神戸の税理士近江清秀の法人税・所得税・相続税に関する最新情報と節税に役立つBlog（中小企業の中国・アジア進出を支援します)

ついに、香港も日本と租税条約を締結！！！

ついに、香港も日本と租税条約を締結！！！

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

スイス、ケイマン諸島と日本との租税条約締結から
1年もたたないうちに、ついに香港と日本が租税条約を締結しました。

　先頃財務省は、我が国と香港との間の経済関係の緊密化を踏まえ、
これまで存在しなかった租税協定締結の正式交渉を平成22年3月から実施し、

同年11月9日に「日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の租税協定」
が署名され、本協定が平成23年8月14日に発効し、

平成24年1月1日から適用開始する旨を公表しました。

詳細は、下記URLでご確認ください

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy221109ho.htm

租税条約を締結したらどうなるの？？？
と、いう疑問があると思いますが

簡単に申し上げますと、国際間の二重課税・課税漏れを
国家間の相互協力によって実現させるのが狙いです。

ポイントは、下記URLに記載があります

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy221109aho.htm

やはり、中でも

『２．税務当局間の情報交換に関する規定
税務当局間において、租税に関する情報を相互に交換することができることとなります。』
が、大きなポイントになると思います。

海外を利用した相続税の節税対策も、ほとんどできなく
なります。日本国内での節税対策をしっかりと検討しましょう。

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  http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/hojin/index_2.htm

 「東日本大震災に係る国税の申告・納税等の期限延長に係る一部の地域における期日の指定について」を更新しました(平成23年8月5日)
  http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/hisai/kijitsu_shitei0805.htm

 「平成23年分の所得税の予定納税について（東日本大震災関連）」を更新しました（平成23年8月5日）
  http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/yoteinouzei.htm

　期限の延長が、具体的に公表されていますので上記URLでご確認ください。

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　再び先行きが不透明になっています。また、節電などによる生産活動への制約など、
　直接震災の被害を受けていない企業にも影響を及んでいます。
　こうした厳しい状況の中、中小企業は何が必要だと感じているのでしょうか。
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兄弟間で不動産売買します。さて、税務上問題のない売買価額は？

兄弟間で不動産売買します。さて、税務上問題のない売買価額は？。

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《事例》
ＸとＹ（兄弟）は、いずれも父親からの相続により多額の現預金と
貸家等を取得していました。　ＸとＹが将来の生活設計を考えるに当たって
兄弟間で不動産の売買をすることになりました。

売買対象となる物件Ａは、Ｙ所有の築年数の浅い賃貸アパートです。
この物件Ａの通常の取引価格は1億円ですが、路線価による相続税評価額は8000万円でした。
ＸとＹは、話し合いの結果物件ＡをＹからＸに8000万円で売却することにしました。

この場合、通常の取引価格は1億円ですが8000万円で売買することについて
税務上の問題はありませんか？

《回答と解説》
結論から申し上げますと、問題ありません。

まず、個人間の対価を伴う不動産売買については通常の取引価額に相当する金額によって
評価するという内容の個別通達が公表されています（いわゆる負担付贈与通達）

次に、相続税法7条では、｢みなし贈与」を定めています。
つまり、一般的な取引価格よりも「著しく低い価額」で売買する場合、
買主側は、「著しく低い価額」で買い取ることができたことにより
通常の取引価額と「著しく低い買取価額」との差額について経済的な利益を受けることになります。

つまり、ＹからＸへの売却価額が「著しく低い価額」でなければ税務上問題ないということになります。
ここで、「著しく低い価額」とは、その価額に経済合理性がないことが明らかな場合を
言うと考えられています。

今回の事例では、売買価額を通常の取引価額ではなく路線価に基づく相続税評価額
としています。

そもそも相続税や贈与税の課税対象となる財産（不動産）の評価は、財産評価基本通達
に基づくと定められています。これは、個々の財産の客観的交換価値の評価は困難なので
課税の公平と事務処理の簡便のために定められています。

