民主党の所得税見直しについて【所得税】

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今月8日に鳩山首相は、新政府の税制調査会で所得税を柱とした
税制の抜本的な改革を検討するように指示しました。

特徴的なキーワードは
『給付付き税額控除』と
『消費税の逆進性解消』です。
これらは、いずれも少子高齢化と格差社会を背景としています。
以下で、簡単に2つのキーワードを解説させて頂きます

2つのキーワードともに、先進諸国で共通の問題である格差の拡大への
対策として、各国で検討あるいは既に導入されている制度です。
日本でも、実は平成14年から検討が始まっていました

今回の新税制調査会では『社会保障と税制とを併せて設計』することが
基礎となっています。つまり、日本の社会保障制度はもはや
崩壊していると言っても過言ではありません。

そこでまず『給付付き税額控除』ですが、
これは、配偶者控除や扶養控除などのいわゆる『所得控除』を
廃止して、所得税の課税対象となるベースを拡大します。

そのままでは、実質的な増税になってしまいますので
一定の所得税額を一律に控除する制度です。

例えば、税額控除額を20万円と定めると所得税が50万円の方は
最終的な納税額は、50万円－20万円で30万円となります。

更に、税額控除額が20万円の場合に所得税が15万円の方に対しては
最終的には、15万円－20万円＝－5万円。この場合、この個人は
5万円を政府からいただけるという制度が、『給付付き税額控除』です。

次に、『消費税の逆進性解消』ですが、これは将来の社会保障の
財源として消費税の増税が検討されているのはご存知だと思いますが。。。

現在の制度のまま、消費税率を5％から10％あるいは15％に増税すると
低所得者層も高所得者層も同じ比率で、消費税の負担増となることが
問題視されています。

この問題点を解決するための政策が『消費税の逆進性解消の給付
付税額控除』です

この制度は、例えば生活必需品の年間消費金額に課税されると考えられる
消費税額相当額について、上記で説明させて頂いた『給付付き税額控除』
の対象にするという考え方です。

つまり、例えば生活必需品の年間消費金額に課税される消費税が
10万円とすると、上記の事例で税額控除の金額が10万円となります。

以上のような考え方を実現させるためには、個人及び家計単位の
所得を正確に把握する必要があります。

そのために『納税者番号制度』の導入も同時に検討が始まります。
民主党政権で、所得税法を中心とした社会保障制度の改革が
どこまで行われるのか。。。

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