神戸の税理士近江清秀の法人税・所得税・相続税に関する最新情報と節税に役立つBlog（中小企業の中国・アジア進出を支援します)

SBIR制度とグループ法人税制Q&Aのご案内

今週は中小企業経営に役立つ税務情報です【法人税　節税対策】

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先週は、このMLもお盆休みで軽い話題にさせていただきましたので
今週は、中小企業経営に役立つ最新情報を2つ紹介させて頂きます

まず、一つ目は日本版SBIR制度（中小企業技術革新制度）です
詳細は、下記URLをご覧ください

http://www.jcci.or.jp/sme/sbir/index.html

そもそもSBIR制度って何？？？という方もいらっしゃる
と思います。

SBIR制度って何？？？下記URLをご覧ください
http://j-net21.smrj.go.jp/expand/sbir/sbir.html#a01

簡単に申し上げますと、中小企業の皆さんがSBIRで指定された
補助金を使って技術開発をすると、その成果の商業化に
様々な支援が受けられるという制度です。

製造業の方には、もしかしたらチャンスかもしれませんので
内容を是非ご確認ください

次に、グループ法人税制に関する最新の話題です
非常に複雑でわかりにくグループ法人税制について
国税庁がHPでQ&Aを公表しました

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/100810/index.htm

これが意外と判りやすい内容になっています。
会社経営に当たって、グループ法人税制を少し勉強してみたい
という方は、是非ご覧ください。

ただし、適用に当たっては税の専門家にご相談ください

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税法改正と節税対策のタイミング【税法全般 節税対策】

税法改正と節税対策のタイミング【税法全般　節税対策】

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今回は、税法改正と節税対策のタイミングについて簡単に説明を
させていただきます。

毎年12月20日前後に税制改正大綱が発表され、その翌年3月末に
改正税法が国会で成立します。　税制改正大綱は、税法改正案のような
ものなので、最終的に確定した改正税法ではありませんが、
ほとんど大綱に近い改正税法が、翌年3月末に成立します。

そのため、12月下旬の税制改正大綱の内容に基づいて次年度以降の
節税対策を検討することになります。

しかし、平成16年にひとつの事件がありました。
平成15年12月に発表された税制改正大綱に基づいて、平成16年3月中旬に
節税対策を行いました。しかし、16年3月末に成立した改正税法は
16年1月に遡って適用されました。

節税対策を行った方は、16年1月の時点では改正税法は国会で成立
していなかったから、16年3月の節税対策は認められるべきという主張
でした。　一方で、国税サイドの主張は、16年3月末に成立した改正後の
税法は、16年1月に遡って適用されるという内容でした。

最終結論は、国税サイドの主張が退けられる結論となりました。

また、今年の出来事ですが
平成21年12月に発表された税制改正大綱では、相続税の節税対策で
一般的に使われていた相続税法24条の改正が織り込まれていました。

この大綱の内容に保険会社は即座に対応し、平成22年1月から3月に
新規契約し、その1年以内に契約内容を変更することで、改正後の
相続税法24条ではなく、旧法の相続税法24条が適用できるという
セールスを行いました

しかし、平成22年3月に成立した改正税法では上記のような内容の
新しい契約については、改正後の24条を適用することが織り込まれて
いました。　これによって、22年1月～3月までの新規保険契約の
ほとんどが、相続税法の節税対策に当初の目論見ほど役に立たなく
なってしまいました。

このように、毎年12月の税制改正大綱と翌年3月の改正税法の
成立までの3ヶ月間は、難しい判断をしなければならない場合が
あります。

節税対策は最新の正確な情報がすべてです。
平成23年度改正も、多くの税制改正が検討されているようです
できるだけ最新の情報を、このメルマガでもご案内させて
いただきますので、お役立てください。

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グループ法人税制のポイント（続編）【法人税 節税対策】

グループ法人税制のポイント（続編）【法人税　節税対策】

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今回は、グループ法人税制に関連して話題を3つご案内させて頂きます。

（その１）グループ法人税制については難解な部分が多くありますが
7月16日金曜日の夕方に、国税庁HPでグループ法人税制に関連して
法人税基本通達が公表されました。下記URLでご覧ください

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/100630/index.htm

とくに、PDFファイルに改正点をまとめているページは
判りやすいので、ご覧ください

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/100630/pdf/00.pdf

（その２）私の所属する、桜橋監査法人が
中規模M&Aアドバイザーリーグテーブル（15位）にランクインされました。
M&Aのご相談は、信頼と実績のある桜橋監査法人にお問い合わせください。

http://www.thomsonfinancial.jp/pdf/TR/LTs/1H10_M&A_MidMarket.pdf
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（その３）
今回のグループ法人税制で、新たに適格現物分配が定義されました。
これは『100％完全支配関係にある法人が、株主に対して剰余金の配当又は
みなし配当により金銭以外の資産を交付する方法です。』

