神戸の税理士近江清秀の法人税・所得税・相続税に関する最新情報と節税に役立つBlog（中小企業の中国・アジア進出を支援します)

自宅を売却した場合の所得税の特例の改正情報【所得税 節税対策】

自宅を売却した場合の所得税の特例の改正情報【所得税　節税対策】

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

自宅を売却した場合の所得税の特例に、
『特定居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税特例』という
制度があります。この制度は、平成23年12月31日まで適用期限が
延長されています。

この制度の、改正内容については3月7日のこのメルマガで既に
ご紹介させていただきました。

過去のメルマガを確認したい方は、下記ＵＲＬをご覧ください
3月7日のコンテンツで、改正点を紹介させていただいています。
http://marlconsulting.typepad.jp/blog/

3月に紹介させていただいてから政令等の発表もあり
更に、詳細に留意すべき点がありますのでご紹介させていただきます。

まず、特例適用の判断となる2億円の計算期間ですが
特定居住用財産（自宅）を分割譲渡する場合には、譲渡した年の
前後2年間を含めた5年以内で計算します。

前後2年を含めた5年以内に2億円を超える場合には、この特例は
適用できませんのでご注意ください

次に、2億円以下とする譲渡価額の要件に『贈与』も含まれる
ことが政令で定められているようです。つまり譲渡と贈与の
合計金額が2億円以下という要件ですので、注意が必要です

さらに、贈与で注意すべき点は、譲与時の時価の半額以下の
低額で贈与した場合には、適正な時価で贈与があったものと
みなして、2億円以下の判定を行いますので注意が必要です。

ただし、2億円以下の譲渡価額要件に収用等は含まれません。

いずれにしても、多額の所得税に影響する特例ですので
適用に当たっては、事前に慎重に検討する必要がありそうです。

最後に、グループ法人税制に関する最新の通達が
6月30日に国税庁から公表されます。この通達まで理解しないと
グループ法人税制について適用誤りのリスクがありますので、
グループ法人税制に関する詳細情報については、7月以降の
情報にご注意ください。
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
【神戸の税理士が毎週配信している法人税・所得税・
　相続税に関する、最新情報と節税に役立つメルマガ】

　近江清秀公認会計士税理士事務所のURL
  http://www.marlconsulting.com/
　ALLABOUT　PROFILEのURL
　http://profile.allabout.co.jp/pf/oumi
  神戸の税理士　近江清秀のBLOG
　http://marlconsulting.typepad.jp/
　相続名義変更アドバイザー税理士のＨＰ
　http://fpstation.souzoku-zeirishi.com/
　中央三井信託銀行のリバースモーゲージのHP
　http://www.chuomitsui.co.jp/person/p_03/p_03_re.html
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
【編集後記】
土曜・日曜と二日とも日本税法学会に出席していましたので
メルマガ配信が遅くなってしまいました。申し訳ありません。
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
  中央三井信託銀行のリバースモーゲージのHP
　http://www.chuomitsui.co.jp/person/p_03/p_03_re.html

　STUDIO TOKYO.COMのHP
　http://studio-tokyo.com/

今回は相続税対策に関する法改正情報です【相続税 節税対策】

今回は相続税対策に関する法改正情報です【相続税　節税対策】

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

今回は、相続税と所得税に関連して法改正の最新情報のご紹介です。
まず一つ目は、既に財務省のＨＰで公表されている内容です。
下記ＵＲＬをご覧ください。

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy220521sw.htm

今回の日本とスイスとの租税条約改正の最大のポイントは
いままでスイスとの租税条約では定められていなかった
｢情報交換規定」が織り込まれたことです

これは、国際的な脱税・租税回避行為を防止することが目的です。

スイスの銀行といえば、顧客情報に関する守秘義務で有名ですが、
今後は、刑事事件に限ることなく日本の国税庁からの問い合わせ
について情報交換が可能となります。

その他にも国際的が強化される内容が織り込まれた租税条約に
なっています。

類似の租税条約に関しては、5月26日にケイマン諸島との情報交換を
主たる目的とした租税条約も基本合意に至りました。

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy220526ke.htm

この基本合意も、国際的な脱税・租税回避行為を防止することが
目的です。

さて、国内でも大きな動きがあります。現在の税法では、
年金保険を相続した場合、相続時点で相続税が課税され
その後、相続人が毎年年金保険を受取る都度、毎年雑所得として
所得税が課税されています。

