神戸の税理士近江清秀の法人税・所得税・相続税に関する最新情報と節税に役立つBlog（中小企業の中国・アジア進出を支援します)

【外国人と税編-10：帰国後に外国人に支払う賞与の税金】

国際課税問題が連日のように新聞紙上に報道されています
この【外国人と税編】もその他のシリーズ同様にコンテンツを
継続します。

＜事例＞
アメリカに本社のある(株)Aに勤務するBさんは、今年の5月まで
2年間神戸支店に勤務していました。

このたびの人事異動でアメリカのニューヨーク支店に転勤に
決まりました。

しかし、神戸支店勤務期間中の勤務実績に基づく夏のボーナスを
7月10日にニューヨーク支店にて支給されることになりました。

この場合のBさんの日本の所得税の扱いはどうなるでしょうか。

＜解説＞
第一段階として居住性の判定です。
Bさんは、賞与の支給時点で日本国内に住所がないので所得税法上
『非居住者』に該当します
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2875.htm

第2段階は、源泉性の判定です。
社員の給与は、実際の勤務地が源泉地となります（所得税168）
また、たとえ国外で給与が支払われていても(株)Aのように日本
国内に支店等がある場合は、日本国内で支払われたものと
みなされます（所得税212）

そのため、Bさんの神戸支店に勤務していた期間の賞与を
ニューヨーク支店で支払われる場合でも、国内源泉所得に
該当します。

第3段階では、確定申告か分離課課税の判定ですが
この場合は、20％の分離課税となります。

派生の論点としては
仮にBさんが(株)Aの役員の場合は、上記と結論が異なります
ニューヨークに転勤になったBさんが、非居住者である点は
同じですが、国内源泉所得の判定結果が異なります。

役員の場合、実際の勤務地ではなく法人居住地国で課税される
からです。つまり非居住者となったBさんへの賞与は
もはや日本の所得税は課税されなくなります。

外国人と税の関係は、複雑に数段階の判定が必要となりますので
実務に当たっては充分にご注意ください

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【外国人と税編-9：国外財産調書制度は外国人でも対象になる場合があります】

【外国人と税編-9：国外財産調書制度は外国人でも対象になる場合があります】

国外財産調書制度が、平成25年度から始まっています。
具体的には平成25年12月31日時点で国外に5000万円を超える財産を保有する
方は、翌年の3月15日までに国外財産調書を税務署に提出しなければなりません

概略は、国税庁の下記URLでパンフレットをご覧ください
制度の概要が簡潔にまとめられています

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/kokugai_zaisan/pdf/01.pdf

この制度の適用に当たって適用対象者の定義がわかりにくいという質問が
多くありましたのでここで再度確認しておきます。

注意すべき点は、必ずしも日本国籍を有していない方でもこの制度の適用
対象になりうるということです

この制度の適用対象者は
『非永住者を除く居住者』という定義の中の『非永住者』の定義がポイントと
なります。『非永住者』とは、

・居住者で
・日本国籍を有しておらず
・過去10年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が
　5年以下である個人

と所得税法で定められています。

さらに居住者とは、
『国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人』
と所得税法で定められています。

つまり、過去10年間のうち日本国内での居住期間が合計で5年を超える
外国籍の個人が、国外財産調書制度の対象になるということです。

『合計で5年を超える期間』とは、例えば過去10年間で直近は4年しか日本で
生活していませんがそれ以前に2年間日本で生活したことがある場合も
該当します。

この国外財産調書制度の不提出・虚偽記載については
1年以下の懲役又は50万円以下の罰金の罰則規定が定められています

国外財産調書制度の適用に当たっては、十分にご注意ください

制度の詳細については25年6月25日に改正された
『内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律
　（国外財産調書関係）の取扱いについて（法令解釈通達）』に記載されています

この通達については、下記URLでご確認ください
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hotei/130329/pdf/01.pdf

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【外国人と税編-8：外国人社員の母国家族に直接支払われる給与への課税】

＜事例＞
アメリカに本社のあるA社に務めるBさんは、25年8月から8カ月間の予定で
A社の日本支店に長期出張することになりました。

A社の日本支店では、Bさんへ支払う給与の一部をBさんの母国の家族に
直接支払うことにしています。

この場合の給与に対する課税はどのように取り扱われますか？

＜解説＞
まず第一段階として居住性と国内源泉所得のの判定を行います
今回の事例では、Bさんは長期出張で1年未満の期間限定で日本に滞在する
ことになっていますので、非居住者に分類されます