具体的に、どういう場面で活用が想定されているかというと
完全支配関係にある孫会社を子会社化する場面です。
この場合、適格現物分配なので時価評価を行う必要も無く
譲渡損益の認識も源泉徴収の必要もありません。

子会社と孫会社を兄弟会社化しようと検討中の会社では
活用できます。

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グループ法人税制で間違いやすいポイント【法人税 節税対策】

グループ法人税制で間違いやすいポイント【法人税　節税対策】

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今週は、7月6日火曜日に年金保険の2重課税訴訟で国税敗訴の
最高裁判決があり、マスコミ各社で所得税の還付が話題になりました。

今回のようなケースで、還付請求を行う場合の期限は最高裁判決
から2ヶ月以内です。ぼんやりしていると還付の機会を逃してしまうので
ご注意ください。

さて、今回のMLは何度も取り上げてきたグループ法人税制で
実務に当たって、間違いやすいポイントをいくつか紹介させて
頂きます。

１．完全支配関係法人間の譲渡取引に係る譲渡損益の繰延

⇒例えば親会社Aから子会社B社が不動産Xを買取った時点では
親会社A社には、譲渡損益は認識されません。次に、子会社Bがその
不動産Xを1完全支配関係法人である子会社Cに売却して時点でも
親会社Aは、不動産Xに関する譲渡損益を認識します。

つまり、当初認識されなかった親会社Aの譲渡損益は
不動産Xが、完全支配関係法人外部への売却でなくても
次の売買が発生した時点で認識されるという点が、
間違いやすい論点と考えられているので注意してください

２．子会社整理損失と子会社への無利息貸付

⇒従来から、合理的な計画に基く子会社支援のための無利息
貸付や子会社整理損失は、親会社の寄付金に該当しないという
考え方がありました。　寄附金に該当しないのでグループ法人税制の
寄付金の取扱いの適用はありません。

３．中小企業者等との定義の違い

⇒グループ法人税制では、資本金5億円以上の法人の100％子会社に
ついて、中小企業の税務上のメリットの一部がなくなる特例を
設けています。　

しかし、この場合にも30万円未満の少額減価償却資産の
損金算入の特例は適用できます。

また、資本金5億円以上の法人の100％子会社の判定ですが
グループの頂点の法人にまで遡って判定します。

この点は、措置法の『中小企業者等』と定義が異なります。
『中小企業者等』の定義は、1つ上位の法人のみで判定します。
『中小企業者等」とは、資本金が1億円以下の法人のうち、大規模
法人（資本金1億円超の法人等）1社に発行済株式総数の2分の1以上
又は、2社以上の大規模法人に3分の2以上所有されていない法人等
です。

なお、グループ法人税制に関する国税庁からの
通達の公表は、7月16日金曜日の夕方だそうです。
来週金曜日の夕方4時ごろに国税庁のHPをチェックしていただくと
難解なグループ法人税制の通達とQ&Aが公表されているかも
知れませんので、最新情報が気になる方は、HPをチェックしてみてください

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グループ法人税制の解説（通知義務について）【法人税 節税対策】

グループ法人税制の解説（通知義務について）【法人税　節税対策】

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

平成22年10月1日以後からグループ法人税制が適用されることは
このメールマガジンで何度かご案内させて頂きました。

このグループ法人税制の目玉のひとつに、100％完全支配関係にある
法人間で資産の売買をした場合に、損益を計上することなく
該当する資産を、法人グループ外の第三者に売却した場合に
初めて損益を計上するという規定があります。

この趣旨は、理解して頂けると思います。しかし、実務では
完全支配関係にある法人間で資産の売買をした後、その資産を
グループ外に売却するのは、相当長期間経過後になると考えられます。

その場合に、当初の損益を遡って計上するためには
該当する資産を第三者に売却した事実について、完全支配関係の
法人間で情報の共有化の必要があります。

現実的には、100％完全支配関係にある法人間でも
必ずしも関係が良好であり続けるとは考えられません。
意図的に情報の共有化を阻止するリスクもありえます。

そのため、グループ法人間で資産の売買があった場合は
資産の譲受法人側は、資産の譲渡法人側に一定の情報を通知する
義務があります。

1.譲渡資産が売買目的有価証券に該当する場合にはその旨
2.譲渡資産が減価償却資産に該当する場合、その耐用年数
3.譲渡損益を計上する事由が生じた場合には、その旨
　生じた日をその事由が生じた事業年度終了後に
　遅滞無く、譲渡法人に通知しなければなりません。

以上3項目について、通知義務が課せられていますが
具体的な記載容量等は、一切定められていません。
今後、完全支配関係で資産の売買を予定してする場合
充分にご注意ください

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22年度法人税改正のまとめと、民主党政権の主張する税額控除