つまり、1つの年金保険について相続税と所得税が2重に課税されて
いるという問題が生じています。

この点について、
一審の長崎地裁では原告である遺族が勝訴
二審の福岡国際では逆転して国税が勝訴
そして、平成22年6月に最高裁で動きがあるようです。
はやければ、平成22年8月に原告遺族勝訴の判決が下される
可能性が高いと考えられています。

最高裁で遺族側が勝訴の判決が下されれば
同様の年金保険を受取っていて、相続税と所得税の2重課税で
所得税を納税していた方々が、所得税の還付請求の手続きを
行うことができるかもしれません。

遺族側の勝訴判決がくだされましたら、このメルマガでも
ご紹介させていただきます。

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
【神戸の税理士が毎週配信している法人税・所得税・
　相続税に関する、最新情報と節税に役立つメルマガ】

　近江清秀公認会計士税理士事務所のURL
  http://www.marlconsulting.com/
　ALLABOUT　PROFILEのURL
　http://profile.allabout.co.jp/pf/oumi
  神戸の税理士　近江清秀のBLOG
　http://marlconsulting.typepad.jp/
　相続名義変更アドバイザー税理士のＨＰ
　http://fpstation.souzoku-zeirishi.com/
　中央三井信託銀行のリバースモーゲージのHP
　http://www.chuomitsui.co.jp/person/p_03/p_03_re.html
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
【編集後記】
3ヶ月以上、サーバがダウンしていたALLABOUTが
やっと復活してくれたようです
リニューアルしたサイトのURLは、下記のとおりです
http://profile.allabout.co.jp/pf/oumi
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
  中央三井信託銀行のリバースモーゲージのHP
　http://www.chuomitsui.co.jp/person/p_03/p_03_re.html

　STUDIO TOKYO.COMのHP
　http://studio-tokyo.com/

民主党の考える給付付き税額控除の問題点

民主党の考える給付付き税額控除の問題点【所得税　節税対策】

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

昨日、我が家のポストに『子ども手当てのご案内』という書類が
届いていました。　この『子ども手当て』については、マスコミ
各社も賛否両論を報道していました。

民主党政権は、納税者番号制度のみならず目新しい制度の導入を
検討しています。まだあまりマスコミ各社が報道していませんが、
『給付付き税額控除』という制度が導入に向けて検討が進んでいる
ようです。

『給付付き税額控除』について私の過去のメルマガを
ご覧になりたい方は、こちらをどうぞ
http://marlconsulting.typepad.jp/blog/2009/08/post-b927.html

また、『給付付き税額控除』についておそらく最も詳細に
記述されているＨＰをご覧になりたい方は、こちらをどうぞ
http://www.tkfd.or.jp/research/project/project.php?id=12

この制度については、一般的に以下のような問題点が考えられます

１．国税庁といえども、全国民の正確な所得を把握しているわけではない
２．この制度は、全国民の確定申告を前提としているが
　　実務上はたして、そんなことは実現可能なのか
３．仮に、上記１・２の問題点を解決できても、給付方法は？　
　　子ども手当てや、定額給付金のように地方自治体に委ねるのか？
４．社会保障給付との一体改革として導入するのであれば
　　歳入庁構想は？
５．既に導入されている諸外国では、不正受給の問題が指摘されている
　　が、それらの諸問題をわが国では、解決できるのか？
６．所得は少ないが、多額の資産を保有する人にも給付するのか？

などなど、
実現に向けて課題が多い制度のようですが、導入に向けて
検討作業は進んでいるようです。

今後の成り行きに注目しています

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
【神戸の税理士が毎週配信している法人税・所得税・
　相続税に関する、最新情報と節税に役立つメルマガ】

　近江清秀公認会計士税理士事務所のURL
  http://www.marlconsulting.com/
　ALLABOUT　PROFILEのURL
　http://profile.allabout.co.jp/pf/oumi
  神戸の税理士　近江清秀のBLOG
　http://marlconsulting.typepad.jp/
　相続名義変更アドバイザー税理士のＨＰ
　http://fpstation.souzoku-zeirishi.com/
　中央三井信託銀行のリバースモーゲージのHP
　http://www.chuomitsui.co.jp/person/p_03/p_03_re.html
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
【編集後記】
現在、ALLABOUT JAPANのサーバーに重大なエラーが
発生して、全てのコンテンツが更新できない状況に
なっています。
4月中は、ALLABOUTのコンテンツについては閲覧できますが
一切の更新は、出来ない状況ですのでご了承ください。
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
  中央三井信託銀行のリバースモーゲージのHP
　http://www.chuomitsui.co.jp/person/p_03/p_03_re.html

