神戸の税理士近江清秀の法人税・所得税・相続税に関する最新情報と節税に役立つBlog（中小企業の中国・アジア進出を支援します)

【所得税確定申告編-5 住宅ローン控除制度の適用に当たっての留意事項を国税庁が発表しました】

【所得税確定申告編-5 住宅ローン控除制度の適用に当たっての留意事項を国税庁が発表しました】

確定申告のシーズンが迫ってまいりました。
皆さん、準備は整ってますでしょうか。

さて、住宅ローン控除の適用に当たっては
初年度だけ確定申告を実施しなければなりません。

住宅ローン控除も、単なる新築住宅のローンだけではなく
耐震工事、リフォームなど適用できる場面が複数あります

そのため、実際に制度の適用に当たっては
複雑な制度を正しく理解しておく必要があります

そこで、国税庁が実際に各制度の内容と
留意事項をＨＰで解説してくれていますので
是非、ご確認ください。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/111227_2/index.htm

また、以下の１８の項目についてＱ＆Ａ形式で解説もあります。

１ 補助金等
２ 定住奨励金
３ 経済的利益の付与
４ 利子補給金の取扱い
５ これらに準ずるもの
６ 被災者生活再建支援金
７ 補助金等の見込控除
８ 住宅の取得等の対価の額等から控除する方法
９（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の増改築等における金額要件の判定
10　金額要件の判定と増改築等住宅借入金等の金額の関係
11　住宅取得等資金の控除
12　適用関係
13　計算明細書
14　家屋の取得対価等の額が記載されている年末残高等証明書
15　添付書類
16　交付を受ける補助金等の課税関係
17　住宅耐震改修特別控除の改正の概要
18　標準的な費用の額

 

この記事以外にも、下記URLのマイベストプロ神戸に私のコラムの
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http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/column/

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【所得税確定申告編-4 譲渡所得の３０００万円控除をうまく使う方法！】

【所得税確定申告編-4 譲渡所得の３０００万円控除をうまく使う方法！】

ご自宅を売却して利益が発生した場合に、３０００万円控除の制度を
活用すると、所得税が課税されないという節税の制度は、既にご案内
させていただきましたが、

今回は、その３０００万円控除制度をうまく活用する方法を
ご案内いたします。

まず、３０００万円控除の制度の概要の説明につきましては
下記ＵＲＬで、ご確認ください

http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/column/24372/

さて、次に今回の事例ですが

＜事例＞
たとえば、建物の名義は夫であるＸさん１００％で土地の名義は
夫であるＸさんと、妻であるＹさんが５０％づつであった場合。
当然、夫婦なので生計は一です。

この夫婦が、将来の老老介護の準備として山の手の高級住宅街の
一戸建てを１億円で売却して、駅前の高級マンション
に引っ越ししました。

＜回答＞
まずはじめに事例解説に当たって、土地建物の具体的な価格設定は
話が細かくなりすぎますので、土地建物の合算価格で説明をいたします。
このメルマガでは、あくまでも節税対策のイメージをお伝えする
ことが目的ですので。

この場合、一戸建てのもともとの購入価格を5000万円とします。
売却価格が１億円であれば、土地の所有権が５０%づつなので
利益も５０％づつとなります。

つまりＸさんとＹさんともに２５００万円づつの土地譲渡益が
発生しますが、Ｘさんには３０００万円控除が適用できますが
Ｙさんには、３０００万円控除の適用ができません。

なぜなら、この３０００万円控除は居住用家屋と土地の所有者が
一致していることが基本的な適用要件だからです。

そのため、このような場合には居住用不動産の夫婦間贈与を活用して
事前に建物の名義の一部を妻Ｙさんに贈与しておきます。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4452.htm

そうすると、ＸさんだけでなくＹさんも譲渡益２５００万円に対して
３０００万円控除が適用できます。

その結果、５０００万円の譲渡益全体が非課税になるという仕組みです。

具体的な適用に当たっては、税金の専門家である
税理士に相談してください。

 

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【銀行交渉のポイント編-16 銀行は、会社を評価するに当たって表面的な財務状況以外にどこを見るのか？ 】

【銀行交渉のポイント編-16　銀行は、会社を評価するに当たって表面的な財務状況以外にどこを見るのか？ 】

　信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに
当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。

その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行
（信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、
その判断基準の適否について解説が記載されています。
この【銀行交渉のポイント編では】27パターンの事例を紹介します。

　中小企業の経営者の皆様におかれましては、
御社の決算内容、銀行との交渉と比べながら読んでいただくと
わかりやすいと思います。

　以下の事例集は、すべて銀行（信用金庫・地銀）の立場から
書かれた内容なのでこの文中で債務者と表現されているのは、
一般の中小企業のことです。

【事例-16  銀行は、会社を評価するに当たって表面的な財務状況以外にどこを見るのか？ 】

【概況】
　債務者は、当信組メイン先（シェア 100％、与信額：平成13 年3 月
決算期 150百万円）。地場の小規模土木建設業者である。

【業況】
　主に官公庁発注の下水道工事や盛土工事の下請工事を代表者と
その家族等３名で営んでいる。売上高は毎期ほぼ一定額を維持
（120 百万円程度）しているが、前期は受注が平均化せず、閑散期
の固定費と外注費の負担から経常損失を計上（５百万円程度）した。
　
　貸出金は全て手貸（運転資金名目）で、全て期日において書き替え
を繰り返している。手貸のうち半分は、5 年前、本社屋の建設に
当たり応需したものであるが、その後の業況悪化から約定返済に
切り替えられず、書き換えを余儀なくされているものである。
なお、財務内容はわずかな資産超過となっている。

