【相続税質疑応答編-36 遺留分の減殺請求と相続税】
＜事例＞
被相続人Ａ（相続開始の日：平成18年10月）の相続人は配偶者Ｂと
長男Ｃでした。当初の申告ですべての財産をＢが相続しました。
Ｂは、小規模宅地の特例と配偶者の税額軽減の特例を適用したため
納税額は発生しませんでした。
平成25年1月になってからＢＣの話し合いにより遺留分の減殺請求
による価格弁償としてＢからＣに5000万円支払うことになりました
この場合Ｃは相続税の納税義務はありますか？
＜解説＞
まず大前提として、遺留分の減殺請求権は相続の開始を知った日から
1年間行使しない場合には時効により消滅します
従って、今回ＢからＣへ支払う5000万円が遺留分の減殺請求による
価格弁償として認められない場合には、贈与税の課税対象となります
今回の事例で贈与税の課税対象とならないためには、
価格弁償の額の確定に、18年10月に相続が開始してから平成25年1月
まで長引いた事情を明らかにする資料を整えておく必要があります。
次に、遺留分の減殺請求により相続税の納税義務者になるＣについて
は当初申告の期限後の申告になりますが、正当な事由があるので
無申告加算税の対象とはなりません。
また、今回のＢは納税すべき税額が発生していませんでしたが
仮に、当初申告でＢが相続税を納税している場合で今回の価格弁償に
より納税額が減少する場合には、価格弁償の確定から4ヵ月以内に
相続税の更正の請求を行うことができます（相続税法32条）
更に、上記の場合で新たに納税義務者となったＣが相続税の
申告をしない場合に税務署は、Ｃの相続税額を決定することが
できます。
つまり、Ｂに税額が発生している場合にＢ+Ｃの全体の税額は
一定の金額のはずなのでＢが更正の請求を行い還付する税額は、
Ｃが申告納税しなければならないということです。
上記のような事情が無い場合に、相続税の申告期限から
5年を経過すると、税務署は相続税について決定することが
できません。
ですから、今回の事例ではもともとＢに納税額が発生していなかった
ことと、当初申告期限から5年を経過しているので新たに納税
義務者となったＣが相続税の申告納税をしなくても
税務署がＣの相続税額を決定できないという結論です。
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