神戸の税理士近江清秀の法人税・所得税・相続税に関する最新情報と節税に役立つBlog（中小企業の中国・アジア進出を支援します)

【相続税質疑応答編-9 死亡退職金の支給対象者が未定の場合の課税関係は？】

【相続税質疑応答編-9 死亡退職金の支給対象者が未定の場合の課税関係は？】

＜事例＞
株式会社甲の取締役Ｘがプライベートの旅行中の事故でこの度亡くなりました。
甲社は、退職金規定に基づいて、死亡退職金5000万円と死亡弔慰金1000万円
の支給を決定しました。

株式会社甲の退職金規定では、退職金の支給対象者を定めていないので
通常は、「ご遺族ご一同様」を対象に支給されます。

この場合の、課税関係はどうなりますか？
なお、取締役甲の月額役員給与は100万円で、甲の法定相続人は
配偶者Ｙと長男Ｚの3名です。

＜解説＞
今回の事例には、論点が2つあります。
１．退職金と弔慰金を支給された場合の相続税法の取扱
２．支給対象者が未定の場合の取扱

では、1つの論点から説明します。
死亡弔慰金については、相続税法基本通達3-20で以下のとおり定めています

（相続税基本通達3-20　一部省略）
『被相続人の死亡により相続人その他の者が受ける弔慰金等」については、、
次に掲げる金額を弔慰金等に相当する金額として取り扱い、当該金額を超える
部分の金額があるときは、その超える部分に相当する金額は退職手当金等に
該当するものとして取り扱うものとする。

１．被相続人の死亡が業務上の死亡であるときは、その雇用主等から
受ける弔慰金等のうち、当該被相続人の死亡当時における賞与以外の
普通給与の3年分に相当する金額

２．被相続人の死亡が業務上の死亡でないときは、その雇用主等から
受ける弔慰金等のうち、当該被相続人の死亡当時における賞与以外の
普通給与の半年分に相当する金額』

今回の事例では、事故死なので上記２に該当します。その場合
会社の支給する弔慰金1000万円のうち600万円を上回る400万円が
死亡退職金として取り扱われます。その結果、相続税の対象となる
死亡退職金は、本来の退職金5000万円に400万円を加算して5400万円と
なります。

次に、論点２の説明をします。
会社の退職金規定に死亡退職金の支給対象者が明示されていない場合について
相続税基本通達3-25に、退職金の支給を受けたものを定めています

（相続税基本通達3-25　一部省略）

『被相続人に支給されるべきであった退職手当金等の支給を受けた者とは、
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる者をいうものとする。

１．退職給与規程等の定めによりその支給を受ける者が具体的に
定められている場合当該退職給与規程等により支給を受けることとなる者

２．退職給与規程等により支給を受ける者が具体的に定められていない場合
又は当該被相続人が退職給与規程等の適用を受けない者である場合

イ　相続税の申告書を提出する時又は更正若しくは決定をする時までに
当該被相続人に係る退職手当金等を現実に取得した者があるときは、その取得した者

ロ　相続人全員の協議により当該被相続人に係る退職手当金等の支給を受ける者
を定めたときは、その定められた者

ハ　イ及びロ以外のとき　その被相続人に係る相続人の全員。この場合には、
各相続人は、当該被相続人に係る退職手当金等を各人均等に取得したものとして
取り扱うものとする。』

上記の定めに基づくと、今回の事例では２－ハに該当します。
そのため、Ｘ取締役の妻Ｙと長男Ｚは5,400万円の死亡退職金を
2700万円づつ受取ったとして相続税の計算を行うことになります。

ただし、死亡退職金については法定相続人1人につき500万円の非課税金額が
定められていますので、Ｙ・Ｚともに2200万円づつが相続税の課税
対象金額となります。

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【銀行交渉のポイント編-20 元本の返済期間を延長してもらえましたが、安心はできません。】

【銀行交渉のポイント編-20　元本の返済期間を延長してもらえましたが、安心はできません。】

　信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに
当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。

