神戸の税理士近江清秀の法人税・所得税・相続税に関する最新情報と節税に役立つBlog（中小企業の中国・アジア進出を支援します)

【今年の税制調査会の会議資料から税制改正の方向性を確認します】

衆議院の解散総選挙の時期を巡って駆け引きが行われていますが
その一方で、税制調査会では平成25年度の税制改正の議論が行われて
います。

　この時期から税制改正の議事録を読んでいると25年度税制改正の
方向性がある程度予想できます

　そこで、今回は平成24年10月31の税制調査会議事録の添付資料から
25年税制改正のポイントを紹介いたします

10月31日の税制調査会資料では、税制改正の課題として以下の点が
挙げられています

(ｲ）個人所得課税⇒所得税の最高税率引上げを検討しています

「所得税については、格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、
最高税率の引上げ等による累進性の強化に係る具体的な措置について
検討を加え、その結果に基づき、平成 24 年度中に必要な法制上の措
置を講ずる。」【税制抜本改革法附則第 20 条】

 ･ 金融所得課税

「金融所得課税については、平成 26 年１月から所得税並びに個人の
道府県民税及び市町村民税をあわせて100 分の 20 の税率が適用される
ことを踏まえ、その前提の下、平成 24 年度中に公社債等に対する
課税方式の変更及び損益通算の範囲の拡大を検討する。」
【税制抜本改革法第７条第２号イ】

(ﾛ）資産課税⇒基礎控除の引下げ等の増税案を再度検討しています

・相続税、贈与税の見直しの検討

「相続税の課税ベース、税率構造等、及び贈与税の見直しについて検討し、
その結果に基づき平成 25 年度改正において必要な法制上の措置を講ずる
旨の規定を附則に設ける。

具体化にあたっては、バブル後の地価の大幅下落等に対応して基礎控除
の水準を引き下げる等としている今回の政府案を踏まえつつ検討を進める。

資産課税については、格差の固定化の防止、老後における扶養の社会化
の進展への対処等の観点からの相続税の課税ベース、税率構造等の見直し
及び高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を促し、消費拡大を
通じた経済活性化を図る観点からの贈与税の見直しについて検討を加え、
その結果に基づき、平成 24 年度中に必要な法制上の措置を講ずる。」

・事業承継税制 ⇒まったく使われていない税制なので条件緩和を検討
　します

「事業承継税制について、中小企業における経営の承継の円滑化に関
する法律に基づく認定の運用状況等を踏まえ、その活用を促進する
ための方策や課税の一層の適正化を図る措置について検討を行い、
相続税の課税ベース、税率構造等の見直しの結果に基づき講ぜられる
措置の施行に併せて見直しを行う。」

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【相続税質疑応答編-29 親から子への学費・生活費の援助は、無条件で贈与税非課税なの？？？ 】

＜事例＞

親が子の生活費あるいは教育費を負担するのは、あたりまえのことです。
したがって、生活費・学費の名目で親から子への資金送金には一切贈与税が
課税されません。

しかし、息子の大学生活の生活費と学費のために、大学入学時に500万円を一括で
息子の口座に入金し、それを生活費や学費に使うように指示しました。

この場合、贈与税の課税対象となるでしょうか？

＜解説＞

扶養義務者からの生活費又は教育費で通常必要と認められるもの
につきましては、非課税財産として贈与税の課税対象とならないことが
相続税法で定められています。
（相法21の3(1)二）

しかし、上記非課税財産の対象となるためには、生活費又は教育費として
必要な都度、直接これらに充てるためのものに限られます
（相基通21の3-5）。

今回のケースですと、大学入学時において500万円が生活費又は教育費
として必要な金額かどうかが問題となります。

入学時において、500万円が生活費又は教育費として必要な金額であれば、
非課税となり、贈与税の課税対象とはなりません。

ただし、生活費又は教育費という名目で取得した財産を貯金した場合
又は株式の購入代金に充てた場合などは課税対象となります
（相基通21の3-5）。

入学時において、500万円が生活費又は教育費として必要な金額であれば、
非課税財産として認められると考えられますが、大学生活の生活費又は
学費として4年間分を贈与した場合等、一括して贈与した場合については、
贈与税の課税対象となります。