22年度法人税改正のまとめと、民主党政権の主張する税額控除

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

毎年この時期になると、国税庁はその年の税制改正のまとめを
公表してくれます。

今年は、新しいグループ法人税制と減価償却（特別償却関係）の
改正等を簡潔にまとめてくれた資料を国税庁のHPで公表してくれて
いますので、興味のある方は下記URLでDLしてご確認ください。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2010/01.htm

それと、今週は菅総理が消費税の増税とともに導入を検討している
給付付き税額控除について、改めてご案内させていただいています。

給付付き税額控除については、このメールマガジンでは昨年の夏ごろから
何度か紹介をさせていただいています。

諸外国では、税金と社会保障を一体改革するための手法として
多くの国々で導入されています。

しかし、導入済みの諸外国では数多くの問題点が指摘されています。
諸外国の給付付き税額控除は、大きく4パターンに分けることができます
民主党政権は、当初その中でも所得税の税額控除型のパターンの導入を
検討していたようですが、菅総理は先日の記者会見では消費税逆進性
緩和対策としての、給付付き税額控除の導入を検討しているようです

給付付き税額控除の概要について、過去のメルマガを
確認していただくには、下記URLをご覧ください
http://marlconsulting.typepad.jp/blog/2009/08/post-b927.html

昨年の夏に所得税について給付付き税額控除を導入するパターンで
コメントを書き込みさせていただいています。基本的な考え方は
消費税逆進性緩和型の給付付き税額控除でも同じです。

また、給付付き税額控除について最も詳細に解説が記述されているのは
下記URLをご覧ください。

なお、2010年4月17日のこのメルマガで紹介させていただいた
給付付き税額控除の問題点は、以下のとおりです

http://www.tkfd.or.jp/research/project/project.php?id=12

東京財団の森信先生の研究成果が記述されていますが、
この先生は、現政権が給付付き税額控除の導入を検討する際の
ブレーンのひとりのようです。

１．国税庁といえども、全国民の正確な所得を把握しているわけではない
２．この制度は、全国民の確定申告を前提としているが
　　実務上はたして、そんなことは実現可能なのか
３．仮に、上記１・２の問題点を解決できても、給付方法は？　
　　子ども手当てや、定額給付金のように地方自治体に委ねるのか？
４．社会保障給付との一体改革として導入するのであれば
　　歳入庁構想は？
５．既に導入されている諸外国では、不正受給の問題が指摘されている
　　が、それらの諸問題をわが国では、解決できるのか？
６．所得は少ないが、多額の資産を保有する人にも給付するのか？

今回の選挙で民主党が勝利を収めると、給付付き税額控除の導入と
納税者番号制度が、｢税と社会保障の一体改革」というテーマのもとで
進められるはずです。

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組織再編税制でも重要な改正がありますよ。【法人税 節税対策】

組織再編税制でも重要な改正がありますよ。【法人税　節税対策】

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22年度税制改正はグループ法人税制ばかりが注目を浴びていますが
実は、従来からの組織再編税制でも重要な改正があるので
ご紹介させていただきます

組織再編税制の適格要件のひとつである100％の株式保有関係の
定義が、改正されています。

「100％の株式保有関係」の判定に当たって、5％未満の持株会株式
やストックオプションは、除いて判定することになりました。

つまり組織再編税制の100％保有関係の要件が緩和されることに
なります。この改正は、平成22年10月1日以後の合併等に適用される
ため、本年中の合併等については予め充分に検討する必要が
ありそうです。

二つ目ですが、適格合併時の青色欠損金の引継ぎ制限の
判定基準に若干の改正がありました。

まず、適格合併の日より最低5年前の期間に、特定資本関係が
生じている場合に、特定資本関係が生じた事業年度より前の
年度分の青色欠損金は引き継げない、という点に改正はありません。

（注）：特定資本関係⇒いずれか一方の法人が他方の法人の
発行済み株式総数の50％超を直接・間接に保有する関係のこと。

今回の改正は、この特定資本関係の生じた日の判定基準が
明確になりました。今回の改正では「最後に支配関係が
あることなった日」と定められています。

つまり、適格合併の日より5年前の期間に複数回の資本関係の
変更が発生した場合に、どの時点をもって特定資本関係発生の日
と判断するかという基準が明確になりました。

今回紹介させていただいた、2つの改正で企業再編税制が
以前よりは、すこしわかりやすく・使いやすくなったかも
しれません。

ただし、具体的な適用に当たっては顧問税理士先生と
充分に検討してください。

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グループ法人税制のポイント⇒法人間の低廉譲渡【法人税 節税対策】

グループ法人税制のポイント⇒法人間の低廉譲渡【法人税　節税対策】

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先週に引き続き今週もグループ法人税制です。
今回は、グループ法人間で固定資産の売買を行った場合の
ポイントです。

