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介護付き有料老人ホームの入居金は、相続財産か？

介護付き有料老人ホームの入居金は、相続財産か？
国税不服審判所で、税務署の主張が認められませんでした。

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事実関係は以下のとおりです

・Aさんは、妻Bが介護付き有料老人ホームに入居するに当たって
入居金約1000万円の支払いをし、妻Bの入居１カ月後に同じ老人ホームに
入居し、その４ヶ月後に亡くなりました。

この場合に、亡くなったAさんの相続人の主張は以下のとおりです

・AさんがBさんのために支払った有料老人ホームの入居金は、Aさんから
Bさんへの贈与であると考える

一方、税務署側の主張は以下のとおりです

・AさんがBさんのために支払った入居金は、贈与に該当しない。入居金の
うち、１月ごとに有料老人ホームの施設利用料に充当される部分については
本来、BさんがAさんに返還義務が生じるものと考える。

そのため、AさんがBさんのために支払った入居一時金のうち、有料老人ホームの
将来の施設利用料に該当する部分は、Aさんの相続財産に該当すると判断した

これら、双方の主張に対して国税不服審判所の裁決は以下のとおりでした。

・入居金の支払いがあった時点で、AさんからBさんに贈与があったと考える。
また、入居金は今後Bさんが終身にわたって、有料老人ホームの施設を利用
できる地位を得るための対価であって、家賃の前払い的に考えることは
できない。つまり、BさんはAさんに対して返還義務を負わない

更に、今回の有料老人ホームの入居一時金はBさんが通常の生活を
営む上で必要な財産であり、贈与税は非課税であると判断する。

有料老人ホームの入居に当たっては、上記以外にも小規模宅地の特例の
適用に関する論点もあります。

該当する国税不服審判所の裁決事例が下記URLで紹介されています
興味のある方は、ご確認ください。

http://www.kfs.go.jp/service/JP/76/25/index.html

有料老人ホームの入居一時金に関する税務上の論点には、
充分に注意が必要です。

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今週は、平成22年分所得税確定申告の留意事項のご案内です

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今週は、平成22年分所得税確定申告の留意事項の特集です
所得税は、毎年すこしづつ改正されます。また、適用開始年度が
それぞれ異なりますのでご注意ください

☆平成20年度税法改正で22年分から適用される改正点

源泉徴収有りの特定口座における上場株式等の配当等と譲渡損失の
損益通算が平成22年分確定申告から適用されます。
　
今年の確定申告で最も該当者が多いと思われる改正点です。
証券会社からの年間取引報告書に損益通算対象となる譲渡損失と
配当金の金額が記載されていますので、確定申告書類の該当箇所に
記入してください。

詳細は国税庁の下記ＨＰでご確認ください
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1474.htm

☆平成21年度税法改正で22年分から適用される改正点

個人事業者が、平成21年及び平成22年に土地等を取得している場合で、
その土地等を取得した年の翌年以後10年以内に、その個人が所有する
他の事業用の土地等を譲渡したときは、事業用土地等に係る譲渡利益
の金額から一定の金額を控除して譲渡所得の金額を計算することができます。

これは、今年から初めて適用されるケースが発生します。該当者は多くないと
考えられますが、適用されると土地の譲渡所得に対する課税の80％が繰延べ
されるので十分にご注意ください。

詳細は国税庁の下記ＨＰでご確認ください
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3274.htm

☆平成22年中の最高裁判決にもとづく留意点

平成22年7月の最高裁判決に基づいて、平成22年10月20日から、
相続、遺贈又は個人からの贈与により取得したものとみなされる
生命保険契約や損害保険契約等に基づく年金（保険年金といいます。）
の雑所得の金額の計算方法が変更されています。

計算方法が変更されたことにより、これまでの所得計算の方法では
保険年金に係る雑所得の金額が過大になりますので、平成22年分の確定申告
をされる際にはご注意ください