子・孫の学費という名目で一括で資金を送金している事例が実際には
多いようです。　その都度必要な金額以上に送金した結果、子・孫の
預金残高が増加しているような場合には、贈与税の課税対象となります。

重要な根拠条文となりますので、以下に「相続税法基本通達」の原文を
紹介いたします。

贈与の実務で、間違いやすいポイントですので原文を読んで正しく
理解してください。

≪参考：相続税基本通達21の3－5≫

『法第21条の3第1項の規定により生活費又は教育費に充てるためのもの
として贈与税の課税価格に算入しない財産は、生活費又は教育費として
必要な都度直接これらの用に充てるために贈与によって取得した財産を
いうものとする。
　したがって、生活費又は教育費の名義で取得した財産を預貯金した場合
又は株式の買入代金若しくは家屋の買入代金に充当したような場合
における当該預貯金又は買入代金等の金額は、通常必要と認められるもの
以外のものとして取り扱うものとする。（平15課資2－1改正）』

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【相続税質疑応答編-27 オフィスビルの建物付属設備の未償却残高と株価の関係 】

＜事例＞
Ａ社代表取締役Ｂ氏の相続税申告に当たって、Ａ社の株価評価を
実施する必要があります。資産を精査していると財産評価でひとつだけ
問題が発生しました。

Ａ社の本社は、第三者と賃貸借契約を締結しているオフィスビルの1室に
あります。

Ａ社は、オフィスの利用に当たってＡ社の負担で内装工事の模様替え
付帯設備の改修工事を行いました。

Ａ社の決算書には、上記工事の未償却残高が建物付属設備として
4000万円計上されています。

上記建物付属設備は、賃借したオフィスビルの一部を構成するモノであり
その追加工事部分だけを独立して取引の対象となる経済的価値は
ありません。

さて、上記のような場合でＡ社株式の評価を純財産額法で計算する
にあたって、上記建物付属設備の未償却残高4000万円は株価にどのように
影響を与えるでしょうか？

＜解説＞
結論から申し上げますと、上記の建物付属設備4000万円は
Ａ社の株価算定上は、Ａ社の財産として認識しない場合がありうるという
ことです

まず、上記建物付属設備4000万円をＡ社財産として認識するかどうか
という論点の前にＡ社が賃貸借契約をしている借家権そのもののが
客観的交換価値のある財産であるかどうかを検討する必要があります

そもそも財産評価基本通達94但し書きには
「ただし、この権利が権利金等の名称をもって取引される慣行のない
　地域にあるものについては、評価しない。」と定めています

特殊な地域を除いては、一般的には借家権そのものを客観的交換価値
のあるものとして取引する慣行がなく、相続財産として評価する対象と
なりません。

さらに、Ａ社の決算書に計上される建物付属設備4000万円は
会社の期間損益計算の適正化のために、未償却残高が計上されている
にすぎず、その建物付属設備に4000万円の交換価値は無いと
考えるのが一般的です。

また、建物の賃借人が賃借中の建物に付属設備の工事を行った場合
その付属設備の所有権は建物所有者に帰属することになります

（民法第242条 「不動産の所有者は、その不動産に従として付合
　した物の所有権を取得する。）

したがって、賃借人は付属設備の経済価値について賃貸人に対して
償還請求権を所得することになるようです（民法608条）

ただし、一般的には上記償還請求権も建物の賃貸借契約書の中で
放棄している場合が多いようです。

上記より、賃借人であるＡ社が上記償還請求権を賃貸借契約書の
中で放棄していない場合には、上記償還請求権が債権として
Ａ社の株価に影響を及ぼしますが

償還請求権を放棄している場合で、借家権そのものを
取引する慣行の無い地域であれば、建物の付属設備4000万円は
Ａ社の株価算定上は、貸借対照表から除外することができます。