　STUDIO TOKYO.COMのHP
　http://studio-tokyo.com/

上場株式等の配当と譲渡損失の損益通算【所得税 節税対策】

上場株式等の配当と譲渡損失の損益通算【所得税　節税対策】

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

平成21年分の所得税確定申告が終わってホッとしているところですが
平成22年1月からは、源泉徴収ありの特定口座内で、上場株式の配当と
譲渡損失が損益通算することが可能になりました。

すでに、源泉徴収ありの特定口座を開設していらっしゃる方でも
一定の手続きをする必要があります

特定口座を開設している金融機関で
・上場株式配当等の受領委任契約を締結
・源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書の提出

を行う必要があるようです。

3月決算の企業が多いので、3月末までにこれらの手続きを済ませて
おかなければならないようです。

さらに、上場株式等の配当基準日までに配当金の受取方法について
「株式数比例配分方式」を選択する必要があるようです。

上記すべての手続きを行えば、上場株式の配当金と譲渡損失の
損益通算が、源泉徴収ありの特定口座内部で行われます

ただし、譲渡損失を翌年以降3年間繰越す場合や、他の証券会社
の源泉徴収ありの特定口座との損益通算する場合には、

今まで通り確定申告する必要があります。
ご注意ください

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
【神戸の税理士が毎週配信している法人税・所得税・
　相続税に関する、最新情報と節税に役立つメルマガ】

　近江清秀公認会計士税理士事務所のURL
  http://www.marlconsulting.com/
　ALLABOUT　PROFILEのURL
　http://profile.allabout.co.jp/pf/oumi
  神戸の税理士　近江清秀のBLOG
　http://marlconsulting.typepad.jp/
　相続名義変更アドバイザー税理士のＨＰ
　http://fpstation.souzoku-zeirishi.com/
　中央三井信託銀行のリバースモーゲージのHP
　http://www.chuomitsui.co.jp/person/p_03/p_03_re.html
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
【編集後記】
 
今年もやっと確定申告が終了しました。
現状の税制でも確定申告時期は、かなり忙しいのに
民主党の考えている「給付付き税額控除制度」は、正しく
運用するには全国民が確定申告をしなければなりません。
「こども手当」も十分に検討されないまま可決される見込みです。
ばらまきの制度ばかりを増やしても効果はないと思いますが。

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
  中央三井信託銀行のリバースモーゲージのHP
　http://www.chuomitsui.co.jp/person/p_03/p_03_re.html

　STUDIO TOKYO.COMのHP
　http://studio-tokyo.com/

居住用財産の買換え特例に2億円以下の制限！！！【所得税 節税対策】

居住用財産の買換え特例に2億円以下の制限！！！【所得税　節税対策】

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

平成22年度の税制改正の中で、所得税の節税対策に大きな影響を与える
改正がありますので紹介させていただきます。

「特定居住用財産の買換え特例」という制度が従来からあります。
内容は、以下の通りです

・一定の要件のもと
・売却する年の1月1日で所有期間が10年を超えていて
・なおかつ10年以上居住していた不動産を売却した場合で

・売却する年の前の年の1月1日から売却した年の12月31日までに
　居住用の買換え不動産を取得して、
・なおかつ、売却した翌年の12月31日までに居住する見込みのある場合

当初住んでいた自宅の売却時に発生する売却益については
課税を繰延べる（ひとまず節税できます）制度のことです。

この制度は、特に相続で取得した土地等に住んでらっしゃった場合
あるいは、不動産価格の高い地域に長期間住んでいらっしゃった場合に
効果的な節税対策です。

しかし、今回の税制改正でこの「特定居住用不動産の買換え特例」に
一定の金額制限が設けられることになりました。

その金額制限は、2億円です。
つまり、売却した自宅不動産の価格の上限が2億円ということです。

ここで注意ですが、この2億円の譲渡価格制限が設けられることによって
不動産の売却を2年間にまたがって取引することも考えられることから
2億円の金額制限を2年間の合計金額とすることに決まっているようです。

例えば、平成21年に自宅の一部を6000万円で売却し22年度に残りの自宅を
1億6000万円で売却し、その後に買換え不動産を取得するような事例では
自宅売却価格が2年間で2億円を超えるため、特例適用対象外となります。

