神戸の税理士近江清秀の法人税・所得税・相続税に関する最新情報と節税に役立つBlog（中小企業の中国・アジア進出を支援します)

【まだ間に合うかもしれない補助金等のご案内】

【まだ間に合うかもしれない補助金等のご案内】

平成２５年度補正予算の中小企業施策の広報リーフレットが、 中小企業庁のホームページに掲載されました。

既に実行されている補助金及び事業等ばかりですが まだ間に合うかもしれませんので内容を簡単にご紹介 いたします

なお、詳細につきましては中小企業庁の下記URLで ご確認ください

　＜ 掲載されたリーフレット ＞ 「好循環実現の経済対策」平成２５年度補正予算中小企業・ 小規模事業者対策のポイント

http://www.chusho.meti.go.jp/24fyHosei/131212pointA4.pdf

http://www.meti.go.jp/main/yosan2013/pr/pdf/20131212_01.pdf

○ものづくり・商業・サービス革新補助金 　⇒試作品・新商品の開発や生産プロセスの改善 　　新しいサービスや販売方法の導入などに取組む 　　費用の2/3を補助します

　⇒金融機関から借入を行う場合借入額の一部を 　　補助します

○商店街活性化支援補助金 　 ○小規模事業者支援パッケージ事業

○創業促進補助金（第二創業も対象） 　⇒創業費用の2/3を補助します 　　上限200万円

　⇒産業競争力強化法に基づき市町村と連携する 　　創業支援事業者による、経営相談や交流会 　　の開催などの取り組みを支援します 　　上限1000万円

○消費税率引上げに伴う取引先いじめ防止対策事業

○中小k業・小規模事業者の資金繰り・事業再生支援事業

○経営者保証に関するガイドラインの実施開始 　⇒先週のメルマガでご案内のとおりです

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【経営者の保証なしに資金調達する方法！！】

全国銀行協会ホームページにて、経営者保証に関する中小企業、

経営者及び金融機関による対応についての自主的自律的な準則である

「経営者保証に関するガイドライン」と本ガイドラインに関する Ｑ＆Ａが公表されましたのでご案内いたします。

詳細は以下のURLの一般社団法人全国銀行協会のHPで ガイドラインと、ガイドラインに関するQ&AをPDFで読むことができます 関心のある方は、PDFデータをDLしてご確認ください

http://www.zenginkyo.or.jp/news/2013/12/05140000.html 　 　本ガイドラインは、保証契約時等の対応として、 （1）中小企業が経営者保証を提供することなく資金調達を希望する 場合に必要な経営状況、 （2）やむを得ず保証契約を締結する際の保証の必要性の説明や適切 な保証金額の設定に関する債権者の努力義務、 （3）事業承継時等における既存の保証契約の適切な見直し等について 規定しています。 　 　また、保証債務の整理の際の対応として、 （1）経営者の経営責任の在り方 （2）保証人の手元に残す資産の範囲についての考え方 （3）保証債務の一部履行後に残った保証債務の取扱いに関する考え方等 について規定しています。 　 　 中小企業や金融機関を始めとする経営者保証の関係者による 本ガイドラインの積極的な活用により、中小企業、経営者及び 金融機関の継続的かつ良好な信頼関係の構築・強化とともに、

各ライフステージにおける中小企業の取組意欲の増進が図られ、 ひいては中小企業金融の実務の円滑化を通じて中小企業の活力が 一層引き出され、日本経済の活性化の一助となることが期待されます。

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【国税庁から平成24年度の所得税と消費税の調査状況を公表】

国税庁はHPで24年度事務年度（24年7月～25年6月）の所得税と

消費税の税務調査の状況を公表しました。

詳細につきましては下記URLでご覧下さい http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/shotoku_shohi/shotoku_shohi.pdf

この報告を読むと国税庁の個人に対する税務調査の今後の傾向を 読み取ることができます

１．『いわゆる「富裕層」への対応』

国税庁では、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特 に高額な者など、いわゆる「富裕層」に対して、資産運用の多様化・ 国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しており、平成２５事務 年度においても積極的に取り組んでいきます。

