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バリアフリー改修工事で住宅ローン控除 【年末調整 確定申告】

バリアフリー改修工事で住宅ローン控除　【年末調整　確定申告】

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実は、先日私は足を骨折しました。
それで初めて気付いたのですが、松葉杖や車椅子では
生活しづらい場面が、非常に多いということです。

そこで、今回はバリアフリー改修工事をした場合の住宅ローン控除
のご案内です。

これが、実は意外と知られていません。
適用要件さえ間違わなければ、確実に利用できる節税方法なので
是非、ここで適用要件をご確認いただいて

年末調整・確定申告の際には所得税の節税を行いましょう。

適用要件は、非常に詳細に決められていますので
下記の国税庁のHPでご確認ください

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1218.htm

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地震保険料控除と旧長期損害保険料【年末調整 確定申告】

地震保険料控除と旧長期損害保険料【年末調整　確定申告】
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地震保険料控除と旧長期損害保険料との関係について、今回は
簡単な事例を基に説明させていただきます。

Q:自宅に係る損害保険の契約で平成20年に地震保険5,000円と
地震保険料控除に関する経過措置の対象となる旧長期損害保険料
20,000円を支払っています。

この場合、平成20年分の地震保険料控除はいくらでしょうか？

A:地震保険料控除は15,000です。

解説：つまり、地震保険料控除に関する経過措置の対象となる旧
長期損害保険料を支払った場合には、従来の損害保険料控除と同じ
計算方法で

20,000×1/2＋5,000＝15,000円を地震保険料控除の金額として
所得から控除できます。

詳細は、下記の国税庁HPをご覧ください

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1145.htm

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配当所得と譲渡所得の軽減税率延長【所得税 節税対策】

配当所得と譲渡所得の軽減税率延長【所得税　節税対策】
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金融証券税制について平成21年度から廃止になる予定でしたが
引き続き延長されることになった税制を、再確認しておきましょう。

配当所得
・上場株式等の配当所得に対する軽減税率（所得税7％と住民税3％）
　は、平成20年12月末で廃止予定でしたが3年間の延長となりました。

・また100万円超の配当所得に対する軽減税率（所得税7％と住民税3％）
　も、廃止予定ですが延期となったようです

株式譲渡所得
・申告分離課税となる株式等を譲渡した場合で、上場企業株式の
　500万円超の譲渡所得に対する軽減税率（所得税7％と住民税3％）
　も、廃止予定でしたが延期となったようです。

考え方は、いろいろとあるようですが。いずれにしても
正しい情報だけは認識しておきましょう。

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離婚しました。住宅ローン控除の適用は？ 【所得税 確定申告】

離婚しました。住宅ローン控除の適用は？　【所得税　確定申告】
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離婚して、財産分与により妻が住宅を取得し、その住宅ローンも妻が
引き継ぐことになりました。　妻は、会社員です。この場合今年の
妻の年末調整で、住宅ローン控除はできるでしょうか？

⇒住宅ローン控除の適用はできますが、前夫の住宅ローン控除を
引き継ぐのではなく、新たに住宅ローン控除の適用を受けることに
なります。

つまり、今年に限り妻は住宅ローン控除適用のための確定申告
が必要になります。　次年度以降は、勤務先の会社の年末調整で
住宅ローン控除の適用が受けられます。

ただし、。。。
その住宅が、住宅ローン控除の要件に該当していることが
条件ですのでご注意ください。

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雑所得（原稿料）の確定申告 【年末調整 確定申告】

雑所得（原稿料）の確定申告　【年末調整　確定申告】
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【質問】
大学で教員をしています。以下の費用を実費で支払っています。
・学会参加費や学会の年会費を
・会議参加のための交通費
・車使用時のETC料金、駐車場料金
これらの費用は確定申告の際に必要経費として認められるのでしょうか。

原稿料などが不定期に雑所得として支払われます。
雑所得は20万以下なら確定申告の必要がないと聞いたことがあります。
実際どうなのでしょうか？

以前、5万円の雑所得があったのですが、確定申告をしなかったら
市役所から確定申告されていませんという連絡がありました。
20万円以下の雑所得でも確定申告をした方がよいのでしょうか？