ご自宅売却に関する税務は、複雑ですので事前に綿密な
節税対策を検討しておく必要があるようです。

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
【神戸の税理士が毎週配信している法人税・所得税・
　相続税に関する、最新情報と節税に役立つメルマガ】

　近江清秀公認会計士税理士事務所のURL
  http://www.marlconsulting.com/
　ALLABOUT　PROFILEのURL
　http://profile.allabout.co.jp/pf/oumi
  神戸の税理士　近江清秀のBLOG
　http://marlconsulting.typepad.jp/
　相続名義変更アドバイザー税理士のＨＰ
　http://fpstation.souzoku-zeirishi.com/
　中央三井信託銀行のリバースモーゲージのHP
　http://www.chuomitsui.co.jp/person/p_03/p_03_re.html
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
【編集後記】
東京マラソンの報道を見て、来年走る決意を固めました。
その翌日から、早朝の散歩から始めてみましたが。。。
いつまで続くでしょうか。
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
  所得税確定申告書類を作成できる国税庁のＨＰ
　https://www.keisan.nta.go.jp/h21/ta_top.htm
  アースマラソンHP
　http://www.earth-marathon.com/
  民主党マニフェストのHP
  http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html
  中央三井信託銀行のリバースモーゲージのHP
　http://www.chuomitsui.co.jp/person/p_03/p_03_re.html
　東京都心でスタジオを探すなら
　http://studio-tokyo.com/

エコカー補助金と確定申告【所得税税 節税対策】

エコカー補助金と確定申告【所得税税　節税対策】

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

エコカー補助金については、なんとなくご存知だと思いますが
今回の所得税確定申告に関連した減価償却費の計算については
かなり、複雑になっているので注意が必要です

事業用のクルマをエコカー補助金を申請して購入した方は
ご注意ください。

まず、エコカー補助金は自らが申請しないその後入金されるので
平成21年中に対象となる自動車を購入した方でも
21年中にエコカー補助金が振込まれなかった方々がたくさん
いらっしゃると思います。

まず、21年中にエコカー補助金の入金のあった方は
自動車の購入価格からエコカー補助金の金額を差引した
残高が、事業用車両の取得費となり減価償却の基礎となる
価格になります。

次に、21年中に対象車を購入したのに補助金が22年になってから
振込まれる方は

例えば（定額法　20％を前提とすると）、
200万円の自動車を購入して、25万円の補助金の申請を
した場合

平成21年度は
減価償却費　40万円を計上します

そして実際に入金のあった22年度では
（200-40）×25÷200＝20
この金額が、前期末未償却残高から控除する補助金額です
つまり、平成22年度の減価償却は

（200-25）×0.2＝35⇒（前期の40より減額しています）
　25-20＝5　⇒（これが雑収入に計上する補助金です）

伝票処理は

預金25　 　 / 車両　 25
車両5　　    / 雑収入  5
減価償却費　35　/ 車両　 35

となります。
考え方は法人も同じです。

決算時には、ご注意ください

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
【神戸の税理士が毎週配信している法人税・所得税・
　相続税に関する、最新情報と節税に役立つメルマガ】

　近江清秀公認会計士税理士事務所のURL
  http://www.marlconsulting.com/
　ALLABOUT　PROFILEのURL
　http://profile.allabout.co.jp/pf/oumi
  神戸の税理士　近江清秀のBLOG
　http://marlconsulting.typepad.jp/
　相続名義変更アドバイザー税理士のＨＰ
　http://fpstation.souzoku-zeirishi.com/
　中央三井信託銀行のリバースモーゲージのHP
　http://www.chuomitsui.co.jp/person/p_03/p_03_re.html
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
【編集後記】
とうとう。。。靴下をはくのもつらいくらいに
太りました。。。
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
  所得税確定申告書類を作成できる国税庁のＨＰ
　https://www.keisan.nta.go.jp/h21/ta_top.htm
  東京マラソンHP
　http://www.tokyo42195.org/
  アースマラソンHP
　http://www.earth-marathon.com/
  民主党マニフェストのHP
  http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html
  中央三井信託銀行のリバースモーゲージのHP
　http://www.chuomitsui.co.jp/person/p_03/p_03_re.html