その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行
（信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、
その判断基準の適否について解説が記載されています。
この【銀行交渉のポイント編では】27パターンの事例を紹介します。

　中小企業の経営者の皆様におかれましては、
御社の決算内容、銀行との交渉と比べながら読んでいただくと
わかりやすいと思います。

　以下の事例集は、すべて銀行（信用金庫・地銀）の立場から
書かれた内容なのでこの文中で債務者と表現されているのは、
一般の中小企業のことです。

【事例-20　元本の返済期間を延長してもらえましたが、安心はできません。 】
＜概況＞
　債務者は当行準メイン先（シェア４０％、与信額：平成１３年３月
決算期１６６百万円）。地元建築業者を主な取引先としている建築用
木材卸売業者。５年前に当金庫からの借入により賃貸アパートを３棟取得
（法定耐用年数２２年、取得額１００百万円）し事業を拡大している。
　当行は、上記アパート資金（証貸期間１５年、６．６百万円／年返済）
のほか、運転資金（手貸１００百万円､期日一括１年）に応需している。
 
＜業況＞
　大手住宅メーカーによる建売物件の増加の影響などから、売上が低迷
しているほか、大口取引先の倒産による売掛金の焦げ付きなどから、
前期赤字を計上している。 財務状況は表面上わずかながら資産超過
となっているが、小口取引先の売掛金の中には長期にわたって回収が
図れていないものがかなり見られ、実質的には債務超過に陥っている。

　また、賃貸アパートは、取得当初は満室を維持していたが、
駅から遠いことや、最近駅周辺に格安な賃貸料を提示するアパートが
多数建設されたこともあって、ここにきて空室が出始め、債務者の
資金繰りは悪化してきている。

　このため、債務者は当該アパート資金について返済額を大幅に軽減
（４百万円／年）し、最終返済期限を７年延長する条件変更を当行に
要請した。（金利は据え置き）  なお、手貸については、６か月毎に
回収、新規実行を繰り返している。 当行としては、現状の本業の
業況や今後のアパートの入居見込では残り１０年での完済は
無理と考え、この条件変更に応ずることとした。
 
＜自己査定＞
　当行は、本業の木材卸の業況が低迷し、財務内容も実質債務超過
になっていることや今後短期間での業況改善が見込めないことから
要注意先としている。
　また、証貸については、条件変更を行っているものの、条件変更後
の最終返済期限の延長が法定耐用年数内に収まっていることから、
貸出条件緩和債権（元本返済猶予債権）には該当しないと判断している。
　なお、当行は、信用格付けに基づくリスク管理態勢が未整備のため、
中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針で示されている基準金利
に基づく貸出条件緩和債権（元本返済猶予債権）の判定を行っていない。

＜検証ポイント＞
　法定耐用年数内での期限延長を行った場合の貸出条件緩和債権
（元本返済猶予債権）の取扱いについて 

＜解説＞
　１．貸出条件緩和債権については、銀行法施行規則において
「債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、
利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる
取決めを行った貸出金」と規定されている。

　また、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針は、元本返済猶予債権
（元本の支払を猶予した貸出金）のうち、貸出条件緩和債権に該当するもの
として

「当該債務者に関する他の貸出金利息、手数料、配当等の収益、担保・
保証等による信用リスク等の増減、競争上の観点等の当該債務者に対する
取引の総合的な採算を勘案して、当該貸出金に対して、基準金利
（当該債務者と同等な信用リスクを有している債務者に対して通常適用される
新規貸出実行金利をいう。）が適用される場合と実質的に同等の利回りが
確保されていない債権」が考えられるとしている。
 
２．本事例のように、設備資金、特に、収益物件取得資金については、
最終期限の延長を行ったとしても、法定耐用年数内であるならば、債務者に
有利な一定の譲歩を与えているとは言えず、貸出条件緩和債権
（元本返済猶予債権）には該当しないのではないかとの意見がある。