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【相続税質疑応答編-27 オフィスビルの建物付属設備の未償却残高と株価の関係 】

＜事例＞
Ａ社代表取締役Ｂ氏の相続税申告に当たって、Ａ社の株価評価を
実施する必要があります。資産を精査していると財産評価でひとつだけ
問題が発生しました。

Ａ社の本社は、第三者と賃貸借契約を締結しているオフィスビルの1室に
あります。

Ａ社は、オフィスの利用に当たってＡ社の負担で内装工事の模様替え
付帯設備の改修工事を行いました。

Ａ社の決算書には、上記工事の未償却残高が建物付属設備として
4000万円計上されています。

上記建物付属設備は、賃借したオフィスビルの一部を構成するモノであり
その追加工事部分だけを独立して取引の対象となる経済的価値は
ありません。

さて、上記のような場合でＡ社株式の評価を純財産額法で計算する
にあたって、上記建物付属設備の未償却残高4000万円は株価にどのように
影響を与えるでしょうか？

＜解説＞
結論から申し上げますと、上記の建物付属設備4000万円は
Ａ社の株価算定上は、Ａ社の財産として認識しない場合がありうるという
ことです

まず、上記建物付属設備4000万円をＡ社財産として認識するかどうか
という論点の前にＡ社が賃貸借契約をしている借家権そのもののが
客観的交換価値のある財産であるかどうかを検討する必要があります

そもそも財産評価基本通達94但し書きには
「ただし、この権利が権利金等の名称をもって取引される慣行のない
　地域にあるものについては、評価しない。」と定めています

特殊な地域を除いては、一般的には借家権そのものを客観的交換価値
のあるものとして取引する慣行がなく、相続財産として評価する対象と
なりません。

さらに、Ａ社の決算書に計上される建物付属設備4000万円は
会社の期間損益計算の適正化のために、未償却残高が計上されている
にすぎず、その建物付属設備に4000万円の交換価値は無いと
考えるのが一般的です。

また、建物の賃借人が賃借中の建物に付属設備の工事を行った場合
その付属設備の所有権は建物所有者に帰属することになります

（民法第242条 「不動産の所有者は、その不動産に従として付合
　した物の所有権を取得する。）

したがって、賃借人は付属設備の経済価値について賃貸人に対して
償還請求権を所得することになるようです（民法608条）

ただし、一般的には上記償還請求権も建物の賃貸借契約書の中で
放棄している場合が多いようです。

上記より、賃借人であるＡ社が上記償還請求権を賃貸借契約書の
中で放棄していない場合には、上記償還請求権が債権として
Ａ社の株価に影響を及ぼしますが

償還請求権を放棄している場合で、借家権そのものを
取引する慣行の無い地域であれば、建物の付属設備4000万円は
Ａ社の株価算定上は、貸借対照表から除外することができます。

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【相続税質疑応答編-26 離婚の財産分与・養育費・慰謝料と贈与税の関係】

＜事例＞
Ａ（夫）とＢ（妻）は、家庭裁判所で離婚の調停が成立しました。
調停の結果、次のとおり話し合いがまとまりました

１．財産分与は3000万円
２．ＡからＢへの慰謝料は1000万円
３．ＡＢの娘Ｃは、Ｂが引取ることになったが大学卒業までの養育費と教育費
　　はＡが負担する

この場合のＡＢの税務について教えてください
また、ＡからＢへの分与を現金ではなく時価3000万円相当の土地の譲渡で
行った場合の税務も教えてください

＜解説＞

家庭裁判所の調停等によって財産分与や慰謝料の支払いを行った場合
支払い側・受取り側どちらにも課税関係は発生しません。

従って、上記１．２についてはＡＢともに一切の課税はありません。

ただし、金銭の支払いにかえて時価3000万円相当の土地を譲渡した場合には
Ａには譲渡所得税が課税されます。

根拠は：所得税基本通達33-1の4です
『（財産分与による資産の移転）民法第768条《財産分与》の規定による
財産の分与として資産の移転があった場合には、その分与をした者は、
その分与をした時においてその時の価額により当該資産を譲渡したこととなる。
（昭50直資3－11、直所3－19追加、平18課資3－6、課個2－11、課審6－5改正）』