＜参考＞http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2875.htm

また、Bさんは非居住者なので国内源泉所得のみが日本の所得税の
課税対象となります。

その次の第二段階で源泉徴収の要否を判定しますと、
１．誰に→非居住者に対して
２．どこで→日本で支払っている（アメリカの家族への支払いも今回は
　　日本国内の支払とみなされます）＜所得税法212条＞
３．何を→給与所得（社員の）
４．誰が→A社の日本支店が

以上の4要件をすべて満たすため、20％の源泉徴収となり
分離課税のみとなります。

日本の所得税の取扱はここまでですが
ここからは日米租税条約に基づく修正になります。
今回の事例でBさんは、日本国内の滞在日数が8ケ月（183日を超えている）
ために日米租税条約に基づく短期滞在者免税の適用は受けることが
できません。　日米租税条約第14条第2項(a)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/06/52.htm

中小企業でも、グローバルな人事が増えています。
日本の所得税の課税と租税条約による調整を段階的に
判定する必要がありますので、ご注意ください。

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【外国人と税編-7：外国人の長期海外出張期間中の給与への課税】

＜事例＞
神戸に本社のある株式会社Aに8年間勤務するアメリカ人のBさんは
この度、アメリカの子会社C社に8ケ月間限定でC社の内部管理部門に
勤務することになりました。

C社での勤務期間中は、C社からBさんに給与が支払われます。
さて、この場合Bさんの今年の確定申告でC社の給与に対する課税は
どのようにすればいいでしょうか？

＜解説＞
このメルマガシリーズで何度もご紹介していますが
所得税法上は、まず居住者か非居住者かどちらに属するかの
判定を行います。

神戸の本社に8年勤務するBさんは、日本国内に住所を有し
又現在まで引続いて1年以上居所を有している者に該当するので
日本の所得税では、居住者に該当します

さらに、過去10年以内の期間で日本国内に住所又は
居所を有していた期間が5年以上なので、Bさんは居住者の中でも
永住者に該当します。

永住者に該当すると、日本国内か海外かを問わずに
全世界で獲得した所得に対して日本の所得税が課税されます

従って、
平成25年中に日本で勤務している期間の神戸に本社のあるA社の
給与と、アメリカ子会社C社から支給される給与を合計して
所得税の確定申告を行う必要があります

ただし、アメリカ子会社での勤務期間中にC社から支払われる
給与にはアメリカで課税されているいます
その場合、日本でも所得税が課税されると2重課税になりますので
外国税額控除の手続きを行う必要があります。

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【外国人と税編-6:非居住者が受取る配当所得の課税 】

＜事例＞
神戸に本社のある(株)Aに勤務するBさん（アメリカ人）は
2013年8月から、5年間の予定でアメリカ支店に転勤になります

Bさんは、昨年まで日本国内で所得税の確定申告を行っていました
その際に、日本国内の非上場企業C社からの配当所得の申告を
行っていました。

8月以降アメリカに転勤するBさんは、平成25年分以降のC社からの
配当所得はどのように申告すればいいでしょうか？
なお、Bさんは日本国内に自宅はありません。

＜解説＞
まずBさんは、継続して1年以上国外で居住する仕事に従事するので
日本国内に住所を有しないと考えられて、所得税法上は
非居住者として扱われます

（居住者と非居住者の定義は下記URLでご確認ください）
http://www.oumi-tax.jp/blog/blog_01/

次に、日本の中小企業Cからの配当金は国内源泉所得に該当します
日本国内に自宅（恒久的施設）のない非居住者であるBさんは

C社の配当所得に関して20％の源泉分離課税となります。
（詳細は、国税庁HPを下記URLでご確認ください）

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/shikata2012/pdf/11.pdf

以上より、Bさんは8月以降受取るC社からの配当金は
源泉分離課税で課税関係は完結し、所得税を申告して還付することは
できません。

ただし、8月以降アメリカ勤務になりますので
日米租税条約に基づき、源泉徴収税率を10％に軽減することができます

 

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【相続税質疑応答編-40 国外財産調書制度について教えてください】

平成24年税制改正で平成25年12月31日以降毎年12月31日の国外財産
について国外財産調書を税務署に提出する制度が始まります。

（提出しなければならない方）
居住者（「非永住者」の方を除きます。）の方で、その年の12月31日
において、その価額の合計額が 5 千万円を超える国外財産を有する方は、
その財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した国外財産調書を、
その年の翌年の3月15日までに提出しなければならないこととされました。