　しかしながら、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の規定の趣旨
を踏まえれば、債務者に有利となる取決めに該当するか否かは、元本返済を
猶予する期間の長さのみによって判断し得るものではなく、約定条件改定時
の金利が、当該債務者と同等な信用リスクを有している債務者に対して通常
適用される新規貸出実行金利以上の金利となっているか否かによって判断
すべきである。
 
３．したがって、本事例のような場合においては、最終期限の延長が法定耐用
年数以内に収っていることをもって貸出条件緩和債権（元本返済猶予債権）
に該当しないということではなく、約定条件変更時の金利水準が、同等な
信用リスクを有している債務者に通常適用されている新規貸出実行金利の水準、
すなわち、当行における信用格付、及び貸出金の保全状況や貸出期間
（１７年程度）等を勘案した金利水準を下回っているならば、原則として、
貸出条件緩和債権（元本返済猶予債権）と判断する必要がある。
 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　今回のポイントは、元本の返済金を延長した場合に債務者に有利となる
取決めに該当するか否かは、元本返済を猶予する期間の長さのみによって
判断し得るものではなく、約定条件改定時の金利が、当該債務者と同等な
信用リスクを有している債務者に対して通常適用される新規貸出実行金利
以上の金利となっているか否かによって判断すべきである。と、いう点です。
 

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【相続税質疑応答編-8 死亡退職金は相続税が課税されますか？ 】

＜事例＞
Ａさんは、株式会社Ｘの代表取締役であると同時に株式会社Ｙの
取締役会長でしたが、平成20年1月に死亡しました。

Ｘ社、Ｙ社ともに諸般の事情により死亡退職金の金額がなかなか
決定できませんでした。

そのためＡさんの相続人である妻Ｂさんは、死亡退職金については
相続税申告書に一切記載しませんでした。

その後、平成22年6月（Ａさんの死後2年6ヶ月経過）にＸ社の
取締役会で、Ａさんの死亡退職金1000万円を配偶者であるＢさんに
支給することが決定しました。　

また、平成23年6月（Ａさんの死後3年6ヶ月経過）にＹ社の
取締役会で、Ａさんの死亡退職金500万円を同じくＢさんに支給する
ことが決定しました。

さて、Ｘ社とＹ社から支給される死亡退職金に対する課税は
どのように扱われるでしょうか。

Ａさんの相続人は、配偶者のＢさんだけでした。
　
＜解説＞

Ｘ社の死亡退職金は、相続税の課税対象となります
Ｙ社の死亡退職金は、Ｂさんの所得税の課税対象となります

相続税法では、死後3年以内に支給が確定した退職金等を
相続税の課税対象財産として定めています（相続税法3条1項2号）

今回の事例では、Ｘ社の死亡退職金が該当します。

ここで、注意すべきポイントがあります。
相続税法3条1項2号で定める死亡退職金には、生前に退職しその後
退職金の金額が、死亡後3年以内に確定した場合も含まれるという
点です。

（相続税法基本通達3-31）
『被相続人の生前退職による退職手当金等であっても、その支給
されるべき額が、被相続人の死亡前に確定しなかったもので、
被相続人の死亡後3年以内に確定したものについては、
法第3条第1項第2号に規定する退職手当金等に該当する』

以上より、Ｘ社の死亡退職金が確定したことによってＢさんは
相続税の修正申告をしなければなりません。

ただし、このような事例の場合修正申告書について「正当な
理由があると認められる」ため、過少申告加算税は課税されません。

次に、Ｙ社の死亡退職金ですがＡさんの死後3年以上経過していますので
相続税の課税対象には該当せず、配偶者であるＢさんの所得税の
課税対象（一時所得）になります。

そのため、Ｂさんは平成23年度の所得税確定申告でＹ社から受取る
Ａさんの死亡退職金500万円を一時所得で申告しなければなりません。

（所得税基本通達34-2）
『死亡した者に係る給与等、公的年金等及び退職手当等で、その死亡後
に支給期の到来するもののうち9－17により課税しないものとされるもの
以外のものに係る所得は、その支払を受ける遺族の一時所得に該当する』

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【銀行交渉のポイント編-19 手形借入れで「コロガシ」できても安心できません。】

