神戸の税理士近江清秀の法人税・所得税・相続税に関する最新情報と節税に役立つBlog（中小企業の中国・アジア進出を支援します)

【法人税：職場環境改善に関連する助成金をまとめました】

職場環境改善に関連する助成金をまとめました。
まだまだ使い切れていない助成金があると思います。

　
１．事業所内保育施設設置・運営等助成金

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/20.html

⇒事業所内で労働者のための保育施設を設置、運営、増築、又は
保育遊具等の購入をするとき

２．団体安全衛生活動援助事業　たんぽぽプラン計画

http://www.jisha.or.jp/tanpopo/index.html

⇒製造業を主たる構成員とする中小企業の団体が安全衛生活動を行うとき

３．均衡待遇・正社員化推進奨励金

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/index.html

⇒パートタイマーと正社員の均衡処遇に向けた取り組みに努めたとき

４．職場意識改善助成金

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html
 
⇒職場意識改善に係る2カ年の計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施した場合。

５．労働時間等設定改善推進助成金

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/jikan/subsidy_worktime.html

⇒中小企業事業主の団体又はその連合団体が、その構成事業主の雇用する
労働者の労働時間等の設定の改善が図られるよう、当該構成事業主に対する相談、
指導その他の援助を団体として行った場合。

６．受動喫煙防止対策助成金

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T110920K0010.pdf

⇒飲食店、ホテル・旅館において、一般の事務所等と同様に、受動喫煙防止対策
として喫煙室を設置すること、又は、当分の間、換気装置の設置等の措置を講じる場合。

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【法人税：中小企業庁から「中小企業施策利用ガイドブック」が公表されました】

中小企業庁広報室より、平成２４年度版「中小企業施策利用ガイドブック」
（編集・発行：中小企業庁広報室）が公表されました

内容は

経営サポート
金融サポート
財務サポート
商業・地域サポート
相談・情報提供

の各分野で助成金等のご案内が盛りだくさんです
関心のあるかたは、下記ＵＲＬから内容をご確認ください
助成金等で使えるものは使わないと損です。

ガイドブックがＤＬできるＵＲＬ：
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h24/index.html

資料請求のＵＲＬ
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/pamfsystem/pamfsystem.html

 

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【譲渡所得質疑応答 オーナー社長が土地を自社に安く土地を譲渡した場合の課税】

＜事例＞
オーナー社長であるＸ氏は、自らが代表取締である甲社の経営基盤を強化するため
Ｘ氏所有の土地を、売却することにしました。

そこで甲氏は、できるだけ安く売却することを考えた結果
時価が5000万円の土地を2600万円で売却することに決めました。

この場合の課税関係について教えてください
なお、甲社の株主構成はＸ氏が60％・残りの40％の株主は配偶者と長男です。

＜解説＞
Ｘ氏名義の時価5000万円の土地を、2600万円で甲社に譲渡することについては
実際の売買金額である2600万円を基にした所得税が課税されます。

ここで、注意すべきポイントは個人から法人へ時価の1/2未満の対価で資産を譲渡した
場合には、時価で譲渡したとみなして所得税が課税されます。（所得税法59条）

つまり、今回の場合Ｘ氏がこの土地を甲社に対して2000万円（時価の40％）で
譲渡した場合は、5000万円で譲渡したとみまして所得税が課税されるということです。

次に、時価が5000万円の土地を2600万円で取得した場合の甲社の他の株主に対する
影響を検討すると、時価と実際の売買価額との差額が株価の上昇要因となります。

株価の立場からすると、Ｘ氏の配偶者と長男の所有する甲社株の株価の上昇分は
Ｘ氏から配偶者と長男へ贈与されたものとして扱われます。

根拠は、相続税法基本通達9-2です（参考のために以下で全文を紹介します）

（相続税法基本通達9-2）
同族会社の株式又は出資の価額が、例えば、次に掲げる場合に該当して増加したとき
においては、その株主又は社員が当該株式又は出資の価額のうち増加した部分に相当
する金額を、それぞれ次に掲げる者から贈与によって取得したものとして取り扱うも
のとする。この場合における贈与による財産の取得の時期は、財産の提供があった時、
債務の免除があった時又は財産の譲渡があった時によるものとする。

（1） 会社に対し無償で財産の提供があった場合　当該財産を提供した者

（2） 時価より著しく低い価額で現物出資があった場合　当該現物出資をした者

（3） 対価を受けないで会社の債務の免除、引受け又は弁済があった場合　
　　　当該債務の免除、引受け又は弁済をした者

（4） 会社に対し時価より著しく低い価額の対価で財産の譲渡をした場合　
　　　当該財産の譲渡をした者

ここで注意すべきポイントは、時価の50% 以上の売買価額であっても上記の相続税法
基本通達9-2に記載されている「著しく低い価額」に該当する場合があるということです。

