神戸の税理士近江清秀の法人税・所得税・相続税に関する最新情報と節税に役立つBlog（中小企業の中国・アジア進出を支援します)

不動産の評価単位のお話【相続税 節税対策】

不動産の評価単位のお話【相続税　節税対策】

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相続税の申告業務を行うに当たって、不動産の評価を行います。
その際に、最も重要な作業は評価単位の決定です。

例えば、賃貸アパート経営をしている方がなくなった場合に、
賃貸アパートに隣接している月極駐車場があったとしましょう。

この場合に、賃貸アパートの土地と月極駐車場の土地を
別々の評価単位にするのか、あるいは駐車場も含めて賃貸アパートの
敷地と考えるのかによって、不動産評価額に大きく影響する場合が
あります。

不動産評価額に大きく影響するということは、相続税額に大きく影響
するということです。

賃貸アパートと月極駐車場を一体として考えて評価するのか、
別々に評価するのかは、詳細に検討する必要があるので
詳細な内容は、ここでは割愛させていただきます。

しかし、ポイントだけを申し上げますと、例えばその駐車場が
賃貸アパートと同じ敷地内にあって、なおかつ賃貸アパートの
入居者専用であるような場合には、アパートと駐車場を一体として
アパートの敷地という考え方ができ場合が多いです。

一方で、アパートと駐車場は隣接はしていますが、ブロック塀などで
仕切られていて、なおかつその駐車場はアパート入居者専用ではなく
一般に月極め契約をされているような場合には、アパートの敷地と
駐車場は、別々の評価単位として考える場合が多いようです。

相続税の申告書作成業務では、不動産の評価単位を検討する作業が
最も重要です。

と、いうことは事前の対策として不動産の評価単位を考慮に入れて
不動産の活用を計画することも重要と考えます。

評価単位をどのように考えるのかによって、不動産の評価額⇒
相続税額に大きな影響を与えます。

さらには、遺産分割の方法によっても最終的な相続税額には
大きく影響します。

遺言書作成時に相続税申告時の不動産評価をどこまで考慮に
入れるのか、という問題は重要でないという方もいらっしゃいますが
相続税額をできるだけ少なくしたい、という場合には
重要な要素となります。

来年度の税制改正について税制調査会が様々な検討作業を
行っているようです。

・相続税の基礎控除引き下げ
・年収2000万円以上の給与所得控除撤廃
・証券税制の軽減廃止
・同族会社の社長の役員給与への課税強化
・繰越欠損金の利用限度額（1/2）など

税制改正の内容につきましては、これから数ヵ月は様々な情報が
流れます。このメルマガでは、正確な情報をできる限りリアルタイム
でご紹介させていただきます。

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【編集後記】
中国には、「蟻族」と呼ばれる若者や「恐帰族」と呼ばれる
若者が急増しているそうです。ＧＤＰ世界ナンバー2になりながら
、解決策すら見いだせない根深い社会問題が山積みのようです。
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平成22年の年末調整の留意事項が国税庁ＨＰで公表されました【所得税 節税対策】

平成22年の年末調整の留意事項が国税庁ＨＰで公表されました【所得税　節税対策】

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年末調整の留意事項が国税庁のＨＰで公表されました。

今年の年末調整の留意事項を簡単にわかりやすく記載しているパンフレットが
下記ＵＲＬで公表されています。　是非一度ご確認ください

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2010/01.htm

上記ＨＰによると、税務署から会社に届く『平成22年分年末調整のしかた』
という書類には、ミスプリントがあるようです。上記ＨＰで正誤表が公表されて
いますので、ご確認下さい。

今年の年末調整の実務上の変更点は2つあります。

１．ほとんどの方に影響のある変更点は、『扶養控除等申告書』の書式に
変更のあった点です。

「平成23年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」については、
住民税に関する事項が追加され、個人住民税の「給与所得者の扶養親族申告書」
と統合した様式となっています。

下記、ＵＲＬの総務省ＨＰをご覧ください。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/34623.html