　信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに
当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。

その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行
（信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、
その判断基準の適否について解説が記載されています。
この【銀行交渉のポイント編では】27パターンの事例を紹介します。

　中小企業の経営者の皆様におかれましては、
御社の決算内容、銀行との交渉と比べながら読んでいただくと
わかりやすいと思います。

　以下の事例集は、すべて銀行（信用金庫・地銀）の立場から
書かれた内容なのでこの文中で債務者と表現されているのは、
一般の中小企業のことです。

【事例-19　手形借入れで「コロガシ」できても安心できません 】
＜概況＞
債務者は、当行準メイン先（シェア３０％、与信額：平成１３年３月
決算期    ２００百万円）。地場大手の衣料品製造卸売業者である。
 
＜業況＞
　大手商社を主な取引先としているが、アジア諸国からの輸入衣料品
の増大や受注競争の激化などから、売上の伸び悩みや利幅が縮小し３期
連続赤字を計上、さらに、前期は大口取引先の倒産などもあって赤字が
増加し、債務超過に陥っている。 当行は、５年前債務者に地元食品
スーパーとの共同事業によるショッピングセンター建設計画が持ち上った
ことから、取引深耕に努め、建設予定地の取得資金    ２００百万円
（手貸）を融資した（当該土地を担保徴求）。
　しかしながら、その後、当該建設計画は諸般の事情から頓挫し、
建設予定地は現状更地のままとなっている。また、当該土地の処分可能
見込額は８０百万円まで下落している。
　当該資金については、本来であれば３年前から事業化の進展により
約定弁済が行われる予定であったが、建設計画の頓挫や本業の不振
によるキャッシュフロー不足、さらには、当該土地の大幅な値下がり
による処分遅延から現状は短期運転資金として期日６か月で書替え
を繰り返している（金利は据え置きで短期プライムレート＋０．１％）
　なお、債務者は今後、当該土地を外注先への賃貸や売却などにより
何らかの活用を図りたいとしているが、具体的な事業計画は何ら策定
されていない。
 
＜自己査定＞
　当行としては、前期に債務超過に陥ったことや、先行きの業況回復も
当面見込めない経営環境にあることから要注意先とした。

　貸出条件緩和債権（元本返済猶予債権）に該当するか否かについては、
基準金利（同等な信用リスクを有している債務者に対して通常適用される
新規貸出実行金利。以下、「基準金利」という。）を基準として判断
すべきであるが、当行は、行内格付や貸出期間等の如何にかかわらず、
一律に短期プライムレートを基準金利としており、本件土地取得資金
については、条件変更時の金利が当該基準金利を上回っていることから、
元本返済猶予債権には該当しないとしている。

＜検証ポイント＞
書替え継続中の手形貸付に係る貸出条件緩和債権（元本返済猶予債権）
の取扱いについて

＜解説＞
１．貸出条件緩和債権については、銀行法施行規則第１９条の２第１項
第５号ロ（４）において「債務者の経営再建又は支援を図ることを目的
として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他
の債務者に有利となる取決めを行った貸出金」と規定されている。

　また、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針は、元本返済猶予債権
（元本の支払を猶予した貸出金）のうち、貸出条件緩和債権に該当するもの
として「当該債務者に関する他の貸出金利息、手数料、配当等の収益、
担保・保証等による信用リスク等の増減、競争上の観点等の当該債務者に
対する取引の総合的な採算を勘案して、当該貸出金に対して、基準金利
（当該債務者と同等な信用リスクを有している債務者に対して通常適用
される新規貸出実行金利をいう。）が適用される場合と実質的に同等の
利回りが確保されていない債権」が考えられるとしている。

 この中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の規定の趣旨は、
当該債務者と同等な信用リスクを有している債務者に対して通常適用される
新規貸出実行金利を下回る金利で元本返済の猶予が行われる場合には、
債務者に有利となる取決めに該当し、貸出条件緩和債権となる
というものである。
 