さらに、冒頭で時価の50％以上の価額で売買すればみなし所得税は課税されないという
所得税法59条をご紹介しましたが、たとえ50％以上の価格による売買でも

Ｘ氏の所得税を不当に減少される行為であると税務署長から認定されると
時価による売買があったものとして、所得税の再計算を行わなければなりません。

（所得税法基本通達59-3）
山林（事業所得の基因となるものを除く。）又は譲渡所得の基因となる資産を
法人に対し時価の2分の1以上の対価で譲渡した場合には、法第59条第1項第2号の規定の
適用はないが、時価の2分の1以上の対価による法人に対する譲渡であっても、
その譲渡が法第157条《同族会社等の行為又は計算の否認》の規定に該当する場合には、
同条の規定により、税務署長の認めるところによって、当該資産の時価に相当する
金額により山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算することができる。

オーナー一族と同族会社との不動産取引には、様々な税務上の問題があります。
実際の取引に当たっては、事前に充分に検討する必要があります。

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中小企業庁のＨＰから無料で御社の財務分析データを作成することが
できるのをご存知でしょうか？

自社の強み弱みを把握するうえで毎期の決算書から財務分析を行うことは
不可欠です。

■システムの概要

　本システムは、経済産業省・中小企業庁の主導により、中小企業金融の円滑化を
図る目的で開発された中小企業信用リスク情報データベース（略称CRD）に蓄積
されている約100万社の中小企業の財務データを用いて構築されています。

　本システムに自社の決算情報を入力すると、CRDに蓄積された同業他社の
大量データ（各業種について数千社～数万社の同業他社データを保有）と比較する
ことができるため、業界の中での自社の各財務指標値の優劣を点検することが
できるほか、収益性、効率性、生産性、安全性、成長性の5項目について経営
状態を点検することができます。

　また、特に安全性指標を取り出して、同業種のデフォルト企業（倒産や借入金
の延滞などにより債務不履行に陥った企業の総称）と比較することで、経営の
危険度についても点検することができます。

無料で自社の財務分析のみならず同業他社との比較もできるうえに
会社名は一切公表しなくていいので、一度試してみてはいかがでしょうか。
私も自社の決算書を実際に入力してみました。結果は。。。

■使用方法

(1)「貸借対照表」と「損益計算書」の当期分と前期分を用意します。
(2)以下のアドレスにアクセスして下さい。

http://k-sindan.smrj.go.jp/

(3)画面上の指示に従って必要項目を入力します。
(4)診断結果が表示されます。

（利用料は無料で、企業名等の登録も不要です）

なお、中小企業庁より、「中小企業実態基本調査」が発表されています
この詳細な内容は中小企業庁のホームページで見ることができます。

http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/index.htm

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【法人税：役員給与に関するＱ＆Ａを国税庁が更新しました】

先週は、国税庁ＨＰで法人税の質疑応答事例集が更新された情報を
ご案内しましたが、今日は役員給与と源泉所得税に関する情報の更新を
ご案内いたします

まず、役員給与に関するＱ＆Ａの更新です。
役員給与は、原則として毎月同額でなければなりません

しかし、会社の業績の悪化等に伴って事業年度の途中でも
役員給与の引下げ等を検討しなければならないのは
よくあることです。

このような昨今の社会情勢を反映して国税庁のＨＰで
役員給与に関するＱ＆Ａを平成24年4月1日付で更新しました
詳細は、下記ＵＲＬでご確認ください

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/qa.pdf

次に、平成25年1月1日から使用する源泉所得税の月額表の更新情報です。
平成25年1月1日からは、東日本大震災の復興財源のために復興特別所得税が
課税されます。

毎月の給与から控除する従来の源泉所得税と復興特別所得税を合算して
給与から控除することになります。

復興特別所得税は、平成25年から25年間に亘って所得税額に2.1％課税されるものです
実務的には、毎月の源泉所得税に2.1％を上乗せして給与から控除されることになります

その毎月の月額表が、下記ＵＲＬで公表されました
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/01.htm

平成25年1月1日から復興特別所得税が課税されることによってどの程度
源泉所得税に影響があるのかを、上記ＵＲＬでご確認ください。

なお、復興特別法人税については中央経済社から出版されている
税務弘報という雑誌の6月号（5月5日発売）に、私が簡単な解説記事を
執筆しています。

復興特別法人税の概要を把握したいという方は、是非ご一読ください。

この記事以外にも、下記URLのマイベストプロ神戸に私のコラムの
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【法人税：自社の蛍光灯をLEDに交換した場合の法人税法上の取扱】

【法人税：自社の蛍光灯をLEDに交換した場合の法人税法上の取扱】

速報です！！

国税庁のHPで、質疑応答事例集が更新されました。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/index.htm#7

