神戸の税理士近江清秀の法人税・所得税・相続税に関する最新情報と節税に役立つBlog（中小企業の中国・アジア進出を支援します)

【中小企業庁から日本政策金融公庫の融資に関する情報です】

中小企業庁から日本政策金融公庫の融資に関する最新情報が
届きましたのでご案内いたします。

[[[今号の注目情報]]]

（１）平成２５年度予算成立を前提として、日本政策金融公庫が
取り扱う事業継続計画（BCP）を策定している中小企業・小規模事業者
を対象とする融資制度（以下、「BCP融資」と言います。）が拡充される
予定です。

☆拡充のポイント
　BCP融資は、中小企業・小規模事業者におけるBCPの普及促進を図るため、
自ら策定したBCPに基づき防災に資する設備投資を行う際に、金利面で
インセンティブを設けている（基準利率▲0.65%）制度ですが、

今般、一定の地域貢献（連携）に関する用件を満たせば、金利面でさらなる
優遇が設けられる予定となっております（基準利率▲0.9%）。

【参考】拡充前の現制度
○社会環境対応施設整備資金（うちBCP関連）
■対象者：自ら策定したBCP※に基づき、防災に資する施設等の整備を行う方
※BCP：平成18年2月に中小企業庁が公表した「中小企業BCP策定運用指針」
に則り、同指針に定める様式（基本コース以上）を用いて作成したものに限ります。

■対象資金：策定したBCPに基づき、防災に資する施設等の整備
（改善及び改修を含む）を行うために必要な設備資金（土地に係る資金を除く）

■貸付限度額：（中小企業事業）7.2億円
■貸付期間：設備資金20年以内
■貸付金利：基準利率（4月10日現在（中小）1.50%）。
　　　　　　但し2億7,000万円までは基準利率▲0.65%

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【銀行対策編：金融円滑化法失効後の都道府県の融資制度を紹介します】

【銀行対策編：金融円滑化法失効後の都道府県の融資制度を紹介します】

3月末で金融円滑化法が失効となりましたが、金融円滑化法
失効後の中小企業対策として、兵庫県と大阪府が行っている
融資制度を紹介します。

兵庫県の場合
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr08/ie05_000000099.html

大阪府の場合
http://www.pref.osaka.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=11923

なお、上記以外の都道府県でも都道府県のHPで
融資制度が発表されていますのでご確認ください

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　　中小企業経営力強化支援法の認定経営革新等支援機関
　として認定されています
 
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【『ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金』のご案内】

【『ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金』のご案内】

中小企業庁から発表されている製造業の会社向けの補助金をご案内します
第一次募集は、締切が迫っていますが第2次募集の締切はまだ3週間先です

この補助金を申請するには、中小企業経営力強化支援法の
認定経営革新等支援機関とともに作成した事業計画書の提出が
必要になります

なお、近江清秀公認会計士税理士事務所は中小企業経営力強化支援法の
認定経営革新等支援機関として認定されています

補助金の概要は下記URLの中小企業庁のHPでご確認ください

概要
きめ細かく顧客ニーズをとらえる創意工夫に取り組むために、
中小企業経営力強化支援法の認定経営革新等支援機関（認定支援機関）等と
連携しつつ、ものづくり中小企業・小規模事業者が実施する試作品の開発や
設備投資等を支援します。

http://www.chuokai.or.jp/josei/24mh/koubo20130315.html

また、兵庫県の中小企業の方は下記URLで詳細な情報をご確認ください
http://www.chuokai.com/20130315142640.html

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　中小企業経営力強化支援法の認定経営革新等支援機関
　として認定されています。

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【財務局・財務事務所の中小企業等金融円滑化相談窓口設置のご案内】

【財務局・財務事務所の中小企業等金融円滑化相談窓口設置のご案内】

「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成25年１月11日閣議決定）
に基づき、各財務局・財務事務所に、中小企業等金融円滑化相談窓口
が設置されましたのでご案内いたします。
　
金融庁作成のパンフレットの「主な中小企業支援策」では、
「独力では経営改善計画の策定が困難な小さな中小企業・小規模事業者
に対して、全国の認定支援機関（税理士、中小企業診断士、商工会、
地銀・信金・信組等）が計画策定を支援します」と表記され、
経営支援型セーフティネット貸付、中小企業支援ネットワークについて
紹介しています

なお、近江清秀公認会計士税理士事務所は経済産業省より
『中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第17条第1項
に基づき、中小企業の経営革新等を支援する者』として
認定されています。上記の経営計画の策定等支援いたします