 平成２４事務年度においては、４，１２０件（前年比９０．１％） の調査を実施し、追徴税額は総額で１０１億円となっています。

また、１件当たりの追徴税額は２４４万円で、所得税の実地調査 （特別・一般）１件当たりの追徴税額１４２万円の約１．７倍となっ ています。

２．『海外取引を行っている者の調査状況』

 経済社会の国際化に適切に対応していくため、有効な資料情報の 収集に努めるとともに、海外取引を行っている者や海外資産を保有している 者などに対して、国外送金等調書や租税条約等に基づく情報交換制度などを 効果的に活用し、平成２５事務年度においても積極的に調査を実施します。

平成２４事務年度における海外取引を行っている者に対する実地調査 （特別・一般）の調査件数は、３，１１４件（平成２３事務年度４，０１９件） となっています。

１件当たりの申告漏れ所得金額は、１，５５１万円 （平成２３事務年度１，４７６万円）となっており、実地調査（特別・一般） 全体の申告漏れ所得金額８３９万円（平成２３事務年度８４１万円）の 約１．８倍となっています。

また、申告漏れ所得金額の総額は４８３億円 （平成２３事務年度５９３億円） に上ります。

３．『インターネット取引を行っている者の調査状況』

インターネット取引者は、無店舗による事業形態となるため、その把握が 困難ですが、あらゆる資料情報を収集・分析し、平成２５事務年度においても 積極的に調査を実施します。

平成２４事務年度におけるインターネット取引を行っている者に対する 実地調査（特別・一般）の調査件数は、１，８８６件（平成２３事務年度 ２，２０１件）となっています。

１件当たりの申告漏れ所得金額は、１，０９１万円（平成２３事務年度 １，１３４万円）となっており、実地調査（特別・一般）全体の申告漏れ 所得金額８３９万円（平成２３事務年度８４１万円）の約１．３倍となっています。

また、申告漏れ所得金額の総額は２０６億円（平成２３事務年度２５０億円） に上ります。

４．『金地金等に係る譲渡所得調査等の状況』

金やプラチナの価格が歴史的な高値水準にあり、金地金等（金・白金地金、 金貨・白金貨）の譲渡によって大きな譲渡益が生じやすい状況が継続してい ます。金地金等を売却して譲渡益が生じた場合は、原則として、総合課税の 譲渡所得として課税されます。

これに対し、国税庁では、平成２４年１月から導入された「金地金等の譲 渡の対価の支払調書」のほか、あらゆる機会を通じて資料情報を収集するな どして、積極的に調査を実施しております。金やプラチナの価格が高値水準 である傾向が続いていることから、引き続き、平成２５事務年度においても 積極的に調査を実施します。

５．『豪州当局との協力による非居住者に係る譲渡所得調査等の状況』

近年、北海道ニセコ地区においては、スキーリゾート地域周辺に所在する不動 産について、リゾートマンション用地の需要の高まりもあり、取引が活発化して きました。

日本国内に所在する不動産の譲渡による所得（譲渡所得）がある場合、 居住者及び非居住者は、ともに日本において申告をする必要があります。 しかし、その不動産を売却し、譲渡所得が見込まれるにもかかわらず、 所得税の申告のない非居住者が、不動産登記の移転資料等から多数把握されました。

そこで、そのような非居住者が多かった豪州の税務当局に対し、租税条約等に 基づく情報交換により協力を要請し、調査を進めました。

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【消費税の税率UPに伴う経過措置のよくある質問】

【消費税の税率UPに伴う経過措置のよくある質問】

消費税が平成26年4月からの税率UPにともなう経過措置が国税庁から
公表されています。

その中でも、実務上質問の多い経過措置を今回は解説いたします

（施行日を含む１年間の役務提供を行う場合）

【問４】 平成26年３月１日に、同日から１年間のコピー機械等のメンテナンス契約を
締結するとともに、１年分のメンテナンス料を受領した場合、
消費税法の適用関係はどのようになりますか。

【答】
役務の提供に係る資産の譲渡等の時期は、物の引渡しを要するものにあっては
その目的物の全部を完成して引き渡した日、物の引渡しを要しないものにあっては
その約した役務の全部を完了した日とされています（基通９－１－５）。