上記URLのHPにアクセスして表示されるページの最下段に
各税目別に質疑応答事例集が紹介されています。

今回追加された項目は、各税目のコンテンツで「New」の印で
表示されていますので、ご確認ください。

なかでも、話題性のある追加項目としてLEDランプへの取替え費用の
法人税法上の取扱について紹介いたします。

【質問】
自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合の
取替費用の取扱いについて

【照会要旨】
当社では、節電対策として自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LED
ンプに取り替えることを考えていますが、その取替に係る費用については、
修繕費として処理して差し支えありませんか。
なお、当社は、これまで蛍光灯が切れた際の取替費用を消耗品費
として処理しています。

【取替の概要】
事務室の蛍光灯100本すべてを蛍光灯型LEDランプに取り替える。
なお、この取替えに当たっては、建物の天井のピットに装着された
照明設備（建物附属設備）については、特に工事は行われていない。
蛍光灯型LEDランプの購入費用　　10,000円/本
取付工事費　1,000円/本
取替えに係る費用総額　1,100,000円

【取替メリット】
消費電力が少ない（電気代の削減）
寿命が長い
LEDランプの白色光は、紫外線をほとんど含まないため、生鮮物や
化学薬品に影響が小さく、また虫の飛来抑制にもなる
安全で軽量
発熱が少ないため、空調に与える影響が少なく、エアコンなどに
係る負担を軽減できる
 
【回答要旨】
照会要旨に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおり解して
差し支えありません。

(理由)

1　修繕費と資本的支出
　法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち
当該固定資産の通常の維持管理のため、又はき損した固定資産につきその
原状を回復するために要したと認められる部分の金額は修繕費となります。

一方、法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち、
当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる
部分に対応する金額は資本的支出となります。
 
2　本件へのあてはめ
蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えることで、節電効果や使用可能期間
などが向上している事実をもって、その有する固定資産の価値を高め、
又はその耐久性を増しているとして資本的支出に該当するのではないかとも
考えられますが、蛍光灯（又は蛍光灯型LEDランプ）は、照明設備
（建物附属設備）がその効用を発揮するための一つの部品であり、かつ、
その部品の性能が高まったことをもって、建物附属設備として価値等が
高まったとまではいえないと考えられますので、
修繕費として処理することが相当です。

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平成２３年１２月改正の減価償却制度に関するQ&Aを公開しています

速報です！！

国税庁のHPで、平成２３年１２月改正の減価償却制度に
関するQ&Aを公開しています

図表やグラフで解説されていてわかりやすいです
是非一度ご確認ください

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2011/pdf/1112kaisei_faq.pdf

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【銀行交渉のポイント編-14 外部要因により一時的な影響に経営改善計画を下回った場合の銀行の評価は？ 】

　信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに
当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。

その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行
（信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、
その判断基準の適否について解説が記載されています。
この【銀行交渉のポイント編では】27パターンの事例を紹介します。

　中小企業の経営者の皆様におかれましては、
御社の決算内容、銀行との交渉と比べながら読んでいただくと
わかりやすいと思います。

　以下の事例集は、すべて銀行（信用金庫・地銀）の立場から
書かれた内容なのでこの文中で債務者と表現されているのは、
一般の中小企業のことです。

【事例-14  外部要因により一時的な影響に経営改善計画を下回った場合の銀行の評価は？  】

【概況】
　債務者は、当組合メイン先（シェア１００％、与信額：８０百万円）
スキー場の周辺でスキー客を主な顧客とするロッジを経営している。
 
【業況】
　近年、ロッジの老朽化等から宿泊客が減少したことにより、連続して
赤字を計上し債務超過に陥っている状況にある。
　当信組は、開業資金に応需しているが、３年前に業績悪化から約定
返済が困難になったとして、債務者から貸出金について返済条件の
緩和（元本返済猶予）の申出を受けた。
　これに対し、当信組は今後の収支計画の策定及び提出を求め、代表者
は宿泊客の減少を食い止めるために、ロッジの増改築や新たな顧客獲得
のための宣伝活動等による５年後の黒字化、債務超過解消を折り込んだ
収支計画を策定、提出した。
　策定した経営改善計画を実行した結果、１年目、２年目の実績は計画
比９割程度達成したが、３年目の今期、暖冬に加えスキー場の人工降雪
機の故障も重なったことから、スキー場はほとんど営業することができず、
ロッジの経営もその影響を受けたため、売上高は計画比で３割程度しか
達成できず、返済キャッシュフローについてはほとんどない状態である。
なお、来期からスキー場では最新の人工降雪機を導入する予定である。
 
【自己査定】
　当信組は、今期は計画比３割程度の達成であったが、今後、スキー場
も従来どおりの営業が見込まれることから、ロッジの経営も安定的に
推移し、計画比８割以上を達成する可能性が高いことを踏まえ、
要注意先（その他要注意先）としている。 なお、今期の低迷により当初
の計画期間は２～３年程度延びることになる。
 