（注 1）「非永住者」とは、日本の国籍を有しておらず、かつ、
過去 10 年以内において国内に住所又は居所を有していた期間が
５年以下である方をいいます。

（注 2）「国外財産」とは、「国外にある財産をいう」こととされています。
ここでいう「国外にある」かどうかの判定については、財産の種類ごとに
行うこととされ、

例えば次のように、その財産の所在、その財産の受入れをした営業所
又は事業所の所在などによることとされています。

なお、平成 25 年度の税制改正において、国外財産調書に記載すべき
国外財産の所在の判定について、その取扱いが一部変更されました。

（国外財産の価額）
国外財産の「価額」は、その年の 12 月 31 日における「時価」又は
時価に準ずるものとして「見積価額」によることとされています。

また、「邦貨換算」は、同日における「外国為替の売買相場」による
こととされています。

（国外財産調書の記載事項）
国外財産調書には、提出者の氏名、住所（又は居所）に加え、国外財産の種類、
数量、価額、所在等を記載することとされています

（国外財産に関する事項については、「種類別」、「用途別」
（一般用及び事業用）、「所在別」に記載する必要があります。）

詳細につきましては、国税庁の下記HPでご確認ください
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hotei/130329/pdf/01.pdf

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【外国人と税編-5：短期滞在者免税を受けられないこともあります 】

前回の「外国人と税編４」では、短期滞在者免税について触れました
この制度は、租税条約を締結している国家間での税金負担について
定めています。詳細は下記ＵＲＬでご確認ください

http://www.oumi-tax.jp/blog/blog_01/

今回は、日米租税条約の適用について簡単な事例で
説明します

＜事例＞
Ａ社の社員Ｂさんは、アメリカの本社Ｃ社から5ヶ月間の予定で
日本支店に派遣されています

その間のＢさんの給与は、日本支店が支給することになっています
Ｂさんは、短期滞在者免除規定を受けることができますか？

＜解説＞
Ｂさんのように日本国内の滞在期間があらかじめ1年未満である
ことが明らかな場合は、所得税法上は非居住者となります

詳細は、外国人と税編２でご確認ください
http://www.oumi-tax.jp/blog/blog_01/

上記のように非居住者となると、日本の所得税法の課税対象は
日本国内の所得（国内源泉所得）に限定されて、税率も
一律20％となります。

しかし、租税条約の締結されている国家間で一定の要件を満たすと
Ｂさんの所得税は免税となります。

さて今回のＢさんは、短期滞在者免税規定を受けることが
できるのでしょうか

日米租税条約14条2項には以下のように定めています

(1)当該課税年度において開始または終了するいずれの12カ月の期間
　においても他方の国に滞在する期間が合計183日を超えないこと
(2)報酬が他方の国の居住者でない雇用者またはこれに代わる者から
　支払われるものであること
(3)報酬が他方の国に存在する雇用者の恒久的施設によって負担される
　ものでないこと

今回のＢさんは、（１）の要件は満たしていますが（２）と（３）
の要件を満たさないため、短期滞在者免税規定の適用を受けず
20％の源泉所得税が徴収されます

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【外国人と税編-4： 非居住者への給与を国外で支払った場合の所得税 】

所得税法上では、国籍にかかわらず居住者と非居住者というがあります
簡単な説明は、下記ＵＲＬでご確認ください

http://www.oumi-tax.jp/blog/blog_01/

そこで、日本国内で働く非居住者に対する給与を日本国内ではなく
本国で支払われている場合の事例を検討します

＜事例＞
Ａさんは、外国の法人Ｂ社から日本の子会社Ｃ社に８ケ月の短期契約で
派遣されています。Ｂ社は日本国内に支店等の事業所はありません。
なおＡさんは、日本と租税条約を締結している国の国籍です。