また、上記財産評価基本通達による相続税評価額は、地価公示価格の概ね80％とされています。
そのため相続税評価額と同水準かそれ以上の価額で売買が行われた場合に
経済合理性のないことが明らかとは、いい難いと考えられています。

以上より、ＸＹの兄弟間で相続税評価額に基づいて不動産売買を行っても
贈与税が課税されるリスクは無いと考えられます

ただし、実際の不動産売買に当たっては個別具体的に検討すべき課題を
税の専門家と十分に検討する必要があります。ご注意ください。

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相続税の納税資金がないぞ！困った！立て替えてもらったらどうなるの！？

相続税の納税資金がないぞ！困った！立て替えてもらったらどうなるの！？

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遺産分割協議がなかなか成立しないというケースがよくあります。
その典型的なパターンは、預貯金・有価証券・不動産などの
遺産のうち、不動産の占める比率が高い場合です。

遺産に占める不動産の占める比率が高いと、不動産を分筆するにしても
共有するにしても、分割が困難な場合が多いです。　さらに、不動産
の占める比率が高いと、相続財産によって納税資金を準備できない
場合があるからです。

例えば、被相続人Ａの相続人は、配偶者Ｂと長男Ｘ、次男Ｙの場合でした。
遺産分割協議の結果、相続人全員が法定相続割合の遺産を取得することに
なりました。

しかし、被相続人Ａの遺産は不動産がほとんどであったため
長男Ｘ，次男Ｙは、納税資金を取得することができませんでした。

このようなケースで、配偶者Ｂ（ＸとＹの母親）がＸとＹの相続税を
ＸとＹに代わって納税する場合があります。

さて、ＢがＸＹの相続税を代わりに納付した場合に、ＸＹに贈与税は
課税されないのでしょうか？

その答えは、きちんと対策をしておけば贈与税の課税はされません。

相続税はそもそも連帯債務です。根拠となる条文は、相続税法34条です。
『同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した全ての者は、
その相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について、
当該相続又は遺贈により受けた利益の価額に相当する金額を限度として、
互いに連帯納付の責めに任ずる。』と、定めています。

今回の事例の場合、連帯納付義務を負うＢがＸＹの相続税を納税しても
ＸＹは、単に相続税の納付義務がなくなっただけです。

その代わりに、Ｂへの返済義務が新たに発生しました。
つまり、ＸＹの債権者が税務署からＢに代わっただけです。

このような場合に、ＢがＸＹに対する債権を放棄した場合に
ＸＹには贈与税が課税されます。

そのため、ＢはＸＹへの債権を放棄しない旨の書面を作成して
保存しておけば、贈与税のリスクを回避することができます。

遺産分割と納税資金に悩んだら、今回のメルマガを思い出して
ください。

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6月22日に成立した平成23年度税制改正について、
6月30日付の官報で詳細部分が明らかとなりました。
このうち今回は、主にマイカー通勤者に影響が出る通勤手当の限度額改正について、
お届けしたいと思います

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親子間で家賃を０円にした場合、贈与税は課税されるの？？？

親子間で家賃を０円にした場合、贈与税は課税されるの？？？

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例えば、『親が自宅以外に家屋を所有していて、長男家族が
そのうちの1つの家屋で家賃0円で生活をしている』
というようなケースは、不動産オーナーではよくあることです。

この場合、長男は家賃を支払わないことによって経済的な利益を
受けるわけですから、贈与税が課税されるとも考えられますが
一般的には、贈与税が課税されていない事例が多いようです。
なぜでしょうか？

このような場合に課税されない根拠は以下の通達によります。

「夫と妻、親と子、祖父母と孫等特殊の関係がある者相互間で、
。。。（途中省略）。。。これらの特殊関係のある者間において、
無償又は無利子で土地、家屋、金銭等の貸与があった場合には、
法第9条に規定する利益を受けた場合に該当するものとして取り扱うものとする。

ただし、その利益を受ける金額が少額である場合又は課税上弊害がないと認められる場合には、
強いてこの取扱いをしなくても妨げないものとする。」（相続税基本通達９－１０）

