神戸の税理士近江清秀の法人税・所得税・相続税に関する最新情報と節税に役立つBlog（中小企業の中国・アジア進出を支援します)

【法人税関連：国税庁のＨＰで質疑応答事例集が更新されました】

国税庁のＨＰでは、よくある質疑応答事例集が公開されています
そのコンテンツが更新されましたので主な内容をご紹介いたします
すべのコンテンツは下記ＵＲＬでご覧ください

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/01.htm

いずれも、一般的によるある質問なので役立つ内容が多いです
是非一度ご覧ください

＜法人税関連＞
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/01.htm

貸倒損失に関連して以下の4項目の質疑応答が追加されました

1　第三者に対して債務免除を行った場合の貸倒れ
2　担保物がある場合の貸倒れ
3　保証人がいる場合の貸倒れ
4　通信販売により生じた売掛債権の貸倒れ

リース取引に関連して以下の内容が追加されました

1　完全支配関係のある法人間でリース取引を行った場合の
　譲渡損益の計上について

＜消費税関連＞
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/01.htm

インターネットを通じた商取引に関連して質問が追加されました

1　インターネットを通じて取引を行った場合の仕入税額控除の適用について

＜所得税関連＞
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/01.htm

生命保険料の取扱について以下の質疑応答が追加されました

1　旧生命保険料と新生命保険料の支払がある場合の生命保険料控除額
2　1枚の生命保険料控除証明書に旧生命保険料と新生命保険料の記載がある場合
3　生命保険料控除の限度額計算
4　がん保険の保険料
5　傷害特約付生命保険契約の特約の更新
6　事業主負担の保険料等の生命保険料控除の適用
7　地震保険料控除に関する経過措置
 
この記事以外にも、下記URLのマイベストプロ神戸に私のコラムの
書込みをしていますのでご覧ください

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【法人税：太陽光発電設備は特別償却の対象？ 】

［相談］
 青色申告法人である当社は、平成24年5月に太陽光発電設備を取得しました。
税務上、特別償却できますか？
 
 ［回答］
 
太陽光発電設備についてはグリーン投資減税対象設備に該当するため、
その取得の日から1年以内に事業の用に供した場合には特別償却の対象
となり得ます。

ただし、平成24年度税制改正で平成24年5月29日以降の取得については
制度変更がありましたので注意が必要です。

 　
平成24年度税制改正では、平成24年5月29日から平成25年3月31日の間の
取得については、対象設備の範囲を「固定価格買取制度(太陽光発電に
よる発電量を電気業者が買取る制度)の認定がある10Kw以上の設備」
に限定することとされました。

又、特別償却額については、従来は取得価額の30％相当額とされていましたが、
即時償却の制度が導入されたため、上記対象設備については初年度で100％の
償却が可能となりました（措法42の5、措令27の5）。

ただし、取得の日から1年以内に事業の用に供すことが必要で、
その事業供用日の属する事業年度で特別償却ができることになります。

今回のケースでは平成24年5月に太陽光発電設備を取得したとのことですが、
税制改正の影響を受ける平成24年5月29日以後の取得か否かによって取り扱いが
異なります。

(1)H24.5.28以前の取得の場合
 　 取得価額×30％を特別償却可能

(2)H24.5.29以後の取得の場合
 　 取得価額×30％を特別償却又は取得価額の全額を即時償却(100％償却)可能
 　 ※ただし、固定価格買取制度の認定がある10Kw以上の設備でない場合は対象外。

 
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【≪重要です≫税務調査の手続きに関する法律の改正があります】

『税務調査』の手続きに関する法律の改正があります。
全面的な改正は、平成25年1月1日からですが、

一部については、平成24年10月1日から先行的に改正の一部が
適用されます

10月1日から適用される改正点のポイントは、「事前通知」です。
従来から、企業・個人へ（以下『納税義務者』といいます）の税務調査を
行うにあったっては顧問税理士（以下『税務代理人』といいます）を
通じて、調査内容・日程等の連絡を行っていました。