不動産賃貸業のちょっとした節税対策【所得税 確定申告情報 節税対策】

不動産賃貸業のちょっとした節税対策【所得税　確定申告情報　節税対策】

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

今日は、不動産賃貸業のちょっとした節税対策を
ご紹介させていただきます。

先日とある確定申告相談会に出席していて気付いたことですが
相続税対策のために、賃貸アパート経営を始めた方がいらっしゃいました。

『賃貸アパートを平成21年に建築したんだけど
減価償却がわからないから。。。』

と、いうご相談でした。

『建物は、鉄骨造りだから27年でいいでしょうか？』
この方は、建物の建築価格8000万円の全額を建物で減価償却しようと
していました。

ところが、この建物の工事明細を紐解くと
空調設備、衛生設備、給排水設備、その他にも建物附属設備として
減価償却できる項目が多くありました。

これらの建物附属設備が仮に耐用年数15年とすると、
明らかに減価償却費の計上額が増加し所得税の節税になります

そして留保できた資金を15年後のリフォーム資金に充当する
ことが出来ます。

このように、不動産賃貸業の決算書は
建築初年度の減価償却の計上をできるだけ細かく
正しく行うかどうかで、長期的に資金繰りに影響します。

ご注意ください

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
【神戸の税理士が毎週配信している法人税・所得税・
　相続税に関する、最新情報と節税に役立つメルマガ】

　近江清秀公認会計士税理士事務所のURL
  http://www.marlconsulting.com/
　ALLABOUT　PROFILEのURL
　http://profile.allabout.co.jp/pf/oumi
  神戸の税理士　近江清秀のBLOG
　http://marlconsulting.typepad.jp/
　相続名義変更アドバイザー税理士のＨＰ
　http://fpstation.souzoku-zeirishi.com/
　中央三井信託銀行のリバースモーゲージのHP
　http://www.chuomitsui.co.jp/person/p_03/p_03_re.html
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
【編集後記】
　ダイエットのネタを楽しみにして頂いている
　ようですが、

　この時期は確定申告で忙しく、ストレス食い
　のため、増量中です。。。
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
  所得税確定申告書類を作成できる国税庁のＨＰ
　https://www.keisan.nta.go.jp/h21/ta_top.htm
  東京マラソンHP
　http://www.tokyo42195.org/
  アースマラソンHP
　http://www.earth-marathon.com/
  民主党マニフェストのHP
  http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html
  中央三井信託銀行のリバースモーゲージのHP
　http://www.chuomitsui.co.jp/person/p_03/p_03_re.html

上場企業配当の確定申告時の留意点 【所得税 確定申告情報 節税対策】

上場企業配当の確定申告時の留意点　【所得税　確定申告情報　節税対策】

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

　今回の確定申告から（平成21年度分）上場企業の株式の配当については
１．確定申告しない
２．総合課税で確定申告する
３．申告分離で確定申告する

の３つの方法から任意で選択できます
ただし、このうちどの方法を選択するのかによって

配当控除
譲渡損失との損益通算
扶養控除
借入金利子

などの扱いが異なります。
これらの関係をわかりやすく表形式でまとめている
国税庁のHPをご紹介させていただきますので
上場企業の株式配当の確定申告を検討される方は
参考にご覧ください

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1331.htm

なお、２，３の方法を選択した場合には
「上場株式配当等の支払に関する通知書」
を確定申告書に添付しなければなりません。

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
【神戸の税理士が毎週配信している法人税・所得税・
　相続税に関する、最新情報と節税に役立つメルマガ】

　近江清秀公認会計士税理士事務所のURL
  http://www.marlconsulting.com/
　ALLABOUT　PROFILEのURL
　http://profile.allabout.co.jp/pf/oumi
  神戸の税理士　近江清秀のBLOG
　http://marlconsulting.typepad.jp/
　相続名義変更アドバイザー税理士のＨＰ
　http://fpstation.souzoku-zeirishi.com/
　中央三井信託銀行のリバースモーゲージのHP
　http://www.chuomitsui.co.jp/person/p_03/p_03_re.html
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
【編集後記】
　次回のネタは、。。。
　不動産所得の確定申告に関連して
　節税ネタをひとつ後紹介させていただきます
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
  所得税確定申告書類を作成できる国税庁のＨＰ
　https://www.keisan.nta.go.jp/h21/ta_top.htm
  東京マラソンHP
　http://www.tokyo42195.org/
  アースマラソンHP
　http://www.earth-marathon.com/
  民主党マニフェストのHP
  http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html
  中央三井信託銀行のリバースモーゲージのHP
　http://www.chuomitsui.co.jp/person/p_03/p_03_re.html