100％支配関係にあるグループ法人間で、固定資産（減価償却
の対象となる固定資産）を低廉譲渡した場合の適用関係について
今回は、ご案内させていただきます

先週までの内容で、100％グループ法人間の寄付金は支出法人では
経費として認められず、受取側の法人では利益として扱わなくてもいい
という新しい制度をご案内させて頂いています。

100％支配関係の法人間で減価償却資産（固定資産）の低廉譲渡を
行った場合も、上記の寄付金の場合に該当します。

つまり、適正な時価が100の減価償却資産（たとえば建物）を
100％完全支配のグループ法人間で20で低廉譲渡した場合、

現在の税法では、支出側法人では一定の限度額を超える寄付金は
経費として認められず、受取側の法人では収入として扱われます。

ところが、10月1日からのグループ法人税制では
時価100と低廉譲渡価格20との差額である80は、支出側法人では
経費にならず、受取側法人でも利益に計上しなくてもいいです。

ただし、この場合10月1日以降であっても減価償却の対象となる
減価償却資産の取得価格は、20ではなく100とすることが出来ます。
この場合、当然に時価100と低廉譲渡価格20との差額80を
認識する必要があります。

グループ法人税制は、非常に難解な部分が多いので
適用に当たっては、御社の顧問税理士にご確認ください

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グループ法人税制のポイント⇒法人間寄付金の続き【法人税 節税対策】

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先週に引き続き、グループ法人税制の中でも法人間の寄付金に
関する内容のご紹介です
　　　　　
前回の復習ですが、平成22年10月1日以降100％グループ内の法人間で
寄附が行われた場合に、

寄付金を支出した会社では、その支出金額が会社の経費として
認められません。

その一方で、寄付金を受取った会社では、その受取金を収益として
認識しなくてもいいのです。（つまり法人税が課税されません）

これは、100％グループ法人間であれば同じ財布だから、
その内部での資金の移動に関しては、課税しないという趣旨です。

ここで注意点ですが、制度の対象は法人によって完全支配関係に
ある会社間での寄付金にのみ適用されます。

つまり、個人のオーナーによって100％支配されている会社から
支出された寄付金には適用されないということです。

この注意点の趣旨ですが、具体例で説明させて頂くと
父親が100％支配している会社Zと長男が100％支配している会社Y
があるとします。　さらにZとYによって支配されているX社が
ある場合。

父親は、Z社の資金を長男のY社に無税で資金移動をしようと
考えた場合、Z⇒X⇒Yという寄附を行うと最終的に
寄付金を受取るY社は、法人税の課税なくしてZ社から資金を
受取ることが可能です。　この手法を用いると父親の相続税
対策としてZ社の株価を引き下げることが可能となってしまいます。

このように、グループ法人税制を悪用した相続税対策ができないように
するために、個人によって完全支配されている法人からの寄付金
については、今回の制度の対象外としました。

相続税対策を考える側と立法側との知恵比べです。

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グループ法人税制のポイント⇒子会社支援の取扱い【法人税 節税対策】

グループ法人税制のポイント⇒子会社支援の取扱い【法人税　節税対策】

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今年の10月1日以降で適用されるグループ法人税制の中に
100％グループ内の法人間の寄付金に関する取扱いが定められています

まず従来の税制での取り扱いは、

グループ会社間で寄付金が発生した場合に
寄付金を支払った法人側では、一定の限度額を超えた金額については
法人の経費として認められませんでした

一方で、寄付金を受け入れた法人は、その全額が法人の
利益として扱われていました。

次に、10月1日以降のグループ法人内での寄付金の取扱いは
寄付金を支払った法人側では、一定の限度額に関係なく寄付金の全額が
法人の経費として認められなくなりました。

一方で、寄付金を受け入れた法人では、その全額が法人の
利益としては扱われなくなりました。

これは、100％グループ法人内であれば同じ財布なので、
どこにも損益は発生しないはずという考え方です。

ここで、ポイントとなるのがグループ法人内で例えば親会社が
子会社支援のために無利息で資金の融資を行っている場合の
金利の取扱いです。

従来の税制では、「やむを得ず行われるもので合理的な再建計画
に基く」無利息貸付であれば、その金利部分は『寄付金』として
取り扱わない、という定めがありました
（具体的には、法人税基本通達9-4-2に記載されています）

この取扱いが、今回のグループ法人税制ではどのように判断されるのか
がポイントですが、

上記、法人税基本通達9-4-2に該当する無利息貸付の場合の
金利部分は、今回のグループ法人税制に定める寄付金には該当せず
従来どおり、一定の限度額までは親会社の経費として
認められることになりました。

ただし、あくまでも「やむを得ず行われる合理的な再建計画に基く」
無利息融資の場合だけです。

適用に当たっては、御社の顧問税理士にご確認ください
　　　　　
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