つまりＡが財産分与として時価3000万円の土地を譲渡した場合に、その取得費が
2000万円であれば、差額の1000万円が譲渡所得の課税対象となります。

次に、時価3000万円相当の土地の取得したＢですが贈与税は課税されません。

根拠は：所得税基本通達33-1の4の（注）１です。
『（注）1．財産分与による資産の移転は、財産分与義務の消滅という経済的利益
を対価とする譲渡であり、贈与ではないから、法第59条第1項《みなし譲渡課税》
の規定は適用されない。』

さらに、Ｂが今回取得した土地を第三者に売却する際の取得費は
今回の財産分与の金額である3000万円となります。

根拠は：所得税基本通達38－6です。
『民法第768条《財産分与》の規定による財産の分与により取得した財産は、
その取得した者がその分与を受けた時においてその時の価額により取得した
こととなることに留意する。（平18課資3－6、課個2－11、課審6－5改正』

最後に、Ａが負担するＣの養育費と教育費ですが離婚後も父親であるＡの
扶養義務が消滅しないので、Ｃに贈与税は課税されません。

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【相続税質疑応答編-25 介護付有料老人ホームの入居一時金の返還請求権と相続税】

＜事例＞
甲と乙の夫婦は、夫である甲所有の自宅で甲の収入で生活を営んでいました
妻である乙は、国民年金の収入のみです

乙は、数年前から軽度の認知症となったため甲だけでは介護が難しくなったため
近所の介護付き有料老人ホームの単身用の部屋に入居しました。

このホームは、入居者が死亡するか契約を解除するまで継続して介護を受けて
生活することができるので、甲は安心して任せることにしました

入居に関する一時金1000万円と、その後の月額サービス料20万円はすべて
夫である甲の預貯金から支払っていました。

入居一時金は、60ヶ月で均等償却する契約になっています。60ヶ月未満で
死亡あるいは解約すると未償却残高が返還されます。一方、60ヶ月を超えて
死亡あるいは解約すると一切返還金はありません。

しかし、夫である甲は妻乙が有料老人ホームに入居後まもなく死亡しました
さて、この場合妻乙の有料邦人ホームの入居一時金に関する相続税・贈与税の
扱いはを教えてください

＜解説＞
有料老人ホームに入居している場合の入居一時金の取扱や
小規模宅地の特例の適用については、様々な論点がありますが今回は
入居一時金を負担した夫が先に死亡した場合の論点を解説いたします

まず、夫甲が死亡した場合でも妻乙は引き続きホームで生活を継続しています
ので入居一時金の返還はありえません。

従いまして、入居一時金の未償却残高を甲の相続財産として算入する必要は
ありません。

次に、甲が乙の入居一時金を負担した事実が贈与税の課税対象として扱われるか
どうかが論点になります

つまり甲が乙の入居一時金を負担した事実が

１．扶養義務の履行に該当するかどうか
２．扶養義務の履行の範囲を超えるものであっても扶養義務者相互間において
生活費に充てるために通常必要と認められるものであるかどうか

という2つのポイントを確認する必要があります。

まず相続税法第1条で配偶者は扶養義務者であることを定めています
しかし、有料老人ホームの入居一時金の全額を負担する行為が扶養義務の履行の
範囲であるかどうかは意見が分かれるようです

次に、仮に入居一時金が扶養義務の範囲を超えた行為であると考えた
場合であっても、相続税法21条の3第1項第2号に以下のように定めています

『扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした
贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの』は、贈与税の課税価格
に算入しない。

つまり、今回の甲が乙の入居一時金を負担した行為が、扶養義務者間相互において
生活費に充てるために通常必要と認められるものの範囲と考えられれば
贈与税の課税対象となりません。