＜金融庁ＨＰより＞

http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130222-1a.html

中小企業等金融円滑化窓口について
●以下のような点について、ご質問・ご相談等はございませんか。

１．中小企業金融円滑化法の期限到来後における金融機関や金融庁
　・財務局の対応

２．借入れや返済について、取引金融機関との間でお困りのこと

３．経営改善や事業再生に関する中小企業支援策の内容

●各財務局・財務事務所の担当職員が、皆様のさまざまなご質問や
　ご相談等にお答えいたします。また、助言等も積極的に行います（※）。

(※)ご同意いただければ、金融機関への事実確認等を行います。

●ご相談内容に応じて専門の機関（※※）をご紹介いたします。

(※※)地方公共団体、経済産業局、信用保証協会、政府系金融機関、
　商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、中小企業再生支援協議会、
　企業再生支援機構　等

≪受付時間≫

平日９時00分～16時00分

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【地域経済活性化支援機構法が成立しました！】

地域経済活性化支援機構法が成立しました！

平成２５年３月２６日の参議院本会議において、株式会社企業
再生支援機構法の一部を改正する法律（地域経済活性化支援機構法）
が成立しました。

本法律は、中小企業金融円滑化法が３月末に終了するのを
踏まえた措置のひとつであり、

官民出資のファンド「企業再生支援機構」を改組し３月中に
業務を開始するものです。

なお、同法律を含む、金融庁を中心とした「中小企業金融円滑化法
の期限到来に当たって講ずる総合的な対策」等については、
近日中に金融庁担当者による解説をこのメルマガでご案内
いたします

議案の要旨は、下記ＵＲＬでご確認ください

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/pdf/5318310.pdf

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【経営革新等支援業務を行う者として認定された機関】

今週は、確定申告時期に入ってメルマガのネタを探す時間が
有りませんでした。

そこで、中小企業庁の経営革新等支援機関についてご案内
させていただきます

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、
中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、

平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、
中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関
を認定する制度が創設されました。

認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に
係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、
経営革新等支援機関として認定することにより、
中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです

私も、平成24年12月21日に近畿財務局より、経営革新等支援業務を
行う者として認定されました。

制度の詳細は、下記ＵＲＬでご覧ください

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.htm

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中小企業金融円滑化法が今年3月に期限を迎えます

本日、自民党政権より税制改正大綱が発表されます

その一方で、中小企業金融円滑化法が今年3月に期限を迎えます。

 

一部には、4月以降貸しはがしが多くなるのではないかという

憶測も流れているようです

 

昨年11月1日に公表されました「金融担当大臣談話－中小企業金融円滑化法の期限到来

後の検査・監督の方針についてー」

念のためご確認ください

 

詳細は、下記のウェブサイトをご確認ください。

 

チラシ（ＰＤＦ）

http://www.jicpa-hyogo.jp/information/data/kinyutantouadaijin-danwa20121101.

pdf

 

 

金融担当大臣談話　全文（金融庁ウェブサイト）

http://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/2012/20121101-1.html

 

 

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 近江清秀公認会計士税理士事務所

 

  〒651-0087

　神戸市中央区御幸通8丁目1番6号　神戸国際会館17階

　電話：078-959-8522

 
FAX ：078-959-8533

  携帯電話：090-9864-5402

 

 
E-mail:     [email protected]

 
URL:        http://www.marlconsulting2.com/

              http://www.oumi-tax.jp/

 
All About: http://profile.allabout.co.jp/pf/oumi

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【減価償却費の計上で赤字決算となっている場合の銀行の評価は？？？】

金融機関が、企業への融資を審査するに当たって企業の決算書を
評価するための一定のルールがあります。

そのルールに基づいて融資を実行しているのかどうかを金融庁が検査
します　従って、金融機関は金融庁の定めた検査マニュアルに基づいて
融資の判断を行います。

つまり、金融庁の検査マニュアルに従っていれば融資の審査は合格する
わけですさて、この度金融庁の検査マニュアルに対するよくある質問の
Ｑ＆Ａの一部が
改訂されています

その中で、一般的な企業がよく直面する「減価償却を計上して赤字決算
となる場合」についてのＱ＆Ａが追加されましたのでご紹介いたします。

以下誤解を招かないように原文をすべて掲載しますが、結論を簡潔に
申しあげますと、減価償却費を計上することで赤字になっている場合でも
キャッシュフローがプラスであれば、正常な企業として判断される
場合もありうるということです。

このように、決算書の内容について金融機関に対して詳細な説明をすると
金融機関からの評価がよくなる場合もありうるということです。

【質問】減価償却費の負担により赤字となっているが、キャッシュ・
フローは黒字であり、金融機関に約定どおり借入金を返済している中小
企業については、債務者区分をどのように判断すればよいですか。

【答】
１．債務者区分の判断に当たっては、金融検査マニュアルにおいて、
「債務者区分は、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等により、
その返済能力を検討し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認の上、
業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・フロー
による債務償還能力、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援状況等を
総合的に勘案し判断するもの」とされています。

 
２．一方で、中小・零細企業等の債務者区分の判断に当たっては、金融検査
マニュアルにおいて、「当該企業の財務状況のみならず、当該企業の技術力、
販売力や成長性、代表者等の役員に対する報酬の支払状況、代表者等の収入
状況や資産内容、保証状況と保証能力等を総合的に勘案し、当該企業の経営実態
を踏まえて判断するもの」とされており、

