税額控除制度』の導入です。これは
日本の税制と社会保障制度を根本から変えなければ実現が困難な
制度なんです。　

簡単に制度を説明させていただきますと
現在様々な『所得控除』があることはご存知だと思います。
例えば、基礎控除・配偶者控除・扶養控除などです。

これらの所得控除は、家族構成等が同じ場合に所得控除の金額が
同じになるので、高額所得者ほど減税効果は大きくなるという
問題があります。

例えば、所得控除額が100万円の場合所得税率が10％と40％を
比較すると、それぞれの減税額は10万円と40万円になります。

また、現状の制度では各家庭の所得に対する税負担比率と
社会保険負担比率では、明らかに社会保険負担比率のほうが
高いにもかかわらず、年金制度は破綻してしまっているという
問題点があります。

そこで『所得控除』の一部を廃止したうえで新たな『税額控除』の
制度を構築します。例えば、年末調整か確定申告でいったん計算
した所得税額から一定の金額を控除した税額のみを納税する
という制度です。

このとき、低所得者層では年間の所得税額よりも税額控除額のほうが
上回り税額控除のメリットを受けられないという不公平が
発生します。　そこで、今回の税額控除制度は『給付付き』
税額控除を予定しているようです。

つまり、年間一律40万円の税額控除という制度を導入した場合
年間所得税額が25万円の家庭では、従来の税額控除では
25万円の所得税が0円になるだけです。　しかし今回の『給付付き
税額控除』制度を導入すると、年間の所得税額25万円を上回る
15万円は給付されることになります。

一定の所得控除制度を廃止し、それを財源として税額控除
制度を導入するとともに、控除しきれない金額は給付するという
のが、今回民主党が導入を検討している制度です。

これはかつてイギリスのブレア政権で成功をおさめました。
しかし、アメリカでは不正給付という問題が発生しました。

日本でも導入に当たっては様々な実務上の問題点があると
考えられています。その中でももっとも大きな問題は、すべての
個人の正確な所得と税額を把握することです。

『給付付き税額控除』は国際的にも税制と社会保障制度の
一体改革で導入している先進諸国が多いようです。

おそらく自民党政権になっても導入が検討されるはずの
制度です。

日本の所得税法・消費税法・社会保障制度がこの先
数年内に激変することが予想されます。。。

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【編集後記】
最近、毎回食事の内容を記録したうえで簡単なカロリー
計算をしています。　間食さえしなければ意外と摂取
カロリーは少ないことが判りました。
それが、なかなかできないんですが。。。
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長期優良住宅と減税【所得税 節税対策】

長期優良住宅と減税【所得税　節税対策】

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

今年の2月14日のメルマガでご案内させていただきました
『長期優良住宅の普及の促進に関する法律』が
6月4日に施行されました

趣旨：長期にわたり良好な状態の住宅を普及することで
環境負荷を低減しつつ、良質な住宅ストックを将来世代に
継承することです。

減税効果

１．所得税の住宅ローン控除は、平成21年から一般の住宅では
上限が5000万円のローンに対して１％の所得税が控除できますが
認定長期優良住宅の住宅ローンの場合、上限が5000万円のローンに
対して1.2%の所得税が控除できます。
つまり、1年間で最大で100万円の住宅ローン控除が増加します。

２．認定長期優良住宅をローンではなく、自己資金で取得した場合でも
『標準的な性能強化費用相当額（上限1000万円）』の10％（つまり
100万円）を、その年の所得税から控除できます

３．認定長期優良住宅取得時の登録免許税が、一般の住宅よりも
低い税率となります

４．固定資産税が、一般の住宅の場合戸建て・マンションの場合
3年～5年間1/2軽減されますが、認定長期優良住宅の場合
5年～7年1/2軽減されます。

ローンの供給支援

認定長期優良住宅については、民間の金融機関で最長50年の住宅ローン
を供給できます。（フラット５０）

住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度において、認定長期
優良住宅に係る金利の優遇（０．３％引下げ）の期間を
10年から20年に延長します

制度の詳細は、国土交通省のＨＰに記載されていますので
興味のある方は、ご覧ください

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000006.html

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【編集後記】

先日、兵庫県内の介護付有料老人ホームの館内見学を

させていただきました。

百聞は一見にしかずです。確かに金額は決して安くない

ですが、老後の不安の多く部分を解消してくれる

設備でした。私の人生設計が変わるかもしないほど

衝撃的でした。興味のある方は、お気軽にお問い合わせ

ください。ご案内させていただきます

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不動産先行取得を活用した節税のポイント ２【個人 節税対策】