この点につきましては、裁決事例としては上記条文を適用して
贈与税の非課税財産と判断した事例と、上記条文の適用外として
贈与税を課税した事例と見解が分かれているようです

なお、上記条文の適用外として贈与税の課税対象とした事例では
入居一時金が1億円を超えている事例です

入居一時金の負担については、税務の判断によって贈与税・相続税の
税額に大きく影響を与えますので事前に税の専門家である税理士に
ご相談ください

 

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【相続税質疑応答編-24 売買契約中の土地を相続した場合の課税関係】

＜事例＞
Aさんは所有する土地XをBさんに売却する契約を7月1日に締結しました。
売買価格は5000万円でしたが、契約当日は手付金の1000万円しか
受け取りませんでした。

残金の4000万円は、2週間後に受け取る約束でした。
しかし、Aさんは残金4000万円を受け取る期日の前に急死しました。

その後、Aさんの相続人であるCさんは残金4000万円を受け取り
土地XをBさんに引き渡しました。

この場合、土地Xに関する相続税の申告と所得税の申告について
教えてください

＜解説＞
今回の事例では、相続税に関する論点と譲渡所得に関する論点がありますので
別々に解説いたします

まず、相続税に関する論点ですがそもそも相続税の課税対象となる財産は
土地Xなのか、未収代金4000万円の請求権なのかという点がポイントになります

つまり、未収代金の請求権であれば相続財産の評価は4000万円になりますが
土地Xが課税対象の財産であれば路線価に基づき評価すると評価額が
4000万円を下回る可能性が高いと考えられます。

相続人Cさんとしては、少しでも相続税を少なくしたいと考えるので
当然土地Xを相続税の課税対象財産と考えたいところです。

しかし、この点につきましてはバブル期に問題となったために
昭和61年に相続税の課税対象財産は、「残代金請求権」であるとの
最高裁の判例があります。

従いまして、今回の事例では4000万円の残代金請求権を
相続税の課税対象財産とします

次に、譲渡所得の申告ですがAさんの準確定申告として申告する
方法と、相続人Cさんが確定申告で申告する方法と2通りあります

Aさんの準確定申告として申告する場合の留意点は以下のとおりです
１．準確定申告の結果計算された所得税額は、相続税の計算上債務として
扱われます。
２．次に住民税の課税ですが、住民税は翌年1月1日にAさんは生存していません
ので土地Xの譲渡に伴う住民税の課税はされません

次に土地Xの譲渡所得を引渡日を基準としてCが確定申告する場合の
留意点は以下の通りです
１．Aさんの相続税の一部を土地Xの取得費に加算できます
この特例の詳細につきましては下記URLでご確認ください

http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3267.htm

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【相続税質疑応答編-23 納税資金確保のために未分割の不動産を売却する際の注意点】

＜事例＞
Ａの妻Ｂと長男Ｃ次男Ｄは、Ａの遺産分割協議がまだ成立していません。
しかし、納税資金を確保するためＡ名義の不動産の一部を売却することを
検討していました。

そこでＢＣＤは協議の結果、Ａのすべての財産を未分割のままで
Ａ名義の土地Ｚを不動産会社Ｙに6000万円で売却することにしました。

土地Ｚの売却代金は、一旦全額を配偶者であるＢが保管し
その後、売却代金の分割は協議の結果Ｂ3000万円、Ｃ2000万円、
Ｄ1000万円の割合で分割することとなりました。

この場合、譲渡所得の申告とＣの贈与税について解説してください

＜解説＞
相続財産である不動産を売却する場合、分割協議が成立してから
売却する場合と、未分割のままで売却する場合で課税関係が異なります

今回の事例の場合、未分割の状態で売却することになりますから
売却時には、法定相続割合で仮に登記したうえで売却することになります

この時、売却代金を一括して共同相続人の一人に保管させて遺産分割の
対象に含める合意を予め行っている場合には、不動産の換価分割が行われた
と考えられます。（最高裁昭和54年2月22日第一小法廷判決）

