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税法改正と節税対策のタイミング【税法全般 節税対策】

税法改正と節税対策のタイミング【税法全般　節税対策】

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

今回は、税法改正と節税対策のタイミングについて簡単に説明を
させていただきます。

毎年12月20日前後に税制改正大綱が発表され、その翌年3月末に
改正税法が国会で成立します。　税制改正大綱は、税法改正案のような
ものなので、最終的に確定した改正税法ではありませんが、
ほとんど大綱に近い改正税法が、翌年3月末に成立します。

そのため、12月下旬の税制改正大綱の内容に基づいて次年度以降の
節税対策を検討することになります。

しかし、平成16年にひとつの事件がありました。
平成15年12月に発表された税制改正大綱に基づいて、平成16年3月中旬に
節税対策を行いました。しかし、16年3月末に成立した改正税法は
16年1月に遡って適用されました。

節税対策を行った方は、16年1月の時点では改正税法は国会で成立
していなかったから、16年3月の節税対策は認められるべきという主張
でした。　一方で、国税サイドの主張は、16年3月末に成立した改正後の
税法は、16年1月に遡って適用されるという内容でした。

最終結論は、国税サイドの主張が退けられる結論となりました。

また、今年の出来事ですが
平成21年12月に発表された税制改正大綱では、相続税の節税対策で
一般的に使われていた相続税法24条の改正が織り込まれていました。

この大綱の内容に保険会社は即座に対応し、平成22年1月から3月に
新規契約し、その1年以内に契約内容を変更することで、改正後の
相続税法24条ではなく、旧法の相続税法24条が適用できるという
セールスを行いました

しかし、平成22年3月に成立した改正税法では上記のような内容の
新しい契約については、改正後の24条を適用することが織り込まれて
いました。　これによって、22年1月～3月までの新規保険契約の
ほとんどが、相続税法の節税対策に当初の目論見ほど役に立たなく
なってしまいました。

このように、毎年12月の税制改正大綱と翌年3月の改正税法の
成立までの3ヶ月間は、難しい判断をしなければならない場合が
あります。

節税対策は最新の正確な情報がすべてです。
平成23年度改正も、多くの税制改正が検討されているようです
できるだけ最新の情報を、このメルマガでもご案内させて
いただきますので、お役立てください。

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グループ法人税制のポイント（続編）【法人税 節税対策】

グループ法人税制のポイント（続編）【法人税　節税対策】

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今回は、グループ法人税制に関連して話題を3つご案内させて頂きます。

（その１）グループ法人税制については難解な部分が多くありますが
7月16日金曜日の夕方に、国税庁HPでグループ法人税制に関連して
法人税基本通達が公表されました。下記URLでご覧ください

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/100630/index.htm

とくに、PDFファイルに改正点をまとめているページは
判りやすいので、ご覧ください

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/100630/pdf/00.pdf

（その２）私の所属する、桜橋監査法人が
中規模M&Aアドバイザーリーグテーブル（15位）にランクインされました。
M&Aのご相談は、信頼と実績のある桜橋監査法人にお問い合わせください。

http://www.thomsonfinancial.jp/pdf/TR/LTs/1H10_M&A_MidMarket.pdf
http://www.sakurabashi-grp.com/

（その３）
今回のグループ法人税制で、新たに適格現物分配が定義されました。
これは『100％完全支配関係にある法人が、株主に対して剰余金の配当又は
みなし配当により金銭以外の資産を交付する方法です。』

具体的に、どういう場面で活用が想定されているかというと
完全支配関係にある孫会社を子会社化する場面です。
この場合、適格現物分配なので時価評価を行う必要も無く
譲渡損益の認識も源泉徴収の必要もありません。

子会社と孫会社を兄弟会社化しようと検討中の会社では
活用できます。

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グループ法人税制で間違いやすいポイント【法人税 節税対策】

グループ法人税制で間違いやすいポイント【法人税　節税対策】

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今週は、7月6日火曜日に年金保険の2重課税訴訟で国税敗訴の
最高裁判決があり、マスコミ各社で所得税の還付が話題になりました。

今回のようなケースで、還付請求を行う場合の期限は最高裁判決
から2ヶ月以内です。ぼんやりしていると還付の機会を逃してしまうので
ご注意ください。

さて、今回のMLは何度も取り上げてきたグループ法人税制で
実務に当たって、間違いやすいポイントをいくつか紹介させて
頂きます。

１．完全支配関係法人間の譲渡取引に係る譲渡損益の繰延

⇒例えば親会社Aから子会社B社が不動産Xを買取った時点では
親会社A社には、譲渡損益は認識されません。次に、子会社Bがその
不動産Xを1完全支配関係法人である子会社Cに売却して時点でも
親会社Aは、不動産Xに関する譲渡損益を認識します。

つまり、当初認識されなかった親会社Aの譲渡損益は
不動産Xが、完全支配関係法人外部への売却でなくても
次の売買が発生した時点で認識されるという点が、
間違いやすい論点と考えられているので注意してください

２．子会社整理損失と子会社への無利息貸付

⇒従来から、合理的な計画に基く子会社支援のための無利息
貸付や子会社整理損失は、親会社の寄付金に該当しないという
考え方がありました。　寄附金に該当しないのでグループ法人税制の
寄付金の取扱いの適用はありません。