しかし、10月1日以降は税務代理人のみならず納税義務者にも税務署から
直接連絡が入るようになります。

10月1日以降、税務署から突然『税務調査を行います』という趣旨の電話が
あっても驚かないでください。　法律に基づく正当な手続きです。

以下で、国税庁が公表している説明文の原文を抜粋します

『１ 事前通知

　実地の調査を行う場合には、原則として、あらかじめ電話等により
納税義務者や税務代理人の方と調査開始日時について日程調整をした上で、
法定化された事前通知事項を納税義務者と税務代理人の双方に通知する
こととします。

　この場合において、納税義務者の方に対し先に通知した際に、
納税義務者の方から「事前通知事項の詳細については、税務代理人の方
を通じて通知を受けることで差し支えない旨」の申し立てがあった場合は、
納税義務者の方に対しては「実地の調査を行う旨」のみを通知します。

　また、税務代理人の方に対し先に通知した際に、「事前通知事項の
詳細について税務代理人の方から納税義務者の方に通知する旨」の申し立て
があった場合は、納税義務者の方に対し「実地の調査を行う旨」
を通知した際に、事前通知事項の詳細は税務代理人の方を通じて通知して
差し支えないか確認させていただきます。』

なお、法改正後の

『税務調査手続きに関するFAQ（一般納税者向け）』を
以下のURLで確認できます。是非一度ご確認ください

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h24/nozeikankyo/pdf/02.pdf

また、法改正後の
『税務調査手続きに関するFAQ（税理士向け）』を
以下のURLで確認できます。

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h24/nozeikankyo/pdf/03.pdf

 

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【平成24年度税制改正による中小企業投資促進税制の改正 】

［相談］

平成24年度税制改正による、中小企業投資促進税制の制度の
改正内容を教えてください。

 ［回答］

中小企業投資促進税制とは、青色申告書を提出する中小企業者等が、
一定の設備投資やIT投資等を行った場合に、特別償却（30％）が
できる制度です（措法42の6）。

また、中小企業者等のうち資本金（出資金）が3,000万円以下である等
の条件を満たした特定中小企業者等に該当すれば税額控除（7％）
との選択適用が認められています（措法42の6、措令27の6）。

平成24年度改正では、対象資産の追加、デジタル複合機の範囲の
見直し、適用期限の延長が行われました。

(1) 対象資産の追加
対象資産に製品の品質管理の向上に資する、
次の試験機器等が追加されました（措法42の6）。

＜追加された対象設備＞
・平成24年4月1日以後取得し指定事業の用に供した1台30万円以上かつ
 合計（※）120万円以上の測定工具及び検査工具並びに試験又は測定機器

・平成24年3月31日に廃止された情報基盤強化税制の対象であったソフトウェア

※合計とは、同一事業年度において取得供用したこれらの器具備品等の
取得価額の合計額をいいます（措規20の3、措通42の6-2）。

(2) デジタル複合機の範囲の見直し
デジタル複合機の取得価額要件について、合計120万円以上が除外されました
（措規20の3）。これにより取得価額要件は、1台で120万円以上となります。

(3) 適用期限の延長
平成26年3月31日まで2年間延長されました（措法42の6、措規20の3）。

なお、改正ではありませんが、この制度の適用は新品の自社（所）使用に
限られ、中古や貸付用のものは適用することができません。

また、リースは所有権移転外リース取引により取得した資産については
特別償却は適用できず、特定中小企業者等であれば税額控除のみ
適用となります。

これらについて適用の誤りが見受けられますので、ご注意ください。

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【減価償却費の計上で赤字決算となっている場合の銀行の評価は？？？】

金融機関が、企業への融資を審査するに当たって企業の決算書を
評価するための一定のルールがあります。

そのルールに基づいて融資を実行しているのかどうかを金融庁が検査
します　従って、金融機関は金融庁の定めた検査マニュアルに基づいて
融資の判断を行います。

つまり、金融庁の検査マニュアルに従っていれば融資の審査は合格する
わけですさて、この度金融庁の検査マニュアルに対するよくある質問の
Ｑ＆Ａの一部が
改訂されています