上記通達は、原則として贈与税の課税対象であることを定めていますが
「ただし」書き以降で一定の条件をクリアした場合のみ贈与税の課税の緩和を
定めています。

つまり、「利益を受ける金額が少額であること」「課税上弊害がないこと」
この二つのポイントをクリアしない場合には、贈与税が課税される
場合がありうるということです。

例えば、親が多額の借金をして高級マンションを購入し
そのマンションに、長男家族が家賃0円で生活しているような
ケースでは、贈与税が課税される場合もあるかもしれません。

毎月の家賃をいくらにするのか？という問題は、単に今回の
贈与税の問題だけにとどまらず、借地権の評価にも関係します

そのため、所有財産全体の評価に占める不動産評価額の割合、
納税資金、遺産分割案など様々な要素を考慮に入れて
検討すべき課題と考えられます。

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内部から情報が漏洩したり、会社のお金を使い込まれていたり等、
  従業員の不正の報道を時折耳にします。不正が起こる責任は、
  当事者である従業員だけでなく、その会社のリスク管理体制にもあります。
  不正が起こらないよう、日頃から対策を心がけるのも経営者の大切な務めです。
主に経理部門での対策を中心に、従業員の不正を防ぐポイントをまとめました。

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【編集後記】
税務経理協会から8月10日に発売された、税経通信という
雑誌で、相続税法改正に伴い不動産の評価に当たっての
重要な項目について、解説記事を執筆させていただきました
興味のある方は是非ご覧ください

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7年前贈与契約書を作成し親子で土地を贈与したが、登記は今年です。贈与税は課税されますか？解説記事をご覧ください。

7年前贈与契約書を作成し親子で土地を贈与したが、登記は今年です。
贈与税は課税されますか？

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　今日も、実務でよくある出来事の税務です。親子間で不動産の贈与は
よくあることです。

【事例】父親名義の土地を長男に贈与することにしました。
親子であっても公証人役場で確定日付印をもらった契約書を作成しました。

しかし、法務局で名義変更の手続きをしていなかったので登記簿上は
所有者は父親のままです。　そのため、親子間の贈与後も固定資産税は
父親が支払つづけました。

今年になって、名義変更を忘れていたことに気づき贈与の登記をしました。

【父親からの相談】
贈与は、契約時に成立していて本来はその時点で贈与税の申告をしなければ
ならなかった。しかし、うっかり7年も忘れていた。この場合時効が成立して
贈与税は課税されないのでは？

【回答】
結論から申し上げますと、今回贈与による名義変更の登記をおこなったこと
により、贈与税が課税されます。

【解説】
贈与によって財産を取得した時期は、契約書を作成している場合には
契約書の効力の発生時期とされています（一般的には、契約書の作成日付）

（根拠条文：民法549条、相続税法基本通達1の3・1の4共-8）

しかし、不動産のように登記しなければならない財産については
その取得時期の特例が以下のように定められています

「特に反証がない限りその登記又は登録があった時に贈与があったものとして
取り扱う」（根拠条文：相続税法基本通達1の3・1の4共-11）

以上より、今回の事例の場合も確定日付のある贈与契約書が存在していても
登記の日付で贈与が履行されたと考えられます。

贈与税の時効が6年間で成立するから、7年後に登記すれば贈与税を課税されなくて
すむ、という考えは間違っていますからご注意ください。

この論点につきましては、平成11年に最高裁判決があります。

親族間で贈与を行う場合には、契約書作成にとどまらず
名義変更の登記まで忘れずに行いましょう。その際に税務申告も
忘れないようにご注意ください。

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　　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/yoteinouzei.htm

「個人事業者の方へ消費税の中間申告について」を更新しました（平成23年8月5日）
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　　被相続人が使用していたクレジットカードの相続後の引落分についても
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　主に経理部門での対策を中心に、従業員の不正を防ぐポイントをまとめました。

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意外と知られていませんが、祖父から孫に大学の学費を贈与しても贈与税は非課税です。解説記事をご覧ください。

