神戸の税理士近江清秀の法人税・所得税・相続税に関する最新情報と節税に役立つBlog（中小企業の中国・アジア進出を支援します)

【相続税質疑応答編-29 親から子への学費・生活費の援助は、無条件で贈与税非課税なの？？？ 】

＜事例＞

親が子の生活費あるいは教育費を負担するのは、あたりまえのことです。
したがって、生活費・学費の名目で親から子への資金送金には一切贈与税が
課税されません。

しかし、息子の大学生活の生活費と学費のために、大学入学時に500万円を一括で
息子の口座に入金し、それを生活費や学費に使うように指示しました。

この場合、贈与税の課税対象となるでしょうか？

＜解説＞

扶養義務者からの生活費又は教育費で通常必要と認められるもの
につきましては、非課税財産として贈与税の課税対象とならないことが
相続税法で定められています。
（相法21の3(1)二）

しかし、上記非課税財産の対象となるためには、生活費又は教育費として
必要な都度、直接これらに充てるためのものに限られます
（相基通21の3-5）。

今回のケースですと、大学入学時において500万円が生活費又は教育費
として必要な金額かどうかが問題となります。

入学時において、500万円が生活費又は教育費として必要な金額であれば、
非課税となり、贈与税の課税対象とはなりません。

ただし、生活費又は教育費という名目で取得した財産を貯金した場合
又は株式の購入代金に充てた場合などは課税対象となります
（相基通21の3-5）。

入学時において、500万円が生活費又は教育費として必要な金額であれば、
非課税財産として認められると考えられますが、大学生活の生活費又は
学費として4年間分を贈与した場合等、一括して贈与した場合については、
贈与税の課税対象となります。

子・孫の学費という名目で一括で資金を送金している事例が実際には
多いようです。　その都度必要な金額以上に送金した結果、子・孫の
預金残高が増加しているような場合には、贈与税の課税対象となります。

重要な根拠条文となりますので、以下に「相続税法基本通達」の原文を
紹介いたします。

贈与の実務で、間違いやすいポイントですので原文を読んで正しく
理解してください。

≪参考：相続税基本通達21の3－5≫

『法第21条の3第1項の規定により生活費又は教育費に充てるためのもの
として贈与税の課税価格に算入しない財産は、生活費又は教育費として
必要な都度直接これらの用に充てるために贈与によって取得した財産を
いうものとする。
　したがって、生活費又は教育費の名義で取得した財産を預貯金した場合
又は株式の買入代金若しくは家屋の買入代金に充当したような場合
における当該預貯金又は買入代金等の金額は、通常必要と認められるもの
以外のものとして取り扱うものとする。（平15課資2－1改正）』

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【譲渡所得質疑応答－9 自宅売却後もその自宅で居住を継続する場合の特別控除の適用について】

＜事例＞

株式会社Ａの代表取締役Ｂは、会社の業績が悪化して運転資金が
足りなくなりました。

しかし、金融機関からの借入金はこれ以上残高を増やしたくないので
自宅を売却することにしました

Ｂは、自宅の土地建物を売却して、譲渡所得の3000万円控除と譲渡所得の
軽減税率の適用を受けることにより、売却に関わる税額を減らすことを
検討してます

そこで、自宅の土地建物の売却案として次の2案を考えました。

１．Ｂの娘婿であるＸに自宅土地建物を時価で売却し、Ｂさんは
自宅の土地建物でそのまま生活を継続する。ただしＸに適正な家賃を
毎月支払う

２．株式会社Ａの外注先で買掛金の支払いが滞っているＹ社に時価で
売却し、その後Ｂさんは自宅の土地建物でそのまま生活を継続する。
ただし、この場合もＹに対して適正な家賃を毎月支払います

１案2案の場合で税務上の扱いは異なるのでしょうか？

＜解説＞

生活の拠点となっている自宅を売却した場合の所得税については
所得税の負担を軽減するためのいくつかの特例があります

その中でも一般的なのが3000万円の特別控除です
これは、所得税の課税対象となる自宅の売却益（譲渡所得）から
3000万円を控除することのできる特例です
(所法33、措法35、措令20の3、23）

この特例を適用するためには、以下の様な要件を満たす必要があります
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3302.htm