照会の役務の提供は、物の引渡しを要しないものですから、資産の譲渡等の時期は
役務の全部を完了する日である平成27年２月28日となります。

したがって、施行日以後に行う課税資産の譲渡等となりますから、
原則として新消費税法（新税率）が適用されます。

ただし、契約又は慣行により、１年分の対価を収受することとしており、
事業者が継続して当該対価を収受したときに収益に計上しているときは、
施行日の前日（平成26年３月31日）までに収益に計上したものについて
旧消費税法（旧税率）を適用して差し支えありません。

【解説】
この事例は、会社がコピー機のメンテナンス料を1年契約で前払した場合の税率の
経過措置です。　メンテナンス料を1年分前払することは実務上は多くあると思います

この場合、平成26年3月1から27年2月28日までの1年間分は5％の税率が適用され
契約更新する27年3月1日から適用される税率に8％が適用されるという経過措置
はよく知られています。

しかしこの経過措置を適用するための条件は、あまり知られていません
それがこの質疑応答の回答に記載されています。

つまり、コピー機のリース会社がメンテナンス料金を受取った時点で
収益計上している場合にのみ、5％が適用されるということです。

コピー機のメンテナンス会社がメンテナンス料金を1年分受取っていても
毎月分割で収益計上する場合には、26年4月以降分については8％が適用される
ことにご注意ください。

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【消費税の総額表示義務の特例措置に関する事例集】

【消費税の総額表示義務の特例措置に関する事例集】

国税庁のHPで「消費税の総額表示義務の特例措置に関する事例集」が
公表されました。

詳しくは、下記URLでご確認ください
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/sogakuhyojigimu.pdf

これは新旧税率に基づく税込価格の値札等や税抜価格のみの値札等が
同一店舗内に混在する場合など、消費者が商品選択時に明瞭に認識
できるようにするための10の事例が紹介されています

・税抜価格のみを表示する場合の事例⇒４事例

（個々の値札等において税抜価格であることを明示する事例）

（店内の掲示等により一括して税抜価格であることを明示する事例）

（店内の一部の商品等について、税抜価格のみの表示を行う場合の事例）

（チラシ等に掲載している商品について、一括して税抜価格であることを明示する事例）

・旧税率に基づく税込価格を表示する場合の事例⇒３事例

（新税率適用後も一時的に旧税率に基づく税込価格の表示が残る場合の事例）

（新税率適用後も一時的に一部の商品について、
  旧税率に基づく税込価格の表示が残る場合の事例   その 1）

（新税率適用後も一時的に一部の商品について、
  旧税率に基づく税込価格の表示が残る場合の事例   その２）

・新税率に基づく税込価格を表示する場合の事例⇒３事例

（新税率適用前から、事前に新税率に基づく税込価格の表示を行う場合の事例）

（新税率適用前から、一部の商品について新税率に基づく
　税込価格の表示を行う場合の事例    その１）

（新税率適用前から、一部の商品について新税率に基づく
　税込価格の表示を行う場合の事例    その２）

・よくある質問（ＦＡＱ）

是非、業務にお役立てください。

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【「民間投資活性化等のための税制改正大綱」の追加説明です】

【「民間投資活性化等のための税制改正大綱」の追加説明です】

１．平成２５年１０月１日(火)、自由民主党と公明党が「民間投資活性化等の
　　ための税制改正大綱」を公表したことは、前回のMLでご案内したとおりです
　　
　　詳細につきましては下記URLでご確認ください

　　　https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf116_1.pdf

　　さて今日はこの中から多くの中小企業で活用できそうな税制改正を
　いくつか抜粋してご案内いたします

２．＜生産性向上設備投資促進税制の創設＞
　　産業競争力強化法（仮称）の施行日から29年3月末までに生産性を向上
　　する設備投資を行なった場合、特別償却と税額控除のいずれかを
　　選択適用できます。
　　
　　この税制では、「生産性を向上する設備投資」の定義がポイントとなります
　　詳細については、今後の税制改正内容を確認する必要があります。

　　なお、税制改正大綱では生産ラインやオペレーションの改善に資する
　　設備における生産性の向上に係る要件としては、中小企業者等の場合
　　設備計画における投資利益率が5％以上であること、という要件が
　　定められています