２．書替えが継続している手形貸付については、債務者の返済能力の低下
（信用リスクの増大）から期日返済が困難となり、実際上は条件変更を
繰り返している長期資金と同じ状況（いわゆる「コロガシ状態」）
となっている場合があるため、債務者の信用リスクについて十分に検討する
必要がある。

　本事例の土地取得資金について書替えが繰り返されている背景を見ると、
事業計画の頓挫や本業の返済能力の低下から当該土地取得資金の分割返済が
叶わず、加えて、当該物件の大幅な値下がりから売却処分ができず、
実質長期資金化している状況があり、信用リスクが増大していることが伺われる。
　
　このような信用リスクの状況を踏まえ、当行における信用格付、及び貸出金
の保全状況や貸出期間等を勘案した金利水準の状況等を参照しつつ、
当該手形貸付書替時の金利が、現状、当該債務者と同等な信用リスクを有する
債務者に対して通常適用されている新規貸出実行金利よりも低い水準となって
いれば、原則として、貸出条件緩和債権（元本返済猶予債権）に該当する
ものと判断される。
 
３．なお、当行のように、格付区分や貸出期間の長短等に関わらず
同一の基準金利に基づき開示の要否を判断している場合は、原則として、
基準金利の設定が粗く開示債権の把握に問題があると考えられるため、
この点についての是正が必要である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　今回のポイントは、最後の段落に記載されている部分です。
『当行のように、格付区分や貸出期間の長短等に関わらず同一の基準金利
に基づき開示の要否を判断している場合は、原則として、基準金利の設定
が粗く開示債権の把握に問題があると考えられるため、この点についての
是正が必要である』と、いうことです。つまり、基準金利の設定を見直す
ことによってこの会社の手形のコロガシがストップされるリスクもあると
いうことです。　手形のコロガシができていても、安心できません。
資金繰りには、充分にご注意ください。

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【銀行交渉のポイント編-18 書換を継続し実質的に長期借入金となっている手形借入金の評価は？】

　信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに
当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。

その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行
（信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、
その判断基準の適否について解説が記載されています。
この【銀行交渉のポイント編では】27パターンの事例を紹介します。

　中小企業の経営者の皆様におかれましては、
御社の決算内容、銀行との交渉と比べながら読んでいただくと
わかりやすいと思います。

　以下の事例集は、すべて銀行（信用金庫・地銀）の立場から
書かれた内容なのでこの文中で債務者と表現されているのは、
一般の中小企業のことです。

【事例-18 書換を継続し実質的に長期借入金となっている手形借入金の評価は？ 】

<概要＞
　債務者は、当金庫メイン先（シェア７８％、与信額４４８百万円）。
大手住宅建設業者の下請工事を主に、個人一般木造住宅のほか、
一般建設も手掛けている。
 
 ＜業況＞
　大手住宅建設業者からの受注工事が主なことから安定した受注量は
あるものの、業界は全般的に不況であり、建設業者のコスト削減の
影響を受け、３期前から赤字を計上している。
　このような中で、新規の大口住宅の受注が減少したことから、
５年前に新規の大規模住宅の受注を見込んだ在庫資金（銘木の資財仕入）
名目の運転資金（手形貸付）については、現状、期日６カ月で書替えを
繰り返しているところである。
　なお、在庫の銘木について、仕入後５年を経過しているが、その価値
が毀損している事実はなく、債務者は資金繰りの問題もあり、同業者
への在庫処分を実施することにより、返済に充てたいとしている。
 
 ＜自己査定＞
　当金庫は、売上の減少に伴う返済能力の低下は明らかであり、今後、
短期間での業況改善が見込めないことから要注意先としている。
 
　なお、在庫資金（銘木の資財仕入）名目の運転資金については、
当初約定から５年を経過しているが、在庫の処分により回収するもので、
在庫処分による返済実績もあることから返済財源としては確実であり、
貸出条件緩和債権には該当しないと判断している。

