神戸の税理士近江清秀の法人税・所得税・相続税に関する最新情報と節税に役立つBlog（中小企業の中国・アジア進出を支援します)

【平成24年度税制改正による中小企業投資促進税制の改正 】

［相談］

平成24年度税制改正による、中小企業投資促進税制の制度の
改正内容を教えてください。

 ［回答］

中小企業投資促進税制とは、青色申告書を提出する中小企業者等が、
一定の設備投資やIT投資等を行った場合に、特別償却（30％）が
できる制度です（措法42の6）。

また、中小企業者等のうち資本金（出資金）が3,000万円以下である等
の条件を満たした特定中小企業者等に該当すれば税額控除（7％）
との選択適用が認められています（措法42の6、措令27の6）。

平成24年度改正では、対象資産の追加、デジタル複合機の範囲の
見直し、適用期限の延長が行われました。

(1) 対象資産の追加
対象資産に製品の品質管理の向上に資する、
次の試験機器等が追加されました（措法42の6）。

＜追加された対象設備＞
・平成24年4月1日以後取得し指定事業の用に供した1台30万円以上かつ
 合計（※）120万円以上の測定工具及び検査工具並びに試験又は測定機器

・平成24年3月31日に廃止された情報基盤強化税制の対象であったソフトウェア

※合計とは、同一事業年度において取得供用したこれらの器具備品等の
取得価額の合計額をいいます（措規20の3、措通42の6-2）。

(2) デジタル複合機の範囲の見直し
デジタル複合機の取得価額要件について、合計120万円以上が除外されました
（措規20の3）。これにより取得価額要件は、1台で120万円以上となります。

(3) 適用期限の延長
平成26年3月31日まで2年間延長されました（措法42の6、措規20の3）。

なお、改正ではありませんが、この制度の適用は新品の自社（所）使用に
限られ、中古や貸付用のものは適用することができません。

また、リースは所有権移転外リース取引により取得した資産については
特別償却は適用できず、特定中小企業者等であれば税額控除のみ
適用となります。

これらについて適用の誤りが見受けられますので、ご注意ください。

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【譲渡所得質疑応答－8 ゴルフ会員権の譲渡所得の取得費に関する取扱が改正されました】

預託金会員制ゴルフ会員権の譲渡所得に係る取得費の取扱いが変更されました。
　　譲渡所得に関する税額が少なくなる改正なので、ご注意ください！！！

　１．従来の取扱い

（１）譲渡所得の基因となる預託金会員制ゴルフ会員権とは、契約上の地位であり、優先的施設
　　　利用権（いわゆるプレー権）と預託金返還請求権をその内容とする資産（事実上の権利）を
　　　いうものとされます。

（２）一方、預託金会員制ゴルフ場の経営会社においては、預託金の償還問題等に対して、民事
　　　再生法等による再建型処理つまり再生計画、更生計画及び整理計画に基づき、預託金債権を
　　　切り捨てた上、優先的施設利用権を保障する方策（自主再建型）を採ることがあります。

（３）自主再建型の場合、すなわち、

　　　①　会社更生法に基づく更生計画による更生手続等により、預託金債権を切り捨てた上、ゴ
　　　　ルフ場経営会社は営業を存続するというもので、単に契約内容の変更があったものにすぎ
　　　　ず、ゴルフ会員権としての性質は維持するというものであり、その場合における譲渡所得
　　　　の計算においては、切り捨てられた損失の金額は認識せず、取得価額も減額（付け替え）
　　　　しないという取扱いがされてきました。

　　　②　また、預託金債権を１００％切り捨てた上、優先的施設利用権だけが継続されるケース
　　　　においては、上記（１）に述べたように、預託金会員制ゴルフ会員権は、優先的施設利用
　　　　権と預託金返還請求権を内容とするものですから、優先的施設利用権のみのゴルフ会員権
　　　　の取得価額とそのゴルフ会員権の時価相当額との差額としての損失は、譲渡所得等の各種
　　　　所得の金額の計算上考慮されないものとされてきました（平成１５年７月４日付国税庁資
　　　　産課税課情報第１３号「個人所有の預託金制ゴルフ会員権を巡る課税上の問題について
　　　　(情報））。
　
２．今後の取扱い
　　　上記１の（３）②の場合、すなわち、預託金会員制ゴルフ会員権が上記の更生手続等（会社
　　更生法に基づく更生計画による更生手続と同等の法的効果を有する民事再生法に基づく再生計
　　画による再生手続等を含みます。）により、預託金債権の全額を切り捨てられたことにより、