意外と知られていませんが、祖父から孫に大学の学費を贈与しても
　贈与税が課税されないってご存知でしたか？

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

　祖父が孫の大学の学費全額を贈与しても贈与税は課税されません。
意外と知られていないので、根拠となる条文を明示しながら解説します。

まず最初に、相続税法では「贈与税の非課税財産」を明確に定めています

「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与
により取得した財産のうち通常必要と認められるもの」（相続税法21条の3第1項2号）

さて、ここで気になるのが以下のポイントだと思います

１．「扶養義務者間」って？今回の祖父と孫の関係は該当する？
２．「教育費」って？義務教育だけじゃないの？
３．「通常必要と認められるもの」って？

以上のポイントについて簡単に解説いたします。

１の「扶養義務者間」ですが、相続税法第1条の2第1号で配偶者や直系血族を
扶養義務者と定めています。つまり、今回の祖父と孫は相続税法で定める扶養義務者に
該当するので問題ありません。

また、扶養義務者間に扶養の優先順位は法律で定められていません。

2の「教育費」とは、相続税法基本通達21の3－4で「被扶養者の教育上通常
必要と認められる学資、教材費、文具等をいい、義務教育費に限らないので
留意する」と定められています。

3の「通常必要と認められるもの」とは、相続税法基本通達21の3-6で、
「被扶養者の需要と扶養者の資力その他一切の事情を勘案して社会通念上適当
　と認められる範囲の財産をいうものとする」と定められています。

以上のポイントから
父親が健在であっても、祖父から孫への大学の学費を贈与しても
贈与税は課税されません。

ただし、孫の大学の学費という名目で父親への贈与があり
実際には父親が大学の学費を支払わず家計の足しにした場合は、
贈与税の課税対象となってしまいます。

さらに、大学の学費とせずに父親が生活費の足しにしていた場合には
相続発生時に特別受益に該当する可能性があるので、ご注意ください。

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東日本大震災関連の税務情報のUP DATE

・「東日本大震災に係る義援金等に関する税務上（所得税、法人税）の取扱いについて」を更新しました（平成23年7月28日）
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　　今週は、平成23年度税制改正のひとつである、消費税の免税判定の変更を
　簡単に解説しています。この改正は、個人事業者にあっては平成25年1月1日以後
　に開始するその年、法人にあっては平成25年1月1日以後に開始するその事業年度
　からそれぞれ適用されます。
　　当初の法案では平成24年4月1日以後であったことから、
　多少の開始延長がなされていますので、適用開始時期に注意が必要です。

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親子間で無利子で金銭の貸し借りがあった場合の贈与税って！？

親子間で無利子で金銭の貸し借りがあった場合の贈与税って！？

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

今日は、実際によくある質問について回答いたします。
「親子間で無利子で金銭の貸し借りがあった場合に、無利子であること
によって贈与税は課税されるのでしょうか？」という質問です。

例えば次のような事例を想定してみます

長男Ａは、銀行借入の毎月の返済が厳しくなったので父親Ｘから残債額を
借りて銀行に一括返済した。ＡとＸは親子間といえども金銭消費貸借契約を
締結し、毎月ＡはＸの銀行口座に返済している。ただし、この契約書では
無利子の契約となっている。

さて、この場合の課税関係を確認します。

まず、ＸがＡの銀行借入の一括返済のためにお金を貸した件につきましては
毎月Ｘの銀行口座に返済があるので、贈与税の課税はありません。

問題は、無利子の部分への贈与税課税があるかどうかです。

一般的に、無利子でお金を借りた場合には、その経済的利益の部分に
つきましては、「対価を支払わないで受けた利益」として課税されます
（相続税法9条、相基通9-10本文）

ところが、民法877条で配偶者・直系血族・兄弟姉妹には相互に
扶養義務があることを定めています。さらに、相続税の考え方は
生計を一にする三親等内の親族については、特別の事情がなくても
扶養義務者に該当すると定めています（相基達1の2-1）