その中で、一般的な企業がよく直面する「減価償却を計上して赤字決算
となる場合」についてのＱ＆Ａが追加されましたのでご紹介いたします。

以下誤解を招かないように原文をすべて掲載しますが、結論を簡潔に
申しあげますと、減価償却費を計上することで赤字になっている場合でも
キャッシュフローがプラスであれば、正常な企業として判断される
場合もありうるということです。

このように、決算書の内容について金融機関に対して詳細な説明をすると
金融機関からの評価がよくなる場合もありうるということです。

【質問】減価償却費の負担により赤字となっているが、キャッシュ・
フローは黒字であり、金融機関に約定どおり借入金を返済している中小
企業については、債務者区分をどのように判断すればよいですか。

【答】
１．債務者区分の判断に当たっては、金融検査マニュアルにおいて、
「債務者区分は、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等により、
その返済能力を検討し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認の上、
業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・フロー
による債務償還能力、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援状況等を
総合的に勘案し判断するもの」とされています。

 
２．一方で、中小・零細企業等の債務者区分の判断に当たっては、金融検査
マニュアルにおいて、「当該企業の財務状況のみならず、当該企業の技術力、
販売力や成長性、代表者等の役員に対する報酬の支払状況、代表者等の収入
状況や資産内容、保証状況と保証能力等を総合的に勘案し、当該企業の経営実態
を踏まえて判断するもの」とされており、

これを受けて、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕において、「企業が
赤字で返済能力がないと認められる場合であっても、（中略）赤字の要因や
返済状況、返済原資の状況を確認」し、返済能力について特に問題がないと
認められる債務者については、債務者区分を「正常先」と判断して差し支えない
ものとされています。

 
３．減価償却費の負担により赤字となっている債務者については、債務者
区分の判断に当たり、金融検査マニュアルに記載されている「キャッシュ・
フローによる債務償還能力」に問題が生じるおそれがありますが、仮にその
ような場合であっても、金融機関に約定どおり借入金を返済している中小企業
については、

例えば、 ・減価償却を定率法で行っていることから、投資後初期の段階に
おける減価償却 費負担が大きいことが赤字の要因となっている場合や、
金融機関への返済資金を代表者等から調達している場合 なども考えられます
ので、金融機関において、「赤字の要因や返済状況、返済原資の状況を確認」
することが必要であり、その上で、返済能力について特に問題がないと
認められる債務者については、その債務者区分を「正常先」と判断して
差し支えありません。

金融庁のＨＰは以下のＵＲＬです。原文は以下のＵＲＬから確認してください
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20120904-1.html

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【法人税：役員給与の期中減額はどんな場合に認められますか？】

税務上、会社経費（損金といいます）として認められる役員給与は
限定されています。例えば毎月支給される役員給与は、原則として
その事業年度中は同額であることが条件とされています。

しかし、定時株主総会による役員給与の改定や、代表取締役社長から
非常勤の相談役へ退いたことによる役員給与の改定、

法人の経営状況が著しく悪化したことなど業績悪化改定事由により
役員給与が減額改定された場合など、一定の条件に該当する場合には、
その事業年度中に役員給与が同額でなくとも認められる場合もあります

例えば

◎業績悪化改定事由
昨年の東日本大震災やタイの大洪水などの大災害により、実際に業績が
悪化している事業者も多いことと思います。この場合、どの程度業績が
悪化したら、先の「業績悪化改定事由」に該当するのか、判断に迷う
ことも少なくありません。

税務上は「経営状況が著しく悪化した」と規定されていることから、
相当程度悪化＝倒産の危機に瀕しなければ認められないのでは、という
考え方をされる方もいらっしゃいますが、

相当程度の悪化がなくとも、例えば経営状況の悪化により、第三者である
株主や債権者、取引先などの利害関係者との関係上、役員給与を減額
せざるを得ない事情があれば、これも業績悪化改定事由に該当します。