Ａさんは、この８ケ月間の給与を日本国内で受取らずにすべて
Ｂ社の本社から本国で支払われています

さて、今回のように短期間限定で日本で働いていて給与も外国で
受取っているような場合に、Ａさんは日本の所得税は課税されますか？

＜解説＞
今回のように契約によって当初より日本国内で働くことが１年未満
となることが明らかな場合には、Ａさんは非居住者として扱われます
（所得税基本通達３－３）

また、Ａさんは日本国内に支店等が無い外国法人Ｂ社から派遣されて
いますので、「恒久的施設の無い非居住者」に該当します

「恒久的施設の無い非居住者」については国税庁の下記解説が
わかりやすいのでご確認ください

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2881.htm

「恒久的施設を持たない非居住者」であるＡさんは日本国内の所得で
あるＢ社からの給与所得に対して２０％の分離課税が課税されます。

（上記国税庁のＨＰでは、恒久的施設の無い非居住者の事業所得は
非課税と記載がありますが、今回の事例は給与所得なので分離課税
の対象となります。）

ここまでの解説では、Ａさんは日本国内で２０％の分離課税が
課税されることになります。

しかし、Ａさんの母国と日本は租税条約を締結しています
この場合、一定の条件を満たせば「短期滞在者免税」の制度を
適用することができる場合があります。

また、短期滞在者免税制度を適用するに当たっては
滞在日数の計算を間違うと適用できなくなります。

具体的な事例による解説を国税庁の下記ＵＲＬでご確認ください

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/06/37.htm

 

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【外国人と税編-3：非永住者が国外から得る収入への課税】

前回の内容は、日本の所得税の課税対象となる
居住者・非居住者という考え方と
居住者を更に分類して、永住者と非永住者について
簡単ご紹介しました。　詳しくは、下記ＵＲＬの
ブログでご確認ください

http://www.oumi-tax.jp/blog/2013/06/-2-538305.html

さて、今回は「非永住者」である外国人が国外から（日本以外
の国から）送金を受領した場合の所得税の課税について
ご案内いたします

＜事例＞
株式会社Ａに勤務するＢさんは、カナダ人の非永住者です
（居住者のうち日本国籍がなく、かつ、過去10年以内の間に
　日本国内に住所又は居所を有する期間の合計が5年以下である個人）

Ｂさんの平成２５年中の収入に以下のようなものが含まれます
所得税の課税の範囲を教えてください

・Ａ社での日本国内の勤務に対する給与１５００万円
　ただし、５００万円だけが日本の銀行口座に振込まれ
　１０００万円は、カナダの銀行口座に振込まれます

・香港の法人から日本の銀行口座に送金されて受取る
　配当金４００万円

＜解説＞

所得税法では、非永住者の課税の範囲を以下のように定めています

『第７条１項２号　国内源泉所得に規定する国内源泉所得及び
　これ以外の所得で国内において支払われ、又は国外から送金されたもの』

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2010.htm
国税庁の解説は、上記ＵＲＬでご確認ください

上記第７条は具体的には以下の内容です
１．日本国内での所得で日本国内で支払われたもの
２．日本国内での所得で日本国外で支払われたもの
３．日本国外の所得で日本国内で支払われたもの
４．日本国外の所得で日本国外から送金されたもの

以上の１～４の内容に当てはめると、Ｂさんは
Ａ社の給与で日本の銀行に振込まれた５００万円
カナダの銀行に振込まれた１０００万円
香港の法人から送金される配当金４００万円
すべて日本の所得税の課税対象となります

外国人の社員・役員のいらっしゃる法人では
ご注意ください。

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【外国人と税編-2：外国人の居住形態と日本の所得税の課税の範囲】

日本の所得税法では、外国人に対する所得税の課税の範囲を

・日本に住所があるかどうか
・日本国籍があるかどうか
・日本国内に住所のある期間

によって個人を3通りに区分して所得税の課税の範囲を決めています

１．日本に住所があるか、現在まで引続き1年以上居所を有する場合を
　　居住者と定めています

　　居住者と非居住者の詳細な解説は国税庁のHPでご確認ください
　　http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2875.htm

２．上記居住者を
　　⇒非永住者：居住者のうち日本国籍がなく、かつ、過去10年以内の間に
　　　日本国内に住所又は居所を有する期間の合計が5年以下である個人を

　　⇒永住者：上記非永住者以外の者
　　と分類しています

　　永住者と非永住者の詳細な解説は国税庁のHPでご確認ください
　　http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2010.htm

上記の個人の分類に応じて所得税の課税の範囲が異なります

○永住者の場合は、国外源泉所得税も含めて全世界の所得が
　日本の所得税の課税対象となります

＜注＞ここでいう国内源泉所得は、いわゆる『源泉所得税』と
間違いやすいですが異なる概念です。国内源泉所得の範囲については
国税庁の下記URLでご確認ください＞

　http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2878.htm

○非永住者の場合は、国内源泉所得のすべてと国外源泉所得については
　国内で支払われたもの、あるいは外国から国内に送金されたもの
　に限定されます

○非居住者の場合は、国内源泉所得にのみ課税されます

日本国内で、事業を営む外国人の方・外国人の方を雇用して
らっしゃる法人におかれましては、十分にご注意ください

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