このような扶養義務者相互関係の贈与については、贈与税の課税上
一定の配慮がなされます。

つまり今回の事例の用に親子間の貸し借りで無利子にすることによる
経済的利益にまで杓子定規に課税する必要は無いということです。

その点につきまして、条文では次のように定めています
「その利益を受ける金額が少額である場合又は課税上弊害がないと
　認められる場合には、強いてこの取扱いをしなくても妨げないものとする。」
　（相基達9-10ただし書き）

最後に注意すべき点をお伝えします。今回の規定が適用されるのは
あくまでも、課税上弊害が無いと認められるほど少額の経済的利益であることです。

実際に、親子間でお金の貸し借りをする場合の金利の設定等につきましては
税理士に確認したうえで判断してください。

☆参考条文　相基達9-10　

（無利子の金銭貸与等）
9－10　夫と妻、親と子、祖父母と孫等特殊の関係がある者相互間で、
無利子の金銭の貸与等があった場合には、それが事実上贈与であるのにかかわらず
貸与の形式をとったものであるかどうかについて念査を要するのであるが、
これらの特殊関係のある者間において、無償又は無利子で土地、家屋、金銭等の
貸与があった場合には、法第9条に規定する利益を受けた場合に該当するものとして
取り扱うものとする。
ただし、その利益を受ける金額が少額である場合又は課税上弊害がないと認められる
場合には、強いてこの取扱いをしなくても妨げないものとする。

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東日本大震災関連の税務情報のUP DATE

・「東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税・譲渡所得・
　登録免許税の取扱について」が更新されました
　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/pdf/01.pdf

・「震災特例法の施行に伴う自動車重量税の取扱について」が更新されました
　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/jidosha_01/230630.pdf
　
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　今週は、名義書換停止中のゴルフ会員権の相続税法上の評価額について
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　　処理をスムーズにすすめるために、日頃から書式やチェックリストを
　　まとめておくと便利です。また、退職者の意見は自社の組織風土改善の
　　参考になる場合が少なくありません。退職者との面談を行うことを制度として、
　　情報収集を行うことも重要です。

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この度の震災に関連する様々な税務上の取扱について
情報が氾濫している状況です。被災者の皆様にとって
重要な情報が非常にわかりにくい状況になっています。
そこで、今回の震災に関連した税務上の取扱を簡潔に
まとめた書籍を共著で出版することとなりました。

「早わかり東日本大震災に対応する税務」税務経理協会
から出版されました。（２１００円）

http://www.nihon-zeikyouren.or.jp/Details.aspx?BookID=4590

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すねをかじっている息子の自宅土地の評価も引き下げられる？！

すねをかじっている息子の自宅土地の評価も引き下げられる？！

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

今回は、特定居住用の小規模宅地の特例についてレアケースではありますが
相続税の節税対策に役立ちますので、ご紹介いたします

（事例-３）「居住の用に供されていた宅地等が2以上ある場合」
　被相続人Ａは、Ａの居住の用に供する宅地（Ｘ土地）と、
生計を一にする被相続人の長男甲の居住の用に供する宅地（Ｙ土地）を所有していた。
遺産分割協議により、Ｘ土地及びＹ土地を甲が相続することになった。
この場合、Ｘ土地及びＹ土地に特定居住用の小規模宅地の特例を適用できるか。

（論点の整理と解説）
平成22年度改正以前は、被相続人等の居住の用に供される宅地等が2以上存在する場合に、
特定居住用の小規模宅地の特例を適用するに当たって実務上は注意を要する場面があった。

そもそも特定居住用宅地等の小規模宅地の特例は、被相続人等の居住の用に供される宅地等が、
被相続人の居住の用に供されていた宅地等である場合又は、

被相続人と生計を一にする親族の居住の用に供されていた宅地等である場合には、
相続人等の生活の基盤の維持のために不可欠であることから
通常の評価額の20％の評価額によって評価するという趣旨である。

その特例の趣旨から考えると、
適用対象となる宅地等は主として居住の用に供されていた宅地等に限るものと考えられる。

しかし、実際には裁判 が提訴されることもあり、
特例の適用対象が主として居住の用に供していた一の宅地等に限定されるかどうかが明確ではなかった。　

平成22年度改正において、特例の適用対象となる宅地は以下のように明確に定められた。
（措令40条の2第6項）

法第69条の4第3項第2号に規定する政令で定める宅地等は、
次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める宅地等とする。