◎実際に悪化していなくとも認められるケース
また、実際に悪化していなくとも、客観的な事情からこのままでは先々
著しく悪化してしまうことが認められる状況にあれば、これも業績悪化
改定事由に該当します。

この場合の客観的な事情とは、例えば次のようなケースが考えられます。
・主要な取引先が手形の不渡りを出したため、売上が激減することは
避けられない
・主力製品に瑕疵があることが判明して、今後多額の損害賠償金や
リコール費用の支出が避けられない

ただし、このような客観的な事情があったとしても、数値として計画を
立てていなければ、どの程度悪化するのかが税務署を含めた第三者には
わかりません。

日頃の経理をしっかりと行い、計画立てていれば状況把握もしやすく、
第三者への説明もしやすいと考えられます。

そのためにも、役員給与を減額する場合には、必ず客観的な事情として
どのような状況にあったのか、役員給与を減額しなければどのように
悪化してしまうのか、悪化を避けるためにどのように計画したのか、
など数値として具体化しておく必要があるといえます。

以下のＵＲＬへアクセスすると国税庁のＨＰで
役員給与に関するＱ＆Ａを読むことができます

わかりやすい事例に基づく解説です。
是非ご覧ください

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/qa.pdf

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【法人税：中小企業庁のＨＰで「中小会計要領」の解説を読むことができます】

【法人税：中小企業庁のＨＰで「中小会計要領」の解説を読むことができます】

平成24年2月に『中小企業の会計に関する基本要領』（以下中小要領）
が新たな会計のルールとして公表されました。

従来から、中小企業に関して『中小企業の会計に関する指針』
（以下中小指針）が公表されていました。

しかし、中小指針は一定水準以上の管理レベルが達成していなければ
実現できないものでした。

そこで一般的な中小企業でも実現できる会計基準として中小指針よりも
簡便な会計処理として、税理士・公認会計士・金融関係団体・学識経験者等
が主体となって検討し公表されたものです

金融機関によっては、中小要領に基づく決算書を作成している中小企業には
金利を若干優遇する制度を導入している場合もあるようです。

下記ＵＲＬで中小要領を是非一度ご確認ください

 

『中小企業の会計に関する基本要領』の概要を説明したリーフレットのＵＲＬ
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/youryou/knowledge/index.htm#leaflet

『中小企業の会計に関する基本要領』の詳細なパンフレットのＵＲＬ
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/pamphlet/2012/youryou/download/0528KY-pamph.pdf

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【法人税：株主資本等変動計算書の改正はご存知ですか？】

「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」が、
平成23年4月1日以後開始事業年度から適用されました。

これにより、過去における修正（過去の誤謬の訂正）は、
原則、「前期損益修正損益」として損益に計上せず、
会計上、遡及適用することになります。

また、会計方針を変更した場合についても同様です。
遡及適用をする対象は、期首の資産、負債及び純資産の額です。
損益には影響させません。

さて、この取扱いが開始されたことと同時に「
株主資本等変動計算書に関する会計基準」が改正されています。

具体的には、株主資本等変動計算書の“前期末残高”が
『当期首残高』に改正されています。これは、遡及処理における
累積的影響額を期首残高に反映する取扱いとなったことによるものです。

決算書類を作成するソフトを保有されている場合には、
必要な更新処理がなされていれば、株主資本等変動計算書の
前期末残高が当期首残高となっているはずです。

一方、決算書類をエクセルなどで自作される場合には、
前期末残高ではなく当期首残高と修正する必要があります。

実質、24年3月期決算先からこのような取扱いになりますので、
今一度、株主資本等変動計算書をご確認ください。

なお、遡及処理を行った場合には、累積的影響額を区分表示する
とともに、遡及処理後の期首残高を記載する必要は当然ながら
あります。

株主資本等変動計算書の確認とともに、遡及処理の必要性
と税務処理を再度検証しましょう。

参考：「企業会計基準第6号　株主資本等変動計算書に関する会計基準」
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/kaikei/kaikei_2.pdf