これを受けて、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕において、「企業が
赤字で返済能力がないと認められる場合であっても、（中略）赤字の要因や
返済状況、返済原資の状況を確認」し、返済能力について特に問題がないと
認められる債務者については、債務者区分を「正常先」と判断して差し支えない
ものとされています。

 
３．減価償却費の負担により赤字となっている債務者については、債務者
区分の判断に当たり、金融検査マニュアルに記載されている「キャッシュ・
フローによる債務償還能力」に問題が生じるおそれがありますが、仮にその
ような場合であっても、金融機関に約定どおり借入金を返済している中小企業
については、

例えば、 ・減価償却を定率法で行っていることから、投資後初期の段階に
おける減価償却 費負担が大きいことが赤字の要因となっている場合や、
金融機関への返済資金を代表者等から調達している場合 なども考えられます
ので、金融機関において、「赤字の要因や返済状況、返済原資の状況を確認」
することが必要であり、その上で、返済能力について特に問題がないと
認められる債務者については、その債務者区分を「正常先」と判断して
差し支えありません。

金融庁のＨＰは以下のＵＲＬです。原文は以下のＵＲＬから確認してください
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20120904-1.html

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【日本政策金融公庫の最新情報は、メールマガジンで入手できます】

会社の資金調達を検討するに当たって、日本政策金融公庫の利用をまず
考える場合が多いと思います。

日本政策金融公庫の様々な融資プラン等の最新情報をメールマガジンで
入手できるサービスをご存知でしょうか？

日本政策金融公庫のメールマガジンは以下の3種類あります。

１．創業をお考えの方、創業後間もない方に、経営に役立つ情報を
　　ご提供します（毎月第4水曜日配信）。

<配信内容>

経営ノウハウ
創業企業の事例
創業者向けセミナー・イベント情報
融資制度などの各種情報など
 
２．事業を営む方に、経営に役立つ情報をご提供します
　　（毎月第3水曜日配信）。

<配信内容>

経営ノウハウ
事業者向けセミナー・イベント情報
各種調査結果
融資制度などの各種情報など
 
３．金利情報など、国民生活事業からの各種情報をご提供します。

<配信内容>

金利情報
国民生活事業からのお知らせ
ニュースリリース
セミナー・イベント情報
各種調査結果

以下のＵＲＬから無料で申し込みができるので
是非利用してみてください。

http://www.jfc.go.jp/k/mailmagazine/mail_top.html

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【収入印紙を貼り忘れるとどうなるの？】

書面で一定の契約を交わすとき、収入印紙を貼り、
消印をした経験があるかと思います。

この収入印紙の貼付・消印は、文書に対して課される税金
「印紙税」を納付することを示しています。

通常、法人税や所得税などの税金は、税務署等へ直接
納めていますが、印紙税は収入印紙を購入し、課税される
文書に貼付・消印することで納付したことになります。

たとえば、不動産の売買契約書には、原則、印紙税が課されます。
この売買契約書に記載された金額に応じて、印紙税が課されます。

例えば、1億円の土地売買契約書を作成した場合には、
作成者は45,000円の印紙を購入し、当該契約書に貼付し消印をします。

関係会社間での取引は、第三者取引に比べて脇が甘くなりやすく、
契約書を作成したとしても、印紙の貼付忘れや消印忘れを見受けます。

印紙税の納付義務者は、文書の作成者です。ですから、
文書の作成者が印紙税が課される文書に印紙を貼付しなかった、
あるいは所定の消印をし忘れたということは、印紙税を納付しなかった
ということになります。

このような場合には、文書の作成者に対して罰金（過怠税）が課されます。
これは、印紙を貼らなければならなかったことを知らなかったとしてもです。

印紙を貼らなかった場合には、貼るべき印紙の3倍
（自主申し出ならば1.1倍）の過怠税が課されることになります。

上記例で印紙の貼付忘れがあれば、45,000円の3倍、
135,000円が過怠税として課されることになります。

また、印紙は貼ったものの所定の方法で消印をしなかった場合にも、
過怠税は課されます。ただし、3倍ではなく消印をしなかった
収入印紙の額と同額の過怠税が課されます。

上記例で印紙は貼ったものの所定の消印をしなかった場合には、
45,000円が過怠税として課されます。

印紙税が課されない電子化された契約書を用いる業種が増えているものの、
いまだにほとんどの方は書面で契約を交わすことと思います。

過怠税は罰金ですから、法人税や所得税の計算上損金や必要経費
とはなりません。余分な税金を払わない為にも、印紙税が課される文書を
作成する場合には、印紙の貼付・消印を忘れないようにしましょう。

参考：国税庁HP「契約書や領収書と印紙税」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/1204.pdf

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