不動産先行取得を活用した節税のポイント　２【個人　節税対策】

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

先週は、GW中ということでメルマガをお休みさせていただきました。
で、今週は4月25日の不動産先行取得を活用した節税対策の
続編をご紹介させていただきます。

まず、個人の場合この特例は、

・配偶者や特別な関係者等から取得した場合
・相続、遺贈、贈与、交換などで取得した場合
・代物弁済としての取得の場合

などは、対象外とされています

次に、法人の場合

・特殊な関係にある個人又は法人からの取得
・合併、分割、贈与、交換等による取得

などが、対象外とされています。

また、個人について
この特例は、居住用資産の譲渡益に係る3000万円特別控除との
併用ができない旨が定められていますので、ご注意ください

さらに、法人・個人ともに留意しなければならないのは
今回の特例は、将来の譲渡時期の期限が設けられていないことです

つまり、法の改正が無い限り10年・20年以上経過してから
不動産を譲渡する際に、この特例の適用ができることを
忘れないようにしなければならないということです。

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上場株式等の譲渡損失を確定申告してますか？【所得税 節税対策】

上場株式等の譲渡損失を確定申告してますか？【所得税　節税対策】

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

昨年の秋以降急速な株価の下落となりました。
多くの方が、保有する上場企業株式で譲渡損失あるいは
含み損となっているのではないでしょうか。

そこで、今回の確定申告で意外ともれている
上場株式の譲渡損失について簡単に説明させていただきます。

平成15年1月1日以降譲渡した上場企業株式から発生した
譲渡損失は、翌年以降3年以内に発生した上場企業株式の
譲渡所得と相殺できます。

つまり、平成20年の株価大暴落により株式の譲渡損失が
1000万円発生した方は、平成21年から23年の3年間は
上場企業株式の売却で利益が発生しても1000万円までであれば
上場企業株式の譲渡所得に関しては所得税が課税されない
という制度です。

しかし、この制度を利用するためには今回の
3月16日申告期限の所得税の確定申告によって
上場企業株式の譲渡損失を申告していなければ
なりません。

また、その際には
『譲渡損失の金額の計算に関する明細書』を
添付しなければなりません。

さらに、注意しなければならないのは
上場企業株式の売買取引を
『源泉徴収有の特定口座』で行っていても
譲渡損失の確定申告をしなければならないという点です。

平成20年に上場企業株式の売却で損した方。。。
まだ間に合います。

その譲渡損失は是非確定申告しましょう。
来年以降の節税のネタです。

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自己資金で住宅を新築しても所得税控除！！！【所得税 節税対策】

自己資金で住宅を新築しても所得税控除！！！【所得税　節税対策】

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確定申告がいよいよ2月16日から始まります。
さて、住宅ローン控除という制度は皆さんが既にご存知の
制度だと思います。

ところで、平成21年度の税制改正では、自己資金で住宅を
新築した場合でも住宅ローン控除のように一定の計算に基いて
所得税を控除してくれる制度が出来るようです。

昨年末に、『長期優良住宅等の普及の促進に関する法律』
が成立し12月5日に公布されました。　まだ具体的に
施行されていませんが、この法律の施行日以降平成23年
12月31日までに、一定の条件を満たす住宅を新築した場合に
適用されます。

その一定の条件を満たす住宅というのが
『認定長期優良住宅』と、いうものだそうです

具体的に、所得税が控除（減額される金額）は
最大で100万円です。

ただし、この制度は一般的な住宅ローン控除との
選択適用になりますので、どちらが得になるのかは
各自が専門家と相談して、慎重に選択する必要が
あるようです。

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【編集後記】

上記の、認定長期優良住宅は固定資産税も減額される
ようです。

今後住宅の新築をお考えの方は、よく調べたほうが
いいようですよ。

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土地譲渡益に非課税枠。平成21年税制改正案【所得税 節税対策】

土地譲渡益に非課税枠。平成21年税制改正案【所得税　節税対策】

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

平成21年度の税制改正で、個人・法人ともに土地売却益に関して
非課税枠が新たに設けられる見込みです。

個人の場合、
2009年、2010年の2年間に取得した土地を5年超の期間保有して
売却した場合、その売却益から1000万円までの所得控除が利用
できる見込みです

また法人の場合は、
2009年、2010年に土地を購入しそれから10年間に他の保有する
土地を売却して譲渡益が発生しても80％程度の法人税の課税を
繰延べる見込みです。

詳しくは、来年の税制改正を待つ必要があります。

（平成20年12月11日　日本経済新聞より）
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