今回の事例も、売却代金の全額を一旦Ｂが保管した後に、分割協議に
よってそれぞれの取得金額がＢ3000万円、Ｃ2000万円、Ｄ1000万円と
決まりましたので、土地Ｚを換価分割したと考えられます

この場合、土地Ｚの譲渡所得は売却代金の分割比率つまり
Ｂ：Ｃ：Ｄ＝３：２：１の割合で申告することになります。

また、ＣとＤの法定相続割合は本来50％づつですが、換価分割によって
Ｃ：Ｄ＝２：１の分割割合が成立しているため、50％を超えるＣの所得割合
については、贈与税は課税されません。

納税資金を確保するために不動産を分割協議成立前に売却する際には
譲渡所得及び相続税への影響も考慮する必要があります。

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【相続税質疑応答編-22 贈与をしても贈与税が課税されない場合って？ 】

＜事例＞
Ａ（母）とＢ（娘）は、Ｘ（Ａの亡夫）から土地甲を1/2づつ相続しました。
その後、Ｂが事業に失敗し多額の負債を負うことになりました。

ＡＢがそれぞれＸから相続した土地甲を売却しても負債の全額返済には
足りませんが、それでも土地甲を有効活用して少しでも返済したいと
考えています。

そこで、Ａが甲土地の持分を売却する方法・Ａが甲土地持分を放棄する
方法が考えれらえますが、それぞれの場合の課税関係を教えてください

＜解説＞
まず、一般的に考えられるのがＡが甲持分を売却して売却代金をＢに
贈与する方法だと思います。

しかし、この場合Ａの譲渡所得には所得税が課税されます。
事例の場合、Ｘから相続により取得した土地なので長期譲渡所得としても
譲渡所得に対して20％が課税されます

そこで、Ａが持分を放棄する方法が考えられます。
全体のストーリーとしては、以下のとおりです

Ａが相続により取得した甲の持分を放棄します。この場合放棄した持分は
Ｂに帰属することになります（民法255条）

『共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人が
ないときは、その持分は、他の共有者に帰属する。』

この場合、Ａの持分放棄については譲渡所得の課税はありません。
さて、次にＢに対する課税関係を確認すると

一般的には、Ａの持分放棄によりＢに帰属した甲土地の持分について
贈与税が課税されます。

しかし、今回の事例では贈与税も課税されません
ＢはＡから得た経済的利益によっても負債の全額を返済することが
できず、ＢとＡは扶養義務の関係にあるからです
（相続税法9条但書、民法877条）

なお、この場合Ｂに対して贈与税は課税されませんが
所得税も課税されないと考えられます。

相続税法9条但書
『ただし、当該行為が、当該利益を受ける者が資力を喪失して債務を
弁済することが困難である場合において、その者の扶養義務者から
当該債務の弁済に充てるためになされたものであるときは、
その贈与又は遺贈により取得したものとみなされた金額のうち
その債務を弁済することが困難である部分の金額については、
この限りでない。』

民法877条
『直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。』

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【最新情報です、相続税改正案が削除されました！！！ 】

6月26日に消費税法改正法案が可決されるかもしれません
そこで、最新の改正法案を確認してみると、

驚いたことに、相続税改正法案が削除されていました。
昨年から、相続税法改正法案は浮上しては消えてましたが
今回も、見事に削除されています

基礎控除の引下げによって、相続税の増税という
改正法案が削除されていることは、下記URLの
民主党HPの

『消費税法等改正案修正案新旧対照表』でご確認ください
http://www.dpj.or.jp/article/101171/%E3%80%90%E8%A1%86%E9%99%A2%E7%A4%BE%E4%BF%9D%E3%83%BB%E7%A8%8E%E4%B8%80%E4%BD%93%E6%94%B9%E9%9D%A9%E7%89%B9%E5%A7%94%E3%80%91%EF%BC%93%E5%85%9A%E6%8F%90%E5%87%BA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%83%BB%E4%BF%AE%E6%AD%A3%E6%A1%88%E3%82%92%E8%B6%A3%E6%97%A8%E8%AA%AC%E6%98%8E

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