(1)　自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること。
　なお、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から
　3年目の年の12月31日までに売ること。

(2)　売った年の前年及び前々年にこの特例又はマイホームの買換えや
　マイホームの交換の特例若しくは、マイホームの譲渡損失についての
　損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと。

(3)　売った家屋や敷地について、収用等の場合の特別控除など
　他の特例の適用を受けていないこと。

(4)　～省略～

(5)　～省略～

(6)　売手と買手の関係が、親子や夫婦など特別な間柄でないこと。
　特別な間柄には、このほか生計を一にする親族、内縁関係にある人、
　特殊な関係のある法人なども含まれます。

さて、今回の1案を上記要件に当てはめてみると
娘婿のＸさんは直系血族でも生計を一にする親族でもないので
譲渡先の要件としてはクリアーです

また、自宅売却後もその家屋で生活を継続することによって
特例の適用は否認されません。　したがって売却先としてＸを選択した
場合でも3000万円の特別控除は適用できます。

さらに、周辺の適正な相場から算出した家賃の相場の年間総額が例えば
贈与税の基礎控除（110万円）未満の金額である場合、課税上弊害が
無いと考えられるので、実際に家賃の支払いをしていない場合でも
贈与税の課税対象とはなりません（相続税基本通達9-10但書）

次に、2案の場合もＹ社は3000万円特別控除適用除外の譲渡先には該当しません。
また、自宅売却後もＢさんがその家屋で生活を継続することによって
特例の適用が否認されることはありません。

さらには、ＢからＹ社への売却が譲渡担保の設定であるような場合には
一定の手続きを行うことによって譲渡所得税も課税されません

＜参考＞（所得税基本通達33-2　譲渡担保に係る資産の移転）

債務者が、債務の弁済の担保としてその有する資産を譲渡した場合において、
その契約書に次のすべての事項を明らかにしており、かつ、当該譲渡が
債権担保のみを目的として形式的にされたものである旨の債務者及び
債権者の連署に係る申立書を提出したときは、当該譲渡はなかったものとする。

この場合において、その後その要件のいずれかを欠くに至ったとき又は
債務不履行のためその弁済に充てられたときは、これらの事実の生じた時
において譲渡があったものとする。（昭52直資3－14、直所3－22改正）

（1） 当該担保に係る資産を債務者が従来どおり使用収益すること。

（2） 通常支払うと認められる当該債務に係る利子又は
　　これに相当する使用料の支払に関する定めがあること。

（注）形式上、買戻条件付譲渡又は再売買の予約とされているものであっても、
　上記のような要件を具備しているものは、譲渡担保に該当する。

 

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【相続税質疑応答編-27 オフィスビルの建物付属設備の未償却残高と株価の関係 】

＜事例＞
Ａ社代表取締役Ｂ氏の相続税申告に当たって、Ａ社の株価評価を
実施する必要があります。資産を精査していると財産評価でひとつだけ
問題が発生しました。

Ａ社の本社は、第三者と賃貸借契約を締結しているオフィスビルの1室に
あります。

Ａ社は、オフィスの利用に当たってＡ社の負担で内装工事の模様替え
付帯設備の改修工事を行いました。

Ａ社の決算書には、上記工事の未償却残高が建物付属設備として
4000万円計上されています。

上記建物付属設備は、賃借したオフィスビルの一部を構成するモノであり
その追加工事部分だけを独立して取引の対象となる経済的価値は
ありません。

さて、上記のような場合でＡ社株式の評価を純財産額法で計算する
にあたって、上記建物付属設備の未償却残高4000万円は株価にどのように
影響を与えるでしょうか？

＜解説＞
結論から申し上げますと、上記の建物付属設備4000万円は
Ａ社の株価算定上は、Ａ社の財産として認識しない場合がありうるという
ことです

まず、上記建物付属設備4000万円をＡ社財産として認識するかどうか
という論点の前にＡ社が賃貸借契約をしている借家権そのもののが
客観的交換価値のある財産であるかどうかを検討する必要があります

そもそも財産評価基本通達94但し書きには
「ただし、この権利が権利金等の名称をもって取引される慣行のない
　地域にあるものについては、評価しない。」と定めています