＜検証ポイント＞
  書替え継続中の手形貸付に係る貸出条件緩和債権（元本返済猶予債権）
の取扱いについて
 
＜解説＞
１．貸出条件緩和債権については、銀行法施行規則第１９条の２第１項
第５号ロ（４）において規定されており、その具体的な事例は、中小・
地域金融機関向けの総合的な監督指針において規定されている。
 
　中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針では、元本返済猶予債権
（元本の支払を猶予した貸出金）のうち、貸出条件緩和債権に該当する
ものとして「当該債務者に関する他の貸出金利息、手数料、配当等の収益、
担保・保証等による信用リスク等の増減、競争上の観点等の当該債務者に
対する取引の総合的な採算を勘案して、当該貸出金に対して、基準金利
（当該債務者と同等な信用リスクを有している債務者に対して通常適用
される新規貸出実行金利をいう。）が適用される場合と実質的に同等の
利回りが確保されていない債権」が考えられるとしている。

　これは、返済期限の延長が行われた場合であっても、条件緩和後の
債務者に対する基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保
されているならば、貸出条件緩和債権に該当しないというものである。
 
２．書替えが継続している手形貸付については、債務者の返済能力の低下
（信用リスクの増大）から期日返済が困難となり、実際は条件変更を繰り
返している長期資金と同じ状況（いわゆる「コロガシ状態」）となっている
場合があるため、その原因について十分に検討する必要がある。
 
　本事例の場合、在庫資金（銘木の資財仕入）について書替えが繰り返されて
いる背景を見ると、銘木を使用した新規の大規模住宅の受注の減少により、
発生したものであり、債務者の支援を目的に、当初の返済予定を大幅に
延長したものと認められること、また、債務者自体の信用リスクについても、
建設単価引き下げによる業況不振から増大していることが伺われる。
 
３．しかしながら、基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが
確保されているかの検証に際しては、担保・保証等による信用リスクの減少等
を含む総合的な採算を踏まえる必要がある。

　本事例の場合、在庫資金（銘木の資財仕入）名目の運転資金については、
在庫の処分により全額回収するもので、在庫処分による返済実績を勘案すれば
返済財源は確実と見込まれ、信用リスクは極めて低い水準にあるものと考えられる。

　したがって、当該貸出については、信用リスクコストを加味する必要性が
極めて低いため、条件変更時の貸出金の金利水準が金融機関の調達コスト
（資金調達コスト+経費コスト）を下回るような場合を除き、原則として、
貸出条件緩和債権（元本返済猶予債権）に該当しないものと判断して
差し支えないものと考えられる。
 
４．なお、書替えが継続している手形貸付であっても、いわゆる正常運転
資金については、そもそも債務者の支援を目的とした期限の延長ではない
ことから、貸出条件緩和債権には該当しないものと考えられるが、貸出当初
において正常運転資金であっても、例えば、在庫商品について価値の下落等
が発生し、返済財源もない場合には手形書替え時をもって貸出条件緩和債権
に該当することもあると考えられることから、その実態に応じた判断が必要
であると考えられる。
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【所得税確定申告編-6 土地と建物の名義が異なる場合の譲渡所得の節税方法】

今回は、あまり多くないですが該当した場合にうまくすると所得税が
大幅に節税できる事例をご紹介します。

＜事例＞
父親Ｘは、地主さんＡから借りている土地に家を建てて生活をしていました。
また、父親Ｘは長男Ｙとこの家で同居し生計を一にしてました。
その後、長男Ｙは地主Ａさんから父親の借地権の底地を買取りました。
と、同時に父親Ｘは長男Ｙに地代の支払いをしなくなりました。

＜質問＞
このような場合に、税務上で留意すべき点があったら教えてください

＜回答＞
今回の場合、所轄税務署に「借地権の地位に変更が無い旨の申出書」
を提出しておかなければなりません。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/38.htm

上記書類を直ちに提出しておかなければ、父親Ｘから長男Ｙに借地権が贈与
されたと扱われます。

さらに、上記のような場合に父親Ｘと長男Ｙが生活している土地建物を
売却した場合の売却益については、居住用財産を譲渡した場合の3000万円の
特別控除を最大で2人分利用することができます。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3302.htm

