神戸の税理士近江清秀の法人税・所得税・相続税に関する最新情報と節税に役立つBlog（中小企業の中国・アジア進出を支援します)

【相続税質疑応答編-31 相続税の申告漏れ財産の傾向】

今回は、年末も近いので簡単な内容の情報をご紹介します
先月、このメルマガで平成23年度中の相続税税務調査の傾向を
ご紹介いたしました。

今日は、その内容に若干追加いたします。

まず、平成23年度中の相続税の税務調査件数は全国で13,787件
でした。　その結果申告漏れとして指摘された金額は3,993億円
平均すると、1件当たり2,896万円の申告漏れとなります。

上記申告漏れ財産3,993億円のうち

現預金　　1426億円
有価証券　　631億円
土地　　　　630億円

となっています。

特に、現預金の申告漏れが申告漏れ財産全体の36％と際立っています
なおかでも、借名財産の申告漏れが多いようです

借名財産とは、以下のような財産のことです
例えば、親が生前に子あるいは孫の名義で預金して入る場合で
親と子孫との間で贈与が認められないケースの預金を言います。

この場合、名義は親ではないので相続財産として申告しない場合が
多いようです。

しかし、相続税の税務調査では配偶者・子・孫の預貯金
の中に借名財産が混ざっていないかどうかを徹底的に調査します。

『親からもらったことにすれば大丈夫』という甘い判断は
税務調査で痛い目にあってしまうリスクがあります。

相続税の申告の際には、借名財産は正直に申告したほうが
よさそうです

預貯金と同様に、証券会社の口座でも借名財産が散見される
ようです。

次に、土地の申告漏れの具体例としては
１．登記簿面積よりも実測面積の方が大きい場合に登記簿面積で
財産評価を実施しているケース

⇒この事例は、稀に発生しているようです。登記簿記載の面積が
必ずしも正しいとは限りませんので注意が必要です。

２．曽祖父等の名義の不動産で名義変更漏れの土地があった場合に
相続財産として申告が漏れているケース

⇒この事例も、うっかりしていると漏れてしまうケースです。
不動産の所有者が亡くなっても名義変更をしないことも多いので
要注意です。

 

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【年末調整質疑応答－1 生命保険料控除の留意点】

衆議院の開票速報が始まりました。
と、いうわけで今回のメルマガの内容は少なめです

今回は、年末調整の留意点をご紹介いたします
特に今年から生命保険料控除の改正内容が複雑ですので
簡単に復習します

従来は、一般の生命保険と個人年金保険の2区分だけでした
しかし、平成24年分以後から上記2区分に介護医療保険料控除
が追加されました。

また、生命保険料控除と個人年金保険料控除については
平成24年1月1日以後に締結した保険契約等は、控除額は
4万円です

しかし、平成24年1月1日より前に締結した保険契約等は
控除額が5万円のままとなっています。

さらに、新旧の2種類の保険契約を締結している場合で
旧契約で保険料控除を計算したほうが有利な場合には
旧契約の保険料控除を選択することができます

つまり、新旧両方の生命保険契約を締結している場合には
最も大きな控除金額を選択できるという仕組みになっています

これだけ複雑な生命保険料控除の計算ですから
保険料控除申告書の記載に誤りがないかどうかの確認が
非常に重要になります

仮に、年末調整時に保険料控除の計算を誤って
源泉徴収税額が過大になった場合、税務署は
源泉所得税の還付は行ってくれません

また、給与所得者は生命保険料控除の修正を
確定申告によって行うことができません

ただしくは、生命保険料控除の計算誤りによる
源泉所得税の計算誤りは、年末調整の再計算を
実施しなければなりません。

給与計算実務担当者の負担が大きな作業となりますので
保険料控除申告書の生命保険料控除の記載誤りの
チェックは、慎重に行ってください

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【確定申告質疑応答－1 平成24年から適用されるFX取引の損益通算について】

FX取引に関する所得税の確定申告について、平成24年分から一部変更があります
個人の資産運用のひとつとして、FX取引を活用してらっしゃる方も多いと
思いますので、今回の確定申告に関する税制改正情報をご紹介します

今回の改正は、平成23年度の税制改正に基づきます。平成24年1月から
金融商品取引業者等と相対で行う店頭取引による先物取引についても
市場取引と同様に申告分離課税（所得税15％＋住民税5％）となりました

上記先物取引には、FXも含まれています
従来からの市場取引に加えて、店頭取引までも申告分離課税の対象が
広がったことによって、個人投資家による損益通算や繰越控除の利用が
増加すると考えられます

つまり、FX取引に関しては市場取引と店頭取引に関わらず、他の先物
取引で発生した損益との損益通算が可能となります

ただし、損益通算の実施に当たっては
『先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書』を確定申告書に添付
しなければなりません。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/019.pdf

また、損益通算後も控除しきれない損失が発生した場合には
以下の3要件を満たした確定申告書を提出すれば、翌年以後3年間は
各年分の先物取引に係る雑所得から控除することができます。

(1)先物取引の差金等決済に係る損失の金額が生じた年分の所得税につき、
　当該事項を記載した「平成　　　年分の所得税の　　　申告書付表」
　及び「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」
　を添付した確定申告書を提出すること。

(2)その後において連続して上記の申告書付表を添付した確定申告書を
　提出すること。

(3)この繰越控除を受けようとする年分の所得税につき、上記の申告書付表
　及び計算明細書を添付した確定申告書を提出すること。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1523.htm

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【相続税質疑応答編-30 1次相続が未分割の場合の2次相続の申告】

今日の事例は、できるようで実はできない制度をご紹介します

＜事例＞
甲と乙の夫婦にはＡＢの子がいました。
今年、夫の甲が亡くなりその３カ月後に妻の乙が死亡しました。
甲乙ともに遺言書を作成していなかったので、ＡＢは遺産分割で
悩みました。

その結果、妻乙の相続税の申告期限までに夫甲の遺産について未分割
でした。　つまり、２次相続（妻乙の相続）に係る相続税の申告に
当たっては、妻乙の固有の財産に加えて、夫甲の遺産のうちの
妻乙の法定相続分に相当する部分も妻乙の遺産として申告をしました

しかし、第２次相続（妻乙の相続）に係る相続税の申告書の提出後に
第１次相続（夫甲）の相続財産が、妻乙の法定相続分よりも少なく
決まりました。

この場合、相続人であるＡＢは第２次相続について払い過ぎの税額を
還付するための更正の請求をすることはできますか？

＜解説＞
結論から申し上げると、できません。

論点を改めて整理すると

今回の事例は、夫甲が妻乙よりも先に死亡しましたが妻乙の相続税の
申告期限まで夫甲の遺産分割が成立しなかったために妻乙の相続財産
に夫甲の遺産の1/2が必然的に加算されました。

つまり、ＡＢの兄弟は妻乙の相続税の申告に当たって妻乙の遺産を
以下の算式で計算した金額で計上しました

＜妻乙の遺産＝妻乙の固有の財産＋夫甲の遺産の1/2(法定相続分）＞

しかし、その後夫甲の遺産分割が成立したところ妻乙の遺産は

＜妻乙の遺産＝妻乙の固有の財産＋夫甲の遺産の1/2より少ない金額＞
となりました。

このとき、妻乙の遺産を過大に計上したことによって当初支払過ぎている
ＡＢの相続税額を、還付できるのか？というのが今回の論点ですが、
できません。

それは、相続税法３２条に定められていないからです。
相続税法３２条の細かな解説は、ここでは割愛させていただきます

上記のような事例は、実務では時々あります。
でも、過払いの相続税額を還付請求できないのでご注意ください

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