特殊な地域を除いては、一般的には借家権そのものを客観的交換価値
のあるものとして取引する慣行がなく、相続財産として評価する対象と
なりません。

さらに、Ａ社の決算書に計上される建物付属設備4000万円は
会社の期間損益計算の適正化のために、未償却残高が計上されている
にすぎず、その建物付属設備に4000万円の交換価値は無いと
考えるのが一般的です。

また、建物の賃借人が賃借中の建物に付属設備の工事を行った場合
その付属設備の所有権は建物所有者に帰属することになります

（民法第242条 「不動産の所有者は、その不動産に従として付合
　した物の所有権を取得する。）

したがって、賃借人は付属設備の経済価値について賃貸人に対して
償還請求権を所得することになるようです（民法608条）

ただし、一般的には上記償還請求権も建物の賃貸借契約書の中で
放棄している場合が多いようです。

上記より、賃借人であるＡ社が上記償還請求権を賃貸借契約書の
中で放棄していない場合には、上記償還請求権が債権として
Ａ社の株価に影響を及ぼしますが

償還請求権を放棄している場合で、借家権そのものを
取引する慣行の無い地域であれば、建物の付属設備4000万円は
Ａ社の株価算定上は、貸借対照表から除外することができます。

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【相続税質疑応答編-27 オフィスビルの建物付属設備の未償却残高と株価の関係 】

＜事例＞
Ａ社代表取締役Ｂ氏の相続税申告に当たって、Ａ社の株価評価を
実施する必要があります。資産を精査していると財産評価でひとつだけ
問題が発生しました。

Ａ社の本社は、第三者と賃貸借契約を締結しているオフィスビルの1室に
あります。

Ａ社は、オフィスの利用に当たってＡ社の負担で内装工事の模様替え
付帯設備の改修工事を行いました。

Ａ社の決算書には、上記工事の未償却残高が建物付属設備として
4000万円計上されています。

上記建物付属設備は、賃借したオフィスビルの一部を構成するモノであり
その追加工事部分だけを独立して取引の対象となる経済的価値は
ありません。

さて、上記のような場合でＡ社株式の評価を純財産額法で計算する
にあたって、上記建物付属設備の未償却残高4000万円は株価にどのように
影響を与えるでしょうか？

＜解説＞
結論から申し上げますと、上記の建物付属設備4000万円は
Ａ社の株価算定上は、Ａ社の財産として認識しない場合がありうるという
ことです

まず、上記建物付属設備4000万円をＡ社財産として認識するかどうか
という論点の前にＡ社が賃貸借契約をしている借家権そのもののが
客観的交換価値のある財産であるかどうかを検討する必要があります

そもそも財産評価基本通達94但し書きには
「ただし、この権利が権利金等の名称をもって取引される慣行のない
　地域にあるものについては、評価しない。」と定めています

特殊な地域を除いては、一般的には借家権そのものを客観的交換価値
のあるものとして取引する慣行がなく、相続財産として評価する対象と
なりません。

さらに、Ａ社の決算書に計上される建物付属設備4000万円は
会社の期間損益計算の適正化のために、未償却残高が計上されている
にすぎず、その建物付属設備に4000万円の交換価値は無いと
考えるのが一般的です。

また、建物の賃借人が賃借中の建物に付属設備の工事を行った場合
その付属設備の所有権は建物所有者に帰属することになります

（民法第242条 「不動産の所有者は、その不動産に従として付合
　した物の所有権を取得する。）

したがって、賃借人は付属設備の経済価値について賃貸人に対して
償還請求権を所得することになるようです（民法608条）

ただし、一般的には上記償還請求権も建物の賃貸借契約書の中で
放棄している場合が多いようです。

上記より、賃借人であるＡ社が上記償還請求権を賃貸借契約書の
中で放棄していない場合には、上記償還請求権が債権として
Ａ社の株価に影響を及ぼしますが

償還請求権を放棄している場合で、借家権そのものを
取引する慣行の無い地域であれば、建物の付属設備4000万円は
Ａ社の株価算定上は、貸借対照表から除外することができます。

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【生命保険料控除の改正初年度ですから、書類の確認は慎重に】