具体的に申しあげますと、土地建物を売却することによって
Ｘは2500万円の、Ｙは1000万円の売却益があったとします。

その場合、
１．家屋とともに、その土地（借地権）の譲渡があったこと
２．家屋の所有者と、土地等の所有者が親族関係を有し、かつ、
　　生計を一にしていること
３．その土地等の所有者は、その家屋の所有者とともにその家屋を
　　居住の用に供していること

この3項目の条件をすべて満たす場合、父親Ｘの譲渡所得から3000万円を
控除し、控除しきれなかった500万円を長男Ｙの譲渡所得1000万円から
控除することができます。

不動産の譲渡所得は、複雑な税制が絡み合いますので
充分にご注意ください。

 

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【銀行交渉のポイント編-17 借入金の返済条件を見直していても正常先と判定される場合とは？】

　信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに
当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。

その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行
（信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、
その判断基準の適否について解説が記載されています。
この【銀行交渉のポイント編では】27パターンの事例を紹介します。

　中小企業の経営者の皆様におかれましては、
御社の決算内容、銀行との交渉と比べながら読んでいただくと
わかりやすいと思います。

　以下の事例集は、すべて銀行（信用金庫・地銀）の立場から
書かれた内容なのでこの文中で債務者と表現されているのは、
一般の中小企業のことです。

【事例-17 借入金の返済条件を見直していても正常先と判定される場合とは？ 】

＜概況＞
債務者は、当行準メイン先（シェア26％,与信額：平成13年12月
決算期126百万円、総借入額 485百万円）。賃貸ビル（築16年前後を
2棟を所有している個人事業者である（年齢 50 歳）。
 
＜業況＞
当行は 16 年前、当該ビル１棟の建設資金に応需して取引を開始
（当初借入 200百万円）している。
当該ビルは、立地条件の悪さからテナントの入居率が不安定で、
賃料入金の遅れが度々発生している。加えて昨今の景気低迷により、
テナント料の引き下げを余儀なくされ、債務者の賃料収入は年々
減少傾向にある。このため、直近２年間は当初の元本の約定返済額
を大幅に減額（約 70％減）し、かつ最終期日に元本しわ寄せ
（当初借入額の約 50％相当）とする条件変更を実施している。
 
＜自己査定＞
当行は、現在元本・利息共に延滞なく返済されていること、
決算書上も赤字が発生していないことから、正常先としている

＜検証ポイント＞
貸出条件の変更に至った要因の検討について
 
＜解説＞
１．中小・零細企業等の債務者区分の判断に当たっては、貸出条件
の履行状況も大きな判断要素のひとつである。したがって、本事例
の場合のように、元本の約定返済額を減額しているなど貸出条件の
変更を実施している債務者については、当該変更に至った要因を
十分検討する必要がある。
 
２．本事例の場合、収益物件の立地条件の悪さ、築年数の経過や
景気低迷によるテナント料の引き下げ等の理由から収益力が低下
しており、当初約定返済額に比べて返済原資が不足していること
から、債務者が支払える程度まで約定返済額を減額したものと
考えられ、いわば債務者の返済能力に問題が生じたことに伴う
条件変更であると考えられ、要注意先以下に相当する可能性が
高いと考えられる。
 
３．なお、例えば、当初からの融資契約等により、賃貸ビル建設等
のつなぎ資金をビル完成後に短期の期日一括返済から通常の借入
期間にわたる分割返済に貸出条件を変更する場合など、上記事例
とは異なり債務者の返済能力等に問題が生じたことにより実施される
条件変更ではない場合や、返済能力に対応し、通常の借入期間の
範囲内で返済条件、返済期間を変更している場合には、原則として
貸出条件及び履行状況に問題はないと考えられる。

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　今日のポイントは、債務者の返済能力等に問題が生じたことに
より実施される条件変更ではない場合や、返済能力に対応し、
通常の借入期間の範囲内で返済条件、返済期間を変更している
場合には、原則として貸出条件及び履行状況に問題はないと考え
られるということです。

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