【回答】
さい子様

おはようございます。
実際に、ご自身で支払われた経費が節税に使えるかどうかは
気になるところですね。

結論から申し上げますと、

1.原稿執筆に関連する経費であれば原稿料(雑所得)の経費と
なります。この場合、原稿料から必要経費を差し引いた金額が
20万円を超えると確定申告の必要があります。　

ですから、数万円の原稿料収入の場合それだけで
確定申告をする義務はありません。

詳しくは、国税庁の下記サイトをご覧ください
サラリーマン(給与所得者)で確定申告が必要な方の定義を
列挙しています。

さい子さんの場合、2番目か3番目に該当するものと考えられます。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

2.学会参加費などが、原稿執筆に関係しない支出であった場合
サラリーマン(給与所得者)には、『給与所得控除』の範囲内であれば
経費として、確定申告することはできません。

給与所得控除というのは、サラリーマンの給与収入の一定割合を
経費として認めてくれる考え方です。
詳細な解説は、国税庁の下記サイトをご覧ください

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

どんなに年収が少ない方でも、年間65万円の給与所得控除が予め
認められているのがお分かりいただけたと思います。

上記サイトの、給与所得控除の計算式をご自身に当てはめていただいて
計算結果の金額と、学会参加費などの年間合計金額を比較していただくと

おそらく給与所得控除の金額のほうが大きくなると考えられます。
ご確認ください

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専従者給与と確定申告【年末調整 確定申告】

専従者給与と確定申告【年末調整　確定申告】
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【質問】
はじめまして。
私はある株式会社で正社員として働いて給与を得ています。
主人は個人事業主です。現在主人の店の経理や雑務のほとんどを
私が手伝っておりまして、

今後仕事を持ちながら別途主人の事業から毎月数万円位を給与として
受け取ることは可能かどうか、確定申告の必要がない上限は？

など教えていただけたらと思いまして質問させていただきました。
宜しくお願い致します。

【回答】
おはようございます。
正社員として働きながら、ご主人のお仕事もお手伝いを頑張って
手伝ってらっしゃるんですね。　是非頑張ってください。

さて、お問い合わせの件ですが

1.正社員として働きながら、ご主人のお店の雑務のお手伝いをし、
お給料を受取ることは可能です。

のぶりんさんは、正社員としてお仕事をしてらっしゃるので、
ご主人のお店をお手伝いするのは、いわゆるパート・アルバイトの方
のような勤務形態になると考えられます。

この場合『雑給』などの勘定科目で伝票処理をしておけば
問題ありません。

個人事業主のお仕事をご家族がお手伝いをしてらっしゃる場合、
『専従者給与』という考え方もありますが、のぶりんさんの場合

正社員として働いてらっしゃいますので『専従者給与』には、
該当しません。

下記URLにアクセスしてください。国税庁が、ひとつの考え方の
目安を示しています。『専従者』は、従事可能期間の半分以上は
事業に従事しなければなりません。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/10.htm

2.確定申告の必要の無い上限は、残念ながらありません。

複数個所から給与所得のある方は、すべての給与所得を合算して
確定申告をする必要があります。

正社員として頑張りながら、ご主人のお仕事のお手伝いもされるのは、
大変でしょうが是非頑張ってください。

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個人事業の記帳について教えてください【年末調整 確定申告】

個人事業の記帳について教えてください【年末調整　確定申告】
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【質問】
来年の5月あたりに引っ越しをする為、これを機に夢を見ていた
手作り用品(洋服やアクセサリー等)の販売をネットショップにて
行いたいと思っています。

そこで質問なのですが。
青色申告し、簡易簿記を使って記帳していく場合。

①準備金などはどのように記帳すればいいのか

②はじめの方は収入をあまり見込めない為、アルバイト収入から経費
を算出した場合の勘定科目

③いつ、どのようなタイミングで帳簿をつけ始めればいいのか

ご鞭撻の程よろしくおねがいいたします。

【回答】
ネットショップの開業おめでとうございます。
頑張ってください。

さて、お問い合わせの件ですが
そもそも簡易簿記は、損益に関連する現金の出入りのみを
記録する帳簿となります。

1.個人事業の開業に当たって支出した経費は『開業費』として処理します。

2.損益には影響しない現金の入金になるので簡易簿記では記録しません。

3.帳簿の作成は、開業準備の段階から作成するべきだと思います。
　また、簡易簿記ではなく複式簿記の帳簿を作成してはいかがでしょうか。

　誰でも簡単に複式簿記の帳簿を作成することのできる会計ソフトが
　様々なメーカーから販売されていますので、
　検討されてはいかがでしょうか?