総務省ＨＰで、書式の変更箇所がわかりやすく説明がありますので
ご確認ください。

これは、地方税法が改正され、現状、従業員が会社へ提出している扶養控除
等申告書と同じような申告書を地方税でも書類として作成する義務が生じまし
た。

同じような書類にもかかわらず、2部作成するのは不効率であるため、
現状の扶養控除等申告書に一部地方税のみで記載するものを追記させるかたちで
対応することになりました。

追記する具体的な項目は、次の2項目です。
　・提出する市区町村名を記載
　・住民税に関する事項を記載
　　（年齢16歳未満の扶養親族を記載）

平成23年分より、所得税においては、年齢16歳未満の扶養親族に係る扶養控
除は廃止されるため、対象者が扶養親族にいる場合には、「Ｂ 控除対象扶養親族」
欄に氏名等を記載する必要はなく、住民税に関する事項に記載します。

もし、年齢16歳未満の扶養親族が障害者に該当する場合には、「Ｃ 障害者、
寡婦、寡夫又は勤労学生」の欄に○をつけ、（ ）内に人数を記載します。

年齢16歳未満の扶養控除は廃止されても、扶養親族であることには変わりありま
せんので、記載を間違われないように注意してください。

２．今年の年末調整の変更点2つ目です。これは、該当者がかなり限定されますが
　重要な変更点です。

平成22年分の年末調整では、認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等
特別控除が新たに加わります。
　
もともと、この「認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除」
は、平成21年6月4日からの自己居住用に関して適用されるため、平成21年分の
確定申告で初めて適用が開始となります。
　
そのため、平成22年分の年末調整でこの住宅借入金等特別控除に該当する書
類が提出された場合には、住宅借入金等の年末残高に一律1.2%を掛算した
金額を控除できます（ただし、60万円を限度とします）

１，２いずれの項目も該当する方の所得税計算に直接影響しますので
充分に注意してください。

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【編集後記】
先日、ある方と相続税対策のお話をしていると、何十年間も
誤った知識で相続税対策をしているつもりになっていることが
わかりました。　まったく、相続税の節税になっていないのに
ご家族は、対策済みのつもりになっていました。　億単位の
判断ミスでした。　
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国税庁ＨＰにＨ２２年税制改正の質疑応答事例集がＵＰされました

国税庁ＨＰにＨ２２年税制改正の質疑応答事例集がＵＰされました
【法人税　節税対策】

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おはようございます。
今回は、平成２２年度の税制改正に関する国税庁が公表している
質疑応答事例集をご案内いたします。

下記ＵＲＬをご覧下さい
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/101006/index.htm

今回このＵＲＬで公開されている情報は以下の通りです

問１ 完全支配関係を系統的に示す図(本文後半に添付しています。)
問２ 出資関係図に記載するグループ内の法人
問３ 株式持ち合いの場合の中小特例の適用の有無
問４ 株式持ち合いの場合の寄附修正
問５ 譲渡損益調整資産の譲渡原価の額
問６ 残余財産が確定した場合の青色欠損金額の引継ぎ
問７ 最後に支配関係があることとなった日の判定
問８ 期限切れ欠損金額の算定方法
問９ 残余財産がないことの見込みが変わった場合の期限切れ欠損金額の取扱い
問10 残余財産がないと見込まれることの意義
問11 実在性のない資産の取扱い
問12 適格現物分配を行ったときのみなし配当の計算方法
問13 残余財産の分配が金銭と金銭以外の資産の両方で行われる場合のみなし配当の計算

いずれも、今年の税制改正の目玉の内容に関する質疑応答です
特に、問１についてはグループ法人税制に関連して
完全支配関係を示す系統図の記載例です

細かい話は抜きにして、興味のある内容があれば
一度ご覧ください

意外と簡潔にわかりやすく記載されています。

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【編集後記】
１０月１５日に、日本税理士会連合会主催の第３８回
公開研究討論会がありました。近畿税理士会の調査研究部の
メンバーとして参加させていただきました。この行事の準備のために
１年２ヶ月試行錯誤して、いろいろと勉強になりました。
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上場会社の株式売却時の節税ネタが一つなくなります。【所得税 節税対策】