1．被相続人の居住の用に供されていた宅地等が2以上ある場合（第3号に掲げる場合を除く。）　
 当該被相続人が主としてその居住の用に供していた一の宅地等

2．被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の親族の居住の用に供されていた宅地等が二以上ある場合
（次号に掲げる場合を除く。）当該親族が主としてその居住の用に供していた一の宅地等
（当該親族が2人以上ある場合には、当該親族ごとにそれぞれ主として
その居住の用に供していた一の宅地等。同号において同じ。）

3．被相続人及び当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の
 親族の居住の用に供されていた宅地等が二以上ある場合　

次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める宅地等
イ　当該被相続人が主としてその居住の用に供していた一の宅地等と当該親族が主として
  その居住の用に供していた一の宅地等とが同一である場合　当該一の宅地等
ロ　イに掲げる場合以外の場合　当該被相続人が主としてその居住の用に供していた
 一の宅地等及び当該親族が主としてその居住の用に供していた一の宅地等

　今回の事例を措令40条の2第6項に当てはめて検討すると、
３ロに該当すると考えられる。したがって、Ａの居住の用に供する宅地（Ｘ）と、
 生計を一にする被相続人の長男甲の居住の用に供する宅地（Ｙ）は、
限度面積要件の範囲内で特定居住用宅地等に該当すると考えられる。

上記、設例のポイントは被相続人と生計を一にする親族
（わかりやすく申し上げると、いつまでも親のすねをかじっている
子供たちです）の生活基盤となっている自宅の土地も
評価を引下げることができる可能性があるということです。

ただし、実務ではほとんどありえないと思います。

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相続放棄と限定承認と相続税

相続放棄と限定承認と相続税

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相続放棄・限定承認を申し出るまでの熟慮期間は、本来3ヶ月ですが
東日本大震災に関連する相続については、11月末まで期限が延長されました。

そこで、相続放棄と限定承認の場合について相続税法上の留意点を
簡単にまとめておきます。

まず相続放棄の場合ですが、はじめから相続人ではなかったとみなされる
ため、被相続人のすべての権利と義務を承継しなくなります。

しかし、生命保険については相続人固有の財産であるため相続財産には
該当しません。

そのため、相続放棄をした場合でも相続人は生命保険を受取ることができ
相続税の課税対象となります。この相続税の計算に当たっての留意点は
相続放棄をした場合、法定相続人一人当たり500万円の非課税枠を適用
できないという点です。

例えば、法定相続人2人が合計1億円の生命保険金を受取った場合は
1億円の生命保険金から控除できるのは、7000万円の基礎控除のみとなり
相続税の課税対象が3000万円となります。

次に、限定承認を申し出た場合です。限定承認は、被相続人の債務金額が
見当も付かないような場合に、相続人にとって有効な手段ではありますが
手続きが煩雑であるため、実務ではあまり利用されていないようです。

限定承認は、基礎控除と債務金額の合計金額を相続財産が上回る場合に
被相続人に譲渡所得が発生する場合があります。

譲渡所得が発生する場合、相続財産を時価で被相続人が相続人に
譲渡したとみなして準確定申告を行う必要があります。

ただし、準確定申告で発生する所得税も被相続人の債務であること
から相続人が自らの固有の財産で納税する必要はありません。

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東日本大震災関連の税務情報のUP DATE

・東日本大震災に関連して所得税の予定納税の期限の延長等の
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　国税庁HPで6月6日付にて「東日本大震災に関する諸費用の所得税の取扱いについて
  (法令解釈通達)」が公表されています。今回は、この通達の取扱いについて
　解説していますのでご確認ください

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情報が氾濫している状況です。被災者の皆様にとって
重要な情報が非常にわかりにくい状況になっています。
そこで、今回の震災に関連した税務上の取扱を簡潔に
まとめた書籍を共著で出版することとなりました。