　複式簿記の帳簿を作成し青色申告で所得税の確定申告をすると、
　青色申告特別控除65万円の適用を受けることができますので、
　それだけで節税効果があります。

　是非、ご検討ください

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給与所得と個人事業の確定申告【年末調整 確定申告】

給与所得と個人事業の確定申告【年末調整　確定申告】
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【質問】
給与所得が約400万あり、これとは別に土日は個人事業を開業して
年間約30万収入がありましたが、パソコン、ガソリン代、器械、書籍
の購入等で約25万かかりました。

事業にかかった経費を取り戻すことはできるでしょうか？

【回答】
あきら*マリア様　おはようございます。

土日も個人事業でのお仕事お疲れ様です。

『経費を取り戻す』というお問い合わせは、
『所得税の還付はあるのでしょうか?』という趣旨でのお問い合わせ
だと思います。

今年は収入が30万円で経費が25万円ですので
個人事業に関しては5万円の所得となります。

給与所得と、個人事業の所得の両方がある方は、二つの所得を合算して
確定申告することになります。

今年の場合、個人事業が赤字ではありませんので確定申告をすることにより
給与所得の所得税が、還付されることは残念ながらありません。

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所得税確定申告の税務調査について教えてください【年末調整 確定申告

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【質問】
1カ月前に税務調査が入りました。
通帳は返却したもらったのですが、帳簿等はまだ税務署に提出したままです。
期間が長かったのでどうなっているかを電話で聞きました。

「仕入先の不明があり、その調査をしている。」との事でした。
その仕入先は、個人事業主で、現在行方不明です。

税務署も連絡が取れないようです。
私自身も連絡が取れない状況です。

連絡が取れない場合、架空請求という事になってしまうのでしょうか。

また、私はどうしたら良いでしょうか。
申し遅れましたが、私は個人事業主です。

【回答】
税務調査の結果、仕入先について不明があるとのことですが
仕入れの事実を立証する資料としては、一般的に

・請求書
・領収書
・仕入先への支払の記録

これらの資料があれば、現在連絡のとれない仕入先でも
仕入れ時には実在していたと立証できると考えられますが

調査が長引いているとするならば、これらの書類が不備なのか
一部に不明点があると考えられます。

現在連絡が取れるかどうかではなく、
仕入時の客観的な証拠書類が、どれだけお手元にあるかどうかで
立証できるかどうかは決まるのではないでしょうか。

今一度、お手元の資料を整理していただいて
帳簿に記載していらっしゃる金額に該当する

上記書類を税務署に確認していただいて
仕入れの事実を立証できれば

dai.mmさんの架空計上にはならないと考えられます。

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確定申告の申告義務のある人って？？？【年末調整 確定申告】

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【質問】
夫が６年ほどまえに個人で仕事をしていたとき、商工会議所の人に、
年商２０００万以下なら申告する必要はとくにない、と言われたそうです。

わたしの税金に関する知識ではそんなことはないと思うのですが、
実際はどうなのでしょうか？

【回答】
ご主人様が『個人で仕事をしていた』というのは、
個人で事業を営んでいらっしゃった、ということでしょうか。

その場合、年商2000万円以下なら申告する必要は無いという
法律はどこにもありません。

ご主人様のお仕事について、事業の内容、規模、帳簿の作成状況等を
存じませんので、詳細にお応えすることもできませんが、

国税庁のタックスアンサーに、事業主様の所得税に関しまして
分かりやすく解説しているページがありますので、
そのURLをご案内させていただきます。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto316.htm

こちらのURLにアクセスしていただいて
ご主人様に該当する内容をご確認ください。

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