上場会社の株式売却時の節税ネタが一つなくなります。【所得税　節税対策】

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今日は、体育の日でお休みの方も多いので今回は軽めの小ネタ
にしておきます。

しかし、内容としては今年の確定申告に関連する重要な内容なので
しっかりと確認しておいてください

昨年までの確定申告で、上場株式等を売却した場合に取得費が
不明の場合には、みなし取得費の特例という「おいしい」制度が
ありました。

このおかげで所得税の節税をした方も多くいらっしゃると思います。

しかし、平成22年度税制改正によってこの『おいしい』制度は年内で
廃止になります。

つまり、平成22年12月31日までに売却した上場株式で廃止になります。
従いまして、平成23年1月1日以降に取得費が不明な上場株式等を
売却する場合に注意が必要です。

具体的に申し上げますと
一般口座にある取得費のわからない上場株式を100万円で売却した場合

平成22年12月31日までであれば、平成13年10月1日の終値の
80％をみなし取得費とすることができるので、仮に
そのみなし取得費が130万円でれば、譲渡所得は発生しませんので
株式売却に関する所得税は0円です

しかし、この株式を平成23年1月1日以降に売却すると
上記のみなし取得費が適用できませんので売却代金の
5％が取得費となります。

つまり、100万－5万＝95万円が所得税の課税対象となります。

取得費不明の上場株式等を一般口座で保有していらっしゃる方は
今後の株価の動向等を踏まえて年内に売却するかどうか
充分にご検討ください。

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【編集後記】
そろそろ、年末調整・確定申告に必要な住宅ローンの
残高証明書、生命保険等の証明書がご自宅に届く頃です
紛失しないように、保管しておいてください。
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今日は、所得税に関する小ネタを二つご紹介します【所得税 節税対策】

今日は、所得税に関する小ネタを二つご紹介します【所得税　節税対策】

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さて、今日は所得税に関する小ネタを二つご紹介します。
一つ目は、ペイオフ関連です。

先日、日本振興銀行が破綻しペイオフが発動されました。
これによって、一人当たり預金1000万円とその利息までしか
保護されないのは、皆さんもご存じだと思います

では、仮に日本振興銀行の預金残高が5000万円であった方は
預金保険制度で保護されない、4000万円について所得税法上
何か節税に使えるのでしょうか？？？

答えは、NO!!!です。

なぜなら、所得税法上で「雑損控除」という所得控除が定められて
いますが、その規定に預金保険制度で保護されない預金は
含められていないからです。

盗難にあって、警察に被害届を出せば雑損控除で
所得税の節税になりますが、ペイオフで1000万円以上の預金が
保護されなくても、税金はまったく関係ありませんので
ご注意ください

次に、今日の二つ目のネタです
このメルマガで何度もご案内させていただいている
年金2重課税問題です。

今年の7月に国税敗訴の最高裁判決が下されて以来
国税側の対応が注目されていましたが

10月1日付で財務省と国税庁から正式コメントが公表
されましたので、原文のままご紹介させていただきます
一部の新聞でも紹介されていましたが、

重要な内容なので、誤解を生じないように
財務省HPのリンクを紹介させていただきますので
原文にてご確認ください

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/221001hokennenkin.pdf

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【編集後記】
国債残高が1000兆円に迫る勢いです。国債は95％日本人の
資産によって買い支えられているから大丈夫という考え方も
ありますが、しかし、ハイパーインフレーションになっても
おかしくない、という考え方もあります。
個人の資産は、自己防衛しなければならないという意識を
持つべきだと思います。
年金もあてにならないし、ペイオフで預金がなくなっても
節税にならないし、そのうえ、ハイパーインフレーションに
なったら金融資産は価値が暴落してしまいます。
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