神戸の税理士近江清秀の法人税・所得税・相続税に関する最新情報と節税に役立つBlog（中小企業の中国・アジア進出を支援します)

【非嫡出子に関する違憲判決に対する国税庁の対応 】

非嫡出子の法定相続分に関する最高裁違憲判決に基づいて
国税庁の対応がHPで明らかになりましたのでご案内いたします

＜国税庁の対応：平成25年9月4日の最高裁判決以後の対応について＞

平成25年9月4日付最高裁判所の決定を受け、その趣旨を尊重し、
平成25年9月5日以後、申告（期限内申告、期限後申告及び修正申告
をいいます。）又は処分により相続税額を確定する場合（平成13年7月以後に
開始された相続に限ります。）においては、

「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の2分の1」とする
民法第900条第4号ただし書前段（以下「嫡出に関する規定」といいます。）
がないものとして民法第900条第4号の規定を適用した相続分に基づいて
相続税額を計算します。なお、この取扱いに係る留意事項は、次のとおりです。

1　平成25年9月4日以前に相続税額が確定している場合

　違憲決定では、嫡出に関する規定についての違憲判断が
「確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものでない」旨の判示が
なされていることに鑑み、

平成25年9月4日以前に、申告又は処分（以下「申告等」といいます。）により
相続税額が確定している場合には、嫡出に関する規定を適用した相続分に基づいて
相続税額の計算を行っていたとしても、相続税額の是正はできません。

また、嫡出に関する規定を適用した相続分に基づいて、相続税額の計算を
行っていることのみでは、更正の請求の事由には当たりません。

2　平成25年9月5日以後に相続税額が確定する場合

（1）平成25年9月4日以前に確定していた相続税額が異動する場合

イ　更正の請求又は修正申告の場合
　平成25年9月4日以前に、申告等により相続税額が確定している場合において、
　同年9月5日以後に、相続人が、財産の申告漏れ、評価誤りなどの理由により、
　更正の請求書（更正の申出書を含みます。）若しくは修正申告書を提出する場合
　又は相続税法第32条第1項に掲げる事由により更正の請求書若しくは修正申告書
　を提出するときには、改めて相続税額を確定する必要があります。

　これらの新たに確定すべき相続税額の計算に当たっては、嫡出に関する規定が
　ないものとして民法第900条第4号の規定を適用した相続分に基づいて、
　更正の請求又は修正申告に係る相続税額を計算します。

ロ　更正又は決定の場合
　平成25年9月4日以前に、申告等により相続税額が確定している場合において、
　同年9月5日以後に、税務署長が、財産の申告漏れ、評価誤りなどの理由により、
　更正又は決定を行うときには、上記イと同様、新たに確定すべき相続税額の
　計算に当たっては、嫡出に関する規定がないものとして民法第900条第4号の
　規定を適用した相続分に基づいて、更正又は決定に係る相続税額を計算します。

（2）　平成25年9月5日以後に新たに相続税額が確定する場合

イ　期限内申告又は期限後申告の場合
　平成25年9月5日以後に、相続税の期限内申告書又は期限後申告書を提出する場合
　には、嫡出に関する規定がないものとして民法第900条第4号の規定を適用した
　相続分に基づいて、期限内申告又は期限後申告に係る相続税額を計算します。

ロ　決定の場合
　相続税の申告書を提出する義務があると認められる相続人が、当該申告書を提出
　していなかったことが明らかとなった場合には、嫡出に関する規定がないもの
　として民法第900条第4号の規定を適用した相続分に基づいて、
　決定に係る相続税額を計算します

上記に関連した図解による解説

１.嫡出に関する規定を適用した相続分のみを変更することによる更正の請求
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h25/saikosai_20130904/pdf/q1.pdf

２．遺産分割の協議が確定したことによる更正の請求
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h25/saikosai_20130904/pdf/q2.pdf

３．新たな相続税の申告
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h25/saikosai_20130904/pdf/q3.pdf

 

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【消費税の総額表示義務の特例措置に関する事例集】

【消費税の総額表示義務の特例措置に関する事例集】

国税庁のHPで「消費税の総額表示義務の特例措置に関する事例集」が
公表されました。

詳しくは、下記URLでご確認ください
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/sogakuhyojigimu.pdf

これは新旧税率に基づく税込価格の値札等や税抜価格のみの値札等が
同一店舗内に混在する場合など、消費者が商品選択時に明瞭に認識
できるようにするための10の事例が紹介されています