【検証ポイント】
外部要因による一時的な影響により経営改善計画を下回った場合について
 
【解説）
１．例えば、売上減少などにより大幅な債務超過が継続している債務者が、
経営改善計画等を作成していても、その後の経営改善計画の進捗状況が
計画どおり進んでいない場合には、経営破綻に陥る可能性が高いとして、
破綻懸念先に相当する場合が多いと考えられる。
　しかしながら、経営改善計画等の進捗状況の検証を実施するに当たっては、
計画の達成率のみをもって判断するのではなく、計画を下回った要因につい
て分析するとともに、今後の経営改善の見通し等を検討する必要がある。
 
２．本事例の場合、暖冬に加え人工降雪機の故障なども重なったことから、
スキー場はほとんど営業することができず、その影響からロッジの経営も
計画比３割程度と大幅な未達となったが、１年目、２年目は計画比で９
割程度の実績で推移していること、また、来期からスキー場では最新の
人工降雪機を導入し、暖冬の際にも対応できる対策をとっていることから、
来期以降は、計画比で８割以上の達成が見込まれる状況である。
　よって、今期は計画比で大幅な未達となり、当初の経営改善計画自体は
今期の低迷により、計画期間が２～３年程度延びることになったが、
そのことをもって直ちに破綻懸念先とはならず、来期以降、計画に沿って
業況が安定的に推移し改善が見込まれるならば要注意先（その他要注意先）
に相当する可能性が高いと考えられる。
 
３．なお、中小・零細企業等の事業計画は、企業の規模、人員等を勘案すると、
大企業の場合と同様な精緻な経営改善計画等を策定できない場合がある。
債務者区分の判断に当たっては、今後の業況見通しや借入金の返済能力の
判断について、事業計画の達成状況や計画期間の延長のみではなく、
例えば、本事例のように、事業計画どおり進んでいない原因を分析し、
今後の債務者の収支見込等が、現実的なものかを判断する必要がある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今日のポイントは、外部要因による一時的な影響により経営改善計画を
下回った場合については、事業計画どおり進んでいない原因を分析し、
今後の債務者の収支見込等が、現実的なものかを判断する必要がある、
ということです。経営改善計画の進捗状況の把握とともに、計画どおり
進んでいない場合の原因分析が、大きなポイントになるようです。

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【社会保障と税の一体改革素案が公表されました。】

【社会保障と税の一体改革素案が公表されました。】

新年あけましておめでとうございます。
今年もこのメルマガで、税に関する最新情報を皆様にお届けできるよう
頑張ります。

さて、新年最初のコンテンツは2011年12月30日に税制調査会のHPで
公表された、「社会保障と税の一体改革素案」です。

新年早々細かな内容を読む気にならないと思いますので
関心のある方のみ、下記URLから原文をご確認ください

http://www.cao.go.jp/zeicho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/12/30/23zen30kai2.pdf

簡単に申し上げますと、2015年に政府が実現させたいのは

１．消費税の増税
２．納税者番号制度の導入
３．給付付き税額控除の導入

この１．２．３を三位一体で導入したいのです。
それによって社会保障の不足を税によって補うというのが趣旨なのですが

納税者番号制度について、十分に国民の理解を得ているでしょうか？
給付付き税額控除制度については、国民にはまったく説明すらない状況です。

すでに給付付き税額制度を導入しているアメリカでは、給付金受給のための
確定申告の30％が不正申告という状況です。
我が国においても、給付付き税額控除の制度設計については綿密な制度設計を
しなければ、今まで以上に不公平税制となることは明からです

我が国政府は、どこを目指しているんでしょうか？？？

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【法人税対策編 5】雇用促進税制を活用した節税対策のワンポイントアドバイスです。

【法人税対策編　5】雇用促進税制を活用した節税対策のワンポイントアドバイスです。

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

雇用促進税制を活用して節税対策を検討する企業が多いようです。
その際に最も多い質問が以下の問合せです。

『対象となる「雇用者」の中には、使用人兼務役員や
役員の家族である従業員なども含まれるのでしょうか？』

回答は、以下のとおりです

雇用促進税制の対象となる「雇用者」には、法人税法上の役員と特殊関係に
ある者及び使用人兼務役員は含まれません。（措法42の12②二）

　ここでいう役員と特殊関係にある者とは、次の者を指します。（措令27の12⑤）
　①　その法人の役員の親族
　②　役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
　③　①②以外の者で役員から生計の支援を受けている者
　④　②③と生計を一にするこれらの者の親族

　よって、ご質問にある使用人兼務役員や役員の家族従業員は、含まれない
ことになります。

新しい、税制ですので正しく理解して確実に法人税の節税対策
を検討してください

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