　　優先的施設利用権（年会費等納入義務等を含みます。以下同じです。）のみのゴルフ会員権と
　　なったときであっても、当該更生手続等により優先的施設利用権が、次に掲げる状況その他の
　　事情を総合勘案し、更生手続等の前後で変更なく存続し、同一性を有していると認められる場

　　合には、その後に当該優先的施設利用権のみのゴルフ会員権を譲渡した際の譲渡所得の金額の
　　計算において、当該譲渡による収入金額から控除する取得費については、更生手続等前の預託
　　金会員制ゴルフ会員権を取得したときの優先的施設利用権部分に相当する取得価額とするとい
　　うものです。

　　①　当該更生計画等の内容から、優先的施設利用権が会員の選択等にかかわらず、当該更生手
　　　続等の前後で変更がなく存続することが明示的に定められていること。

　　②　当該更生手続等により優先的施設利用権のみのゴルフ会員権となるときに、新たに入会金
　　　の支払いがなく、かつ、年会費等納入義務等を約束する新たな入会手続が執られていないこ
　　　と。
　
　３．所得税の還付手続

　　　上記２の取扱いの変更は、過去に遡って適用することとされます。
　　　したがって、これにより、過去の所得税の申告内容に異動が生じ、所得税が納めすぎとなる
　　場合には、国税通則法第２３条第２項の規定に基づき、この取扱いの変更を知った日の翌日か

　　ら２月以内に所轄税務署長に更正の請求をすることにより、当該納めすぎとなっている所得税
　　が還付されます（国税通則法２３②三、同法施行令６①五）。

　　　更正の請求をする場合には、更生計画等上記２に掲げた内容が分かる書類を併せて提出する
　　必要があります（国税通則法２３③）。

　　　なお、法定申告期限等から既に５年を経過している年分の所得税については、法令上、減額
　　することはできないこととされています（国税通則法７０①一）。

◎　国税庁ホームページ＞調達・その他の情報＞お知らせ＞「ゴルフ会員権の譲渡所得に係る取
得費の取扱いについて」でご確認ください。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h24/golf/01.htm

 

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【減価償却費の計上で赤字決算となっている場合の銀行の評価は？？？】

金融機関が、企業への融資を審査するに当たって企業の決算書を
評価するための一定のルールがあります。

そのルールに基づいて融資を実行しているのかどうかを金融庁が検査
します　従って、金融機関は金融庁の定めた検査マニュアルに基づいて
融資の判断を行います。

つまり、金融庁の検査マニュアルに従っていれば融資の審査は合格する
わけですさて、この度金融庁の検査マニュアルに対するよくある質問の
Ｑ＆Ａの一部が
改訂されています

その中で、一般的な企業がよく直面する「減価償却を計上して赤字決算
となる場合」についてのＱ＆Ａが追加されましたのでご紹介いたします。

以下誤解を招かないように原文をすべて掲載しますが、結論を簡潔に
申しあげますと、減価償却費を計上することで赤字になっている場合でも
キャッシュフローがプラスであれば、正常な企業として判断される
場合もありうるということです。

このように、決算書の内容について金融機関に対して詳細な説明をすると
金融機関からの評価がよくなる場合もありうるということです。

【質問】減価償却費の負担により赤字となっているが、キャッシュ・
フローは黒字であり、金融機関に約定どおり借入金を返済している中小
企業については、債務者区分をどのように判断すればよいですか。

【答】
１．債務者区分の判断に当たっては、金融検査マニュアルにおいて、
「債務者区分は、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等により、
その返済能力を検討し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認の上、
業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・フロー
による債務償還能力、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援状況等を
総合的に勘案し判断するもの」とされています。