少額株式投資の非課税措置 22年度税制改正

少額株式投資の非課税措置　22年度税制改正

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】
　
22年度税制改正で法人関連のポイントは既に
ご案内させて頂きましたので、今日は個人関連から

少額株式投資の非課税措置をご紹介させていただきます

期間：平成24年1月1日～26年12月31日までで
　　　最長10年間。つまり24年1月に口座開設すれば
　　　33年まで有効

対象：20歳以上で日本に住んでいる者

限度：非課税口座内で新たに投資する上場株式等の取得価額の合計　
　　　100万円を上限

口座：１人につき１年間に１口座のみ

申請：口座開設希望者は、対象年度の前年の１０月１日から口座開設年の
　　　９月３０日までに金融機関を通じて税務署長に口座開設確認書の
　　　交付を申請する

非課税：上記非課税口座で取得価額100万円以内であれば配当所得
　　　　譲渡所得、さらに住民税が非課税

制限：非課税口座の活用は、例えば100万円に満たない場合に
　　　未使用の金額分を翌年以降に繰り越したり、いったん譲渡した
　　　金額枠を再利用することはできない。

なんだか、ややこしそうな税制です。
しかも、個人投資家を育成するための措置なんだそうですが
非課税枠がわずか100万円です。。。

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
【神戸の税理士が毎週配信している法人税・所得税・
　相続税に関する、最新情報と節税に役立つメルマガ】

　近江清秀公認会計士税理士事務所のURL
  http://www.marlconsulting.com/
　ALLABOUT　PROFILEのURL
　http://profile.allabout.co.jp/pf/oumi
  神戸の税理士　近江清秀のBLOG
　http://marlconsulting.typepad.jp/
　相続名義変更アドバイザー税理士のＨＰ
　http://fpstation.souzoku-zeirishi.com/
　中央三井信託銀行のリバースモーゲージのHP
　http://www.chuomitsui.co.jp/person/p_03/p_03_re.html
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

住宅版エコポイント制度始まる！！！

住宅版エコポイント制度始まる！！！

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】
　
今日は、税金ネタとはちょっと異なる内容です

国土交通省のＨＰで昨日公表された
住宅版エコポイント制度の概要について紹介させていただきます

そもそも、昨年12月8日に『明日の安心と成長のための緊急経済対策』
というものが閣議決定しました。

詳細は、下記ＵＲＬでご確認ください（経済産業省ＨＰより）
http://www.meti.go.jp/topic/data/091208aj.html

この中で、住宅版エコポイントの創設が明記されています。
この閣議決定に基き詳細まで決定されたのが、昨日公表された
概要です。

・エコポイントの対象となる工事の期間は
　平成22年12月31日までに工事に着工していなければなりません
・エコポンとの申請期限は
　平成23年6月末か平成23年12月末です
　（工事の内容により異なります）

国土交通省の公表する建築着工統計報告では
数十年ぶりに建築着工戸数が80万戸をしたまわるかもしれない
データが公表されています
http://www.mlit.go.jp/common/000055553.pdf

この制度が少しでも、建設業界の追い風になってくれれば
いいと願っています

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
【神戸の税理士が毎週配信している法人税・所得税・
　相続税に関する、最新情報と節税に役立つメルマガ】

　近江清秀公認会計士税理士事務所のURL
  http://www.marlconsulting.com/
　ALLABOUT　PROFILEのURL
　http://profile.allabout.co.jp/pf/oumi
  神戸の税理士　近江清秀のBLOG
　http://marlconsulting.typepad.jp/
　相続名義変更アドバイザー税理士のＨＰ
　http://fpstation.souzoku-zeirishi.com/
　中央三井信託銀行のリバースモーゲージのHP
　http://www.chuomitsui.co.jp/person/p_03/p_03_re.html
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
【編集後記】
　新型インフルエンザかも？しれない高熱で木曜日から
　苦しんでいます。
　近くの医院に行ってもインフルエンザの検査キットすら
　在庫が無いということなので、市販の風邪薬で
　我慢していますが。。。
　やっぱりきついです。
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
  所得税確定申告書類を作成できる国税庁のＨＰ
　https://www.keisan.nta.go.jp/h21/ta_top.htm
  東京マラソンHP
　http://www.tokyo42195.org/
  アースマラソンHP
　http://www.earth-marathon.com/
  民主党マニフェストのHP
  http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html
  中央三井信託銀行のリバースモーゲージのHP
　http://www.chuomitsui.co.jp/person/p_03/p_03_re.html