法人が「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
を適用した場合の税務処理について（情報）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/111020/index.htm

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【法人税：4月から法人税率は下がりますが復興特別法人税が上乗せされます】

平成24年4月1日開始事業年度から、法人税率が引下げられるものの、
 復興特別法人税10％が上乗せされます。

普通法人を例とした、復興特別法人税が上乗せされた法人税率は、
 次の税率です。

１．資本金1億円超の株式会社
改正前…30％
改正後…28.05％

２．中小法人等（資本金1億円以下の株式会社など）
改正前：
（１）所得年800万円以下の部分　22％（特例:18％）
（２）所得年800万円超の部分　　30％
改正後：
（１）所得年800万円以下の部分　20.9％（特例:16.5％）
（２）所得年800万円超の部分　　28.05％

ただし実務においては、通常の法人税と復興特別法人税の計算は、
作成する申告書類（別表）が異なります。たとえば、普通法人の場合は、
前者は別表一（一）、後者は別表一です。作成する申告書の別表の数が
増えますので、気をつけなければなりません。

また、復興特別法人税は、平成27年3月31日までの間に開始する
事業年度までの時限措置です。
そのため、平成27年4月1日以後に開始する事業年度からは、
次の法人税率が予定されています。

１．資本金1億円超の株式会社　　25.5％

２．中小法人等（資本金1億円以下の株式会社など）
（１）所得年800万円以下の部分　19％
（２）所得年800万円超の部分　　25.5％

法人県民税や法人市民税は、通常、法人税額をもとに計算されるため、
上記引下げ等が行われると、実質これらの税額も引下げとなります。

なお、この改正を受け、非上場株式等の株価評価について、
純資産価額による評価の計算上、「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」
の率も改正されています。

改正前：45％　→　改正後：42％

この改正は、平成24年4月1日以後に相続、遺贈または贈与により取得した
財産評価より適用されます。

法人税率の引下げ等に伴う影響は、様々なところで出ています。
試算される際には十分注意する必要があります

この記事以外にも、下記URLのマイベストプロ神戸に私のコラムの
書込みをしていますのでご覧ください

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【法人税：中小企業の会計に関する基本要領の手引きが中小企業庁HPで入手できます】

【法人税：中小企業の会計に関する基本要領の手引きが中小企業庁HPで入手できます】

中小企業の会計に関する基本要領の手引きが中小企業庁のHPから
入手可能です。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/youryou/knowledge/index.htm

「中小会計要領」とは、中小企業の実態に即してつくられた新たな会計ルールです。
非上場企業である中小企業にとって、上場企業向け会計ルールは必要ありませんが、
中小企業でも簡単に利用できる会計ルールは今までありませんでした。

「中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）」は、次のような中小企業の実態
を考えてつくられた新しい会計ルールです。

１．経理人員が少なく、高度な会計処理に対応できる十分な能力や経理体制を持っていない
２．会計情報の開示を求められる範囲が、取引先、金融機関、同族株主、税務当局等に限定されている
３．主に法人税法で定める処理を意識した会計処理が行われている場合が多い

従来、「中小企業の会計に関する指針」がありましたが、一般的な中小企業の会計レベルの
実態とは大きく乖離した指針となっていました

そのため、金融機関から「中小企業の会計に関する指針」に関するチェックリストの作成
を依頼されても「該当なし」というチェック項目が多いのが現状でした。

そこで、今回は上記１・２・３のような一般的な中小企業の実態に即した会計のルール
として「中小企業の会計に関する基本要領」が定められました。

つまり、中小企業の会計に関する指針の簡易版です。
今後、金融機関から提出を求められるチェックリストも
「中小企業の会計に関する基本要領」に基づく決算であるかどうかを確認する
内容に変更されるケースも考えられます。

決算に当たっては、最低限のルールとして中小企業の会計要領の
チェック項目はクリアすることが必要となりますのでご注意ください。

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