所得税の源泉徴収は従来どおり行われていますので、確定申告により、
精算していただく必要があります。

簡単に計算できるシステムが、国税庁のＨＰの下記ＵＲＬで紹介
されていますので確定申告実施の際には、ご利用ください。

https://www.keisan.nta.go.jp/nenkin/ac/top

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　　　　　税額控除は、重複して適用することができますか？

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直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税適用の注意事項

直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税適用の注意事項

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住宅用家屋の新築あるいは取得のための資金であれば
平成22年中は1500万円、平成23年中は1000万円が贈与税非課税という
特例があります。

この特例の適用に当たって、建物の引渡し時期に注意が必要です。

例えば、平成22年中に親から1500万円の贈与を受けて自己の居住用建物
を取得しようとした場合、平成23年3月15日までに居住を開始することが
要件の一つになっています。

期限が迫っているから要注意です。

具体的には、この新築物件が建売住宅や新築分譲マンションの場合には
23年3月15日までに、引渡しを受けていなければなりません。

ただし、例外もあります。むしろこちらのほうが重要です。
平成23年3月15日までに住宅用家屋の新築工事が完了していない場合でも
この非課税特例の適用ができる場合があります

１．住宅用家屋の新築工事請負契約書など、その家屋が住宅用家屋に
　　該当することを証明する書類

２．住宅用家屋の新築工事の状態が屋根を有し、土地に定着した
　　建造物と認められる状態であることを証明する、工事請負業者の
　　証明書類があること。さらに、この証明書には工事完了予定年月日
　　が記載されていること。

３．完成後、遅滞なく居住すること、及び居住後の家屋に関する登記事項
　　証明書及住民票の写しを税務署長に提出することを約束する書類を
　　提出すること。さらに、この書類には居住開始の予定日の記載があること

つまり、完成後ただちに居住しない家屋については、1500万円贈与税非課税の
特例は適用できないということです。

意外と、この点が曖昧になっていて既に完成しているのに、居住していない
事例が多いようです。十分にご注意ください

なお、この特例制度は平成23年中は非課税枠が1000万円に減額されますので
ご注意ください

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【編集後記】
今日は、漢字検定の日です。今回は、忙しくて受験できませんが
次回は、受験してみようと思います。今年は、漢字検定や
神戸マラソンや、新しいことへの挑戦の年です
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青色申告の不動産賃貸業を相続により承継した場合の青色申告特別控除

青色申告の不動産賃貸業を相続により承継した場合って？？？
（確定申告の節税情報）

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確定申告シーズンになりましたが、今日は意外と知られていない
青色申告の承継のお話を紹介いたします

平成23年度税制改正大綱で、相続税に関する増税が注目されています
昨年の税制改正で、生命保険を活用した相続税の節税プランが
使えなくなってしまいました

今後、不動産の有効活用による相続税の節税対策が増えることは
間違いないと思います

そこで、不動産賃貸業を青色申告で確定申告している場合に
相続で承継した場合の、青色申告のポイントです

不動産賃貸業の場合、最低限の帳簿を作成していれば
10万円の青色申告特別控除を適用することができます。

更に、一定の条件を満たす不動産賃貸業であれば
65万円の青色申告特別控除を適用することができます。

この青色申告特別控除は、現金支出を伴わないのに
経費と同じ扱いになるので、節税のための第一歩として
活用しない手はありません。

そのため、ほとんどの不動産賃貸業の確定申告では
10万円の青色申告特別控除を適用しています。

しかし、相続により不動産賃貸業を承継した場合に
ちょっとした手続きをうっかり忘れていると
青色申告特別控除を承継することができませんので
無駄な税金を払うことになってしまいます

お亡くなりになった方の日付によって、「青色申告承認申請書」の
提出期限が異なりますので、ご注意ください

(1) 被相続人の死亡の日がその年の1月1日から8月31日⇒ 死亡の日から4か月以内
(2) 被相続人の死亡の日がその年の9月1日から10月31日⇒ その年12月31日
(3) 被相続人の死亡の日がその年の11月1日から12月31日⇒ 翌年2月15日

上記内容の詳細は、国税庁ＨＰの下記ＵＲＬで
ご確認ください

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

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