 
２．一方で、中小・零細企業等の債務者区分の判断に当たっては、金融検査
マニュアルにおいて、「当該企業の財務状況のみならず、当該企業の技術力、
販売力や成長性、代表者等の役員に対する報酬の支払状況、代表者等の収入
状況や資産内容、保証状況と保証能力等を総合的に勘案し、当該企業の経営実態
を踏まえて判断するもの」とされており、

これを受けて、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕において、「企業が
赤字で返済能力がないと認められる場合であっても、（中略）赤字の要因や
返済状況、返済原資の状況を確認」し、返済能力について特に問題がないと
認められる債務者については、債務者区分を「正常先」と判断して差し支えない
ものとされています。

 
３．減価償却費の負担により赤字となっている債務者については、債務者
区分の判断に当たり、金融検査マニュアルに記載されている「キャッシュ・
フローによる債務償還能力」に問題が生じるおそれがありますが、仮にその
ような場合であっても、金融機関に約定どおり借入金を返済している中小企業
については、

例えば、 ・減価償却を定率法で行っていることから、投資後初期の段階に
おける減価償却 費負担が大きいことが赤字の要因となっている場合や、
金融機関への返済資金を代表者等から調達している場合 なども考えられます
ので、金融機関において、「赤字の要因や返済状況、返済原資の状況を確認」
することが必要であり、その上で、返済能力について特に問題がないと
認められる債務者については、その債務者区分を「正常先」と判断して
差し支えありません。

金融庁のＨＰは以下のＵＲＬです。原文は以下のＵＲＬから確認してください
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20120904-1.html

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【相続税質疑応答編-26 離婚の財産分与・養育費・慰謝料と贈与税の関係】

＜事例＞
Ａ（夫）とＢ（妻）は、家庭裁判所で離婚の調停が成立しました。
調停の結果、次のとおり話し合いがまとまりました

１．財産分与は3000万円
２．ＡからＢへの慰謝料は1000万円
３．ＡＢの娘Ｃは、Ｂが引取ることになったが大学卒業までの養育費と教育費
　　はＡが負担する

この場合のＡＢの税務について教えてください
また、ＡからＢへの分与を現金ではなく時価3000万円相当の土地の譲渡で
行った場合の税務も教えてください

＜解説＞

家庭裁判所の調停等によって財産分与や慰謝料の支払いを行った場合
支払い側・受取り側どちらにも課税関係は発生しません。

従って、上記１．２についてはＡＢともに一切の課税はありません。

ただし、金銭の支払いにかえて時価3000万円相当の土地を譲渡した場合には
Ａには譲渡所得税が課税されます。

根拠は：所得税基本通達33-1の4です
『（財産分与による資産の移転）民法第768条《財産分与》の規定による
財産の分与として資産の移転があった場合には、その分与をした者は、
その分与をした時においてその時の価額により当該資産を譲渡したこととなる。
（昭50直資3－11、直所3－19追加、平18課資3－6、課個2－11、課審6－5改正）』

つまりＡが財産分与として時価3000万円の土地を譲渡した場合に、その取得費が
2000万円であれば、差額の1000万円が譲渡所得の課税対象となります。

次に、時価3000万円相当の土地の取得したＢですが贈与税は課税されません。

根拠は：所得税基本通達33-1の4の（注）１です。
『（注）1．財産分与による資産の移転は、財産分与義務の消滅という経済的利益
を対価とする譲渡であり、贈与ではないから、法第59条第1項《みなし譲渡課税》
の規定は適用されない。』

さらに、Ｂが今回取得した土地を第三者に売却する際の取得費は
今回の財産分与の金額である3000万円となります。

根拠は：所得税基本通達38－6です。
『民法第768条《財産分与》の規定による財産の分与により取得した財産は、
その取得した者がその分与を受けた時においてその時の価額により取得した
こととなることに留意する。（平18課資3－6、課個2－11、課審6－5改正』

最後に、Ａが負担するＣの養育費と教育費ですが離婚後も父親であるＡの
扶養義務が消滅しないので、Ｃに贈与税は課税されません。

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