・税抜価格のみを表示する場合の事例⇒４事例

（個々の値札等において税抜価格であることを明示する事例）

（店内の掲示等により一括して税抜価格であることを明示する事例）

（店内の一部の商品等について、税抜価格のみの表示を行う場合の事例）

（チラシ等に掲載している商品について、一括して税抜価格であることを明示する事例）

・旧税率に基づく税込価格を表示する場合の事例⇒３事例

（新税率適用後も一時的に旧税率に基づく税込価格の表示が残る場合の事例）

（新税率適用後も一時的に一部の商品について、
  旧税率に基づく税込価格の表示が残る場合の事例   その 1）

（新税率適用後も一時的に一部の商品について、
  旧税率に基づく税込価格の表示が残る場合の事例   その２）

・新税率に基づく税込価格を表示する場合の事例⇒３事例

（新税率適用前から、事前に新税率に基づく税込価格の表示を行う場合の事例）

（新税率適用前から、一部の商品について新税率に基づく
　税込価格の表示を行う場合の事例    その１）

（新税率適用前から、一部の商品について新税率に基づく
　税込価格の表示を行う場合の事例    その２）

・よくある質問（ＦＡＱ）

是非、業務にお役立てください。

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【「民間投資活性化等のための税制改正大綱」の追加説明です】

【「民間投資活性化等のための税制改正大綱」の追加説明です】

１．平成２５年１０月１日(火)、自由民主党と公明党が「民間投資活性化等の
　　ための税制改正大綱」を公表したことは、前回のMLでご案内したとおりです
　　
　　詳細につきましては下記URLでご確認ください

　　　https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf116_1.pdf

　　さて今日はこの中から多くの中小企業で活用できそうな税制改正を
　いくつか抜粋してご案内いたします

２．＜生産性向上設備投資促進税制の創設＞
　　産業競争力強化法（仮称）の施行日から29年3月末までに生産性を向上
　　する設備投資を行なった場合、特別償却と税額控除のいずれかを
　　選択適用できます。
　　
　　この税制では、「生産性を向上する設備投資」の定義がポイントとなります
　　詳細については、今後の税制改正内容を確認する必要があります。

　　なお、税制改正大綱では生産ラインやオペレーションの改善に資する
　　設備における生産性の向上に係る要件としては、中小企業者等の場合
　　設備計画における投資利益率が5％以上であること、という要件が
　　定められています

３．所得拡大促進税制は、要件を大幅に緩和する方向で税制改正される
　　見込みです。

　　経済産業省のHPに図解の説明資料がありますのでご確認ください
　　http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/131001minaoshi-naiyou.pdf

　　見直しの要件は2項目ありますが、もっとも大きな要件緩和は
　　「給与等支給増加割合」が従来5％でしたが、平成25年4月にさかのぼって
　　2％に引き下げられる見込みです。

　　2％に引き下げられると、26年3月末決算法人から適用できる場合が
　　増加すると考えられます。決算にあたっては十分にご注意ください

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【政府・与党が「民間投資活性化等のための税制改正大綱」等を公表しました】

１．平成２５年１０月１日(火)、自由民主党と公明党が「民間投資活性化等の
　　ための税制改正大綱」を公表しました。
　　
　　詳細につきましては下記URLで自民党のHPへアクセスしてください

　　　https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf116_1.pdf

　　これは、平成２６年４月からの消費税率引上げに伴う経済対策と成長力強化
　　のための総合的な対策として、通常の年度改正から切り離して前倒しで
　　決定されたものです。

２．また、同日に財務省が公表した「消費税率及び地方消費税率の引上げと
　　それに伴う対応について」でも「投資減税措置等」として、「民間投資
　　活性化等のための税制改正大綱」を踏まえた内容が記載されています。

　　詳細につきましては下記URLで財務省のHPへアクセスしてください

　　　http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/shouhizei.htm
　
　３．「民間投資活性化等のための税制改正大綱」に「具体的内容」として
　　記載されている項目は以下のとおりです。

　（１）民間投資の活性化
　　　①生産性の向上につながる設備投資を促進するための税制措置
　　　　（生産性向上設備投資促進税制）の創設
　　　②研究開発税制（試験研究費の増加額に係る税額控除）の拡充

　（２）中小企業対策
　　　①中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の
　　　　特別償却又は特別控除）の拡充（即時償却、控除率の拡大）と
　　　　適用期限の延長
　　　②中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の
　　　　特例の適用期限の延長

　（３）民間企業等によるベンチャー投資等の促進
　　　①ベンチャー投資を促進するための税制措置の創設
　　　②創業促進のための登録免許税の税率の軽減措置の創設

　（４）収益力の飛躍的な向上に向けた経営改革の促進
　　　①事業再編を促進するための税制措置の創設
　　　②事業再編等に係る登録免許税の税率の軽減措置の創設

　（５）設備投資につながる制度・規制面での環境整備への対応
　　　①既存建築物の耐震改修投資の促進のための税制措置の創設
　　　②耐震改修を行った既存家屋に係る固定資産税の減額措置の創設
　　　③浸水防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の創設
　　　④ノンフロン製品（自然冷媒を利用した一定の冷凍・冷蔵機器）
　　　　に係る固定資産税の課税標準の特例措置の創設
　　　⑤排出ガス規制に適合した特定特殊自動車に係る固定資産税の
　　　　課税標準の特例措置の創設

　（６）所得の拡大
　　　①所得拡大促進税制（雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除）
　　　　の見直し（適用要件の緩和）と適用期限延長

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