３．中小企業者等との定義の違い

⇒グループ法人税制では、資本金5億円以上の法人の100％子会社に
ついて、中小企業の税務上のメリットの一部がなくなる特例を
設けています。　

しかし、この場合にも30万円未満の少額減価償却資産の
損金算入の特例は適用できます。

また、資本金5億円以上の法人の100％子会社の判定ですが
グループの頂点の法人にまで遡って判定します。

この点は、措置法の『中小企業者等』と定義が異なります。
『中小企業者等』の定義は、1つ上位の法人のみで判定します。
『中小企業者等」とは、資本金が1億円以下の法人のうち、大規模
法人（資本金1億円超の法人等）1社に発行済株式総数の2分の1以上
又は、2社以上の大規模法人に3分の2以上所有されていない法人等
です。

なお、グループ法人税制に関する国税庁からの
通達の公表は、7月16日金曜日の夕方だそうです。
来週金曜日の夕方4時ごろに国税庁のHPをチェックしていただくと
難解なグループ法人税制の通達とQ&Aが公表されているかも
知れませんので、最新情報が気になる方は、HPをチェックしてみてください

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年金保険の2重課税：所得税還付は2ヶ月以内

年金保険の2重課税に関する最高裁判決は
マスコミ各社で、連日報道されていますが
所得税還付の期限は、判決のあった7月6日から
2ヶ月以内ですからご注意ください。

還付手続きのお手伝いもさせていただいていますので
不明点がありましたらお気軽にお問い合わせください

なお、国税庁のHPで今後は、還付手続き等について
周知徹底する旨の公式コメントが発表されていますので
下記に原文を引用させて頂きますので
ご確認ください

＊＊＊＊以下、国税庁コメント＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

平成22年7月6日付最高裁判決において、年金の各支給額のうち相続税の課税対象と
なった部分については、所得税法9条1項15号（現行16号）により所得税の課税対象と
ならないものというべきであると判示され、遺族が年金形式で受け取る生命保険金に
対する所得税の課税が取り消されました。

この問題について、7月7日（水）に野田財務大臣から、以下の方針が発表されていま
す。
「まず、今般の最高裁判決については謙虚に受け止めて、そして適正に対処していき
たいというふうに思います。
　そのうえで、これまでのいわゆる解釈を変更することになりますが、そういう変更
をして、そして過去５年分の所得税については更正の請求を出していただいたうえ
で、それを経て減額の更正をするという形の対処をしていきたいというふうに思いま
す。誠意を持って対応していきたいと思います。
　問題は5年を超える部分でございます。5年を超える部分の納税の救済については、
これは制度上の対応が必要になると思います。法的な措置が必要なのか、政令改正で
済むのか、これはよく子細に検討させていただきたいと思いますけれども、関係者の
皆様にご迷惑をかけないように、これも対応をしていきたいと思います。
　さらにこれ以外の、生保年金以外に相続をした金融商品で、今回の判決を踏まえて
対応しなければいけない、改善しなければいけないものもあるかもしれません。それ
については、改善すべきは改善をしていくということで、具体的には政府税調の中で
議論をして来年度の税制改正で対応するということも視野に入れていきたいと思いま
す。」

国税庁においては、上記の方針を踏まえ、これまでの法令解釈を変更し、これにより
所得税額が納めすぎとなっている方の過去5年分の所得税については、更正の請求を
経て、減額更正を行い、お返しすることとなります。現在、判決に基づき、課税の対
象とならない部分の算定方法などの検討を進めていますので、具体的な対応方法につ
いては、対応方法が確定しだい、国税庁ホームページや税務署の窓口などにおいて、
適切に広報・周知を図っていくこととしています。
　また、過去5年分を超える納税分については、上記の方針に基づいた対応策が決ま
りしだい、適切に対処します。

この件についてのお問い合わせは、各国税局個人課税課又は審理課（官）、沖縄国税
事務所にあっては、個人課税課又は課税総括課までご連絡ください。

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 近江清秀公認会計士税理士事務所
　
  〒651-0087
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グループ法人税制の解説（通知義務について）【法人税 節税対策】

グループ法人税制の解説（通知義務について）【法人税　節税対策】

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

平成22年10月1日以後からグループ法人税制が適用されることは
このメールマガジンで何度かご案内させて頂きました。

このグループ法人税制の目玉のひとつに、100％完全支配関係にある
法人間で資産の売買をした場合に、損益を計上することなく
該当する資産を、法人グループ外の第三者に売却した場合に
初めて損益を計上するという規定があります。

この趣旨は、理解して頂けると思います。しかし、実務では
完全支配関係にある法人間で資産の売買をした後、その資産を
グループ外に売却するのは、相当長期間経過後になると考えられます。

その場合に、当初の損益を遡って計上するためには
該当する資産を第三者に売却した事実について、完全支配関係の
法人間で情報の共有化の必要があります。

現実的には、100％完全支配関係にある法人間でも
必ずしも関係が良好であり続けるとは考えられません。
意図的に情報の共有化を阻止するリスクもありえます。

そのため、グループ法人間で資産の売買があった場合は
資産の譲受法人側は、資産の譲渡法人側に一定の情報を通知する
義務があります。

1.譲渡資産が売買目的有価証券に該当する場合にはその旨
2.譲渡資産が減価償却資産に該当する場合、その耐用年数
3.譲渡損益を計上する事由が生じた場合には、その旨
　生じた日をその事由が生じた事業年度終了後に
　遅滞無く、譲渡法人に通知しなければなりません。

以上3項目について、通知義務が課せられていますが
具体的な記載容量等は、一切定められていません。
今後、完全支配関係で資産の売買を予定してする場合
充分にご注意ください

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