先日、国税庁のホームページで、各種書類が更新されました。

◆国税庁HP：税務手続きの案内「源泉所得税関係」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm

今年は、生命保険料控除の改正初年度ですから、記入誤り・漏れは必ず
生じます。証明書とにらめっこしながら、確認は慎重に行いたいものです。

従来、生命保険料控除は、「一般分」と「個人年金分」に分けて計算
していました。

これが改正により、改正後契約分等については「一般分」「介護医療分」
「個人年金分」に分けて計算することになりました。

そして、従来の分と改正後では適用できる上限額が異なるため、
従来分（旧制度）と改正後（新制度）でそれぞれ分けて計算する必要があります。

つまり、次のように分かれることになります（（）内は上限額）。

「一般分」…旧制度（50,000円）、新制度（40,000円）
「介護医療分」…新制度（40,000円）
「個人年金分」…旧制度（50,000円）、新制度（40,000円）

生命保険料控除の全体での上限額は、従前は10万円でしたが、改正後は12万円です。
各々上限額に達していても、それぞれの区分での上限額、
全体での上限額もありますので、計算は少し面倒です。

例．一般分…旧制度の保険料36,000円、新制度の保険料36,000円
　　介護医療分…新制度の保険料60,000円
　　個人年金分…旧制度の保険料120,000円、新制度の保険料120,000円

    一般分：
　　①新制度分　36,000円×1/2＋10,000円＝28,000円
　　②旧制度分　36,000円×1/2＋12,500円＝30,500円
　　③①＋②＝58,500円　→40,000円
　　④②＜③　∴40,000円

　 介護医療分：
　　60,000円×1/4＋20,000＝35,000円

　 個人年金分：
　　①新制度分　40,000円
  　②旧制度分　50,000円
  　③①＋②＝90,000円　→40,000円
  　④②＞③　∴50,000円

　生命保険料控除額：
　　40,000円＋35,000円＋50,000円＝125,000円　→　120,000円

計算式や上限額は、給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の
配偶者特別控除申告書に記載されていますので、記載されている通りに
計算すれば誤ることはないでしょう。

証明書から転記する際に、記入すべき区分を誤らないように、
気をつけましょう。

平成24年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書
（PDFファイル/190KB）

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h24_05_02.pdf
 
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【≪重要です≫税務調査の手続きに関する法律の改正があります】

『税務調査』の手続きに関する法律の改正があります。
全面的な改正は、平成25年1月1日からですが、

一部については、平成24年10月1日から先行的に改正の一部が
適用されます

10月1日から適用される改正点のポイントは、「事前通知」です。
従来から、企業・個人へ（以下『納税義務者』といいます）の税務調査を
行うにあったっては顧問税理士（以下『税務代理人』といいます）を
通じて、調査内容・日程等の連絡を行っていました。

しかし、10月1日以降は税務代理人のみならず納税義務者にも税務署から
直接連絡が入るようになります。

10月1日以降、税務署から突然『税務調査を行います』という趣旨の電話が
あっても驚かないでください。　法律に基づく正当な手続きです。

以下で、国税庁が公表している説明文の原文を抜粋します

『１ 事前通知

　実地の調査を行う場合には、原則として、あらかじめ電話等により
納税義務者や税務代理人の方と調査開始日時について日程調整をした上で、
法定化された事前通知事項を納税義務者と税務代理人の双方に通知する
こととします。

　この場合において、納税義務者の方に対し先に通知した際に、
納税義務者の方から「事前通知事項の詳細については、税務代理人の方
を通じて通知を受けることで差し支えない旨」の申し立てがあった場合は、
納税義務者の方に対しては「実地の調査を行う旨」のみを通知します。

　また、税務代理人の方に対し先に通知した際に、「事前通知事項の
詳細について税務代理人の方から納税義務者の方に通知する旨」の申し立て
があった場合は、納税義務者の方に対し「実地の調査を行う旨」
を通知した際に、事前通知事項の詳細は税務代理人の方を通じて通知して
差し支えないか確認させていただきます。』

なお、法改正後の

『税務調査手続きに関するFAQ（一般納税者向け）』を
以下のURLで確認できます。是非一度ご確認ください

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h24/nozeikankyo/pdf/02.pdf

また、法改正後の
『税務調査手続きに関するFAQ（税理士向け）』を
以下のURLで確認できます。

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h24/nozeikankyo/pdf/03.pdf

 

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