「早わかり東日本大震災に対応する税務」税務経理協会
から出版されました。（２１００円）

http://www.nihon-zeikyouren.or.jp/Details.aspx?BookID=4590

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平成23年度税制改正が可決しました

平成23年度税制改正が可決しました

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

先週のＭＬでご案内いたしました、平成23年度税制改正が
6月22日に可決しました

法案の名称は、
「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための
　所得税法等の一部を改正する法律」となっています。

先週に引き続き、下記ＵＲＬで詳細内容を確認することができます

http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/index.htm

先週のＭＬでは、相続税の基礎控除引き下げなど先送りとなった
主な項目をご案内いたしました。

今週は、上記法律で可決された主な内容をご案内いたします。
（重要な内容はほとんど可決されていませんが。。。）

□所得税
１．年員所得者の申告手続きについて一部簡素化されます

　平成25年1月1日以降の公的年金等について、公的年金等の収入金額が
　400万円以下であって、雑所得以外の所得金額が20万円以下である時は
　確定申告を不要とする

２．居住者及び国内に恒久的施設を有する非居住者が行う金地金等の譲渡
　の対価に係る調書の提出制度を整備することとする。

　調書の提出制度が整備されることにより、金地金を譲渡した際の
　申告漏れを的確に把握されます。

　最近、金の時価が上昇しています。
　金地金を売却した際の譲渡所得（総合所得）については、
　国税庁の下記サイトで詳しく解説がありますのでご確認ください。

　http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3161.htm

　
□消費税

　課税売上げ割合が95％以上の場合に課税仕入等の税額の全額を
　仕入税額控除する制度については、その課税期間の課税売上高が
　5億円を超える事業者には適用しないこととする

　これは、実務的には手間の増えるいやな改正です。

□資産課税

　下記１、２の制度について適用対象となる住宅取得等資金の贈与の範囲に、
　住宅の新築に先行してその敷地の用に供される土地等を取得する
　場合に、その土地等の取得のための資金を追加する。

　１．直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置
　２．特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の
　　　特例措置

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東日本大震災関連の税務情報のUP DATE

・東日本大震災に関連して所得税の予定納税の期限の延長等の
　情報が公表されました

　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/yoteinouzei.htm

・東日本大震災に係る義援金等に関する税務上(所得税、法人税）の取扱いについて
　情報が公表されました
　
　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/toriatsukai.htm

・東日本大震災に関連して個人事業主の消費税の中間申告に関する
　情報が公表されました

　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/kojin_jigyo_shohi/index.htm

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下記の内容については、私の事務所ＨＰのトップページに
記載がありますので、興味のある方はご確認ください

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　下記のALLABOUTのURLをご覧ください
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⇒『やさしい税務会計ニュース』
　 東日本大震災に関連して震災特例法の「指定地域」
　について解説しています

⇒『経理総務担当者のための今月のお仕事のカレンダー』

   経理総務担当者様が毎月実施すべき業務をカレンダーでご案内
　 しています。ご確認ください。7月のお仕事カレンダーです

⇒『会話形式で楽しく学ぶ税務基礎講座』
　
　　今月は、「源泉所得税の納付を忘れてしまいました。
　　どうしたらいいですか？（前篇）」というテーマです
　　是非ご覧ください

⇒『旬の特集』

　　社員の退職にあたっては、行わなければならない手続きが多くあります。
　　処理をスムーズにすすめるために、日頃から書式やチェックリストを
　　まとめておくと便利です。また、退職者の意見は自社の組織風土改善の
　　参考になる場合が少なくありません。退職者との面談を行うことを制度として、
　　情報収集を行うことも重要です。

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【編集後記】
この度の震災に関連する様々な税務上の取扱について
情報が氾濫している状況です。被災者の皆様にとって
重要な情報が非常にわかりにくい状況になっています。
そこで、今回の震災に関連した税務上の取扱を簡潔に
まとめた書籍を共著で出版することとなりました。

「早わかり東日本大震災に対応する税務」税務経理協会
から出版されました。（２１００円）

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