３．所得拡大促進税制は、要件を大幅に緩和する方向で税制改正される
　　見込みです。

　　経済産業省のHPに図解の説明資料がありますのでご確認ください
　　http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/131001minaoshi-naiyou.pdf

　　見直しの要件は2項目ありますが、もっとも大きな要件緩和は
　　「給与等支給増加割合」が従来5％でしたが、平成25年4月にさかのぼって
　　2％に引き下げられる見込みです。

　　2％に引き下げられると、26年3月末決算法人から適用できる場合が
　　増加すると考えられます。決算にあたっては十分にご注意ください

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【事業者向け住宅関連消費税説明会を国土交通省が全国で行います】

来年春からの消費税増税がはたして実現するかどうか微妙な議論が
行われているようですが、

その一方で国土交通省は、消費税率引き上げに関連して

１．住宅取得に係る給付金を周知するため
２．住宅関連税制を周知するため

上記の目的を達成するために全国330カ所で
国土交通省職員が講師となって建設業者・宅建業者を対象とした
説明会が行われています。

詳細は、下記URLのHPで都道府県別の説明会が紹介されていますので
お申し込みください。

http://jutaku-setsumeikai.jp/

 

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【中小企業庁が中小企業の未来をサポートするHPを始めました】

中小企業庁が、中小企業（個人事業主）の未来をサポートする
ための情報を紹介するHP、略してミラサポを開設しました

URLは、下記の通りです

https://www.mirasapo.jp/

2．「ミラサポ」の主な機能は以下のとおりです

①  国や公的機関の支援施策・支援情報をわかりやすく提供します。
　　一部の補助金については電子申請機能も活用できます。

②  創業、海外展開などテーマ別に、先輩経営者や専門家との
　　情報交換ができる場（コミュニティ）を提供します。
　　ユーザーが自らの課題に応じて、新たなコミュニティを
　　作ることもできます。

③  分野ごとの専門家のデータベースを整備し、ユーザーが自らの
　　課題に応じた専門家を選んで、オンライン上で相談できるようにします。
　　9 月以降、地域プラットフォームを活用して、本サイト上で専門家派遣
　　を依頼できるようにします。

まだ始まったばかりです。今後のコンテンツの充実に期待したい
HPです。興味のある方は活用してみてください。

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【消費税改正編：26年4月1日からの消費税法改正のQ&Aが公表されました】

アベノミクス効果で株価も順調に上昇し、上場企業も業績を回復した
決算発表が多いようです

さて、そんな経済状況に水を差すかもしれないのが来年4月に控えている
消費税法の改正です。

既に26年4月から消費税率が8％に上昇することは皆さんもご案内のとおり
です。

しかし、実務的には様々な論点があると考えれらてている
そこで、実務上あらかじめ予想される論点について国税庁消費税室から
Q&Aが発表されました。

全部で59問あり、かなり詳細に解説されています。業種によって消費税
改正の影響は異なると思いますが、御社の業種に関連する項目は
一読されることをおすすめします。

詳細は、下記URLでご確認ください
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/2191.pdf

Q&Aの概要は以下のとおりです
１．施行日（26年4月1日）前後の取引に係る税率の適用関係
　　⇒Q&A5問

２．旅客運賃等の税率等に関する経過措置
　　⇒Q&A5問

３．電気料金等の税率等に関する経過措置
　　⇒Q&A6問

４．工事の請負等の税率に関する経過措置
　　⇒Q&A18問

５．資産の貸付の税率に関する経過措置
　　⇒Q&A9問

６．指定役務の提供の税率等に関する経過措置
　　⇒Q&A2問

７．予約販売に係る書籍等の税率等に関する経過措置
　　⇒Q&A2問

８．通信販売等の税率等に関する経過措置
　　⇒5問

９．その他の経過措置
　　⇒7問

以上の構成となっています。
業種によっては、非常に重要な経過措置もあるようです。
是非一度ご確認ください

この記事以外にも、下記URLのマイベストプロ神戸に私のコラムの
書込みをしていますのでご覧ください

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