【自己査定】
　当信組は、延滞とはなっていないことや今期は年間受注高が回復し
例年並みの黒字（１百万円程度）が確保できることから、
正常先としている。

【検証のポイント】
貸出条件及びその履行状況について

【解説】
　１．中小・零細企業等の債務者区分の判断に当たっては、貸出条件の
履行状況も大きな判断要素のひとつであり、本事例の場合のように、
金利のみの支払で元本の期日延長を繰り返している場合には、当該
貸出金の資金使途や期日延長を繰り返している要因について十分検討
する必要がある。

　２．本事例の場合、前期は受注の落ち込みなどから赤字となったものの、
今期は業況の回復から黒字転換が見込まれ、延滞もないことから、
こうした点だけを捉えれば、正常先に相当する可能性が高いと考えられる。

　しかしながら、債務者の経営実態は、固定資産の調達を短期資金で
賄っている状況で、当該短期資金が長期にわたって期日延長を繰り返して
いるような状況、すなわち、設備資金として本来約定返済されるべきものが、
返済能力の低下から約定返済ができず、期日延長を余儀なくされている
状況である。

　例えば、短期資金が、材料仕入れや外注費支払等の運転資金として融資され、
工事代金の入金により回収されているならば、原則として問題はない
と考えられるが、本事例のように、設備資金として実質延滞状態にあり、
企業・個人一体としての返済能力も不足しているようならば、
通常は貸出条件及びその履行状況に問題があると考えられ、
要注意先以下に相当するかを検討する必要がある。

３．したがって、債務者区分の判断に当たっては、赤字か否かや
表面的な財務状況だけでなく、貸出金の真の資金使途、固定資産の内容、
取得時期等についても確認する必要がある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　今日のポイントは、債務者区分の判断に当たっては、
赤字か否かや表面的な財務状況だけでなく、貸出金の真の資金使途、
固定資産の内容、取得時期等についても確認する必要がある。
と、いうことです。いつもお伝えしていることですが、正しい会計処理に
基づく正しい決算書を作成し、正しく決算説明をすることが最高の
金融機関対策です。その基本を重視してください。

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【銀行交渉のポイント編-15 会社の再建可能性を銀行が判断する際のポイントは？】

　信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに
当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。

その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行
（信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、
その判断基準の適否について解説が記載されています。
この【銀行交渉のポイント編では】27パターンの事例を紹介します。

　中小企業の経営者の皆様におかれましては、
御社の決算内容、銀行との交渉と比べながら読んでいただくと
わかりやすいと思います。

　以下の事例集は、すべて銀行（信用金庫・地銀）の立場から
書かれた内容なのでこの文中で債務者と表現されているのは、
一般の中小企業のことです。

【事例-15  会社の再建可能性を銀行が判断する際のポイントは？ 】

【概況】
　債務者は、当行メイン先（シェア80％、与信額：平成13 年3 月
決算期 2,000百万円）。地場の土木建設業者である。

【業況】
　官庁工事主体（約70％）に取り組んでいるが、公共事業の低迷など
から受注高が減少し、売上（前期 2,000 百万円）は前期比横ばいと
なっている。当期利益は、バブル期に傾斜した株式投資の失敗による
借入負担もあり毎期わずかな黒字（毎期3 百万円程度）を計上している。

　ただし、当該株式等の含み損を加味すると実質債務超過額は多額
（800 百万円）なものとなっている。当行の貸出金は手貸、証貸とも
金利のみの支払いで期日一括返済を繰り返しているなど、元本返済
猶予状態である。

【自己査定】
　当行は、自己査定において、
１．金利は支払ってもらっていること、
２．投資株式は全て担保として徴求しており、今後、株式価格が好転
した銘柄から徐々に処分して回収を図る方針であること、
３．長年の取引先であり、当行メイン行であり今後も引き続き支援
方針であることから、要注意先（その他要注意先）としている。

【検証ポイント】
支援の意思と再建の可能性について

【解説】
１．一般的に、業況不振、財テク失敗などによる実質大幅債務超過
の状態や、実質的な元本の延滞状態に陥っている債務者は、経営難
の状態にあると考えられ、破綻懸念先の債務者区分に相当する場合
が多いと考えられる。

２．一方で、金融機関によっては本事例のように、業況が相当悪化
している中にあっても、メイン行ということや、長年の取引先で
あり金融支援を続けていく方針ということにより債務者区分を行って
いる場合がある。

　しかしながら、金融機関の支援の意思というものは、債務者の
実態的な財務内容や収益性、貸出条件及びその履行状況等をもとに
再建の可能性の有無を金融機関として検討した結果得られるもので
あって、支援の意思のみをもって債務者区分の判断を行うことは
適当ではないと考えられる。

３．したがって検査においては、金融機関側が債務者の再建の可能性
の有無をどのように捉えているのか確認する必要がある。

　特に、中小・零細企業等の債務者区分の判断に当たっては、債務者に
詳細な経営改善計画等を求めることは困難な点もあるが、債務者を
取り巻く厳しい経営環境を前提に、単に株価の好転のみに期待する
ことなく、有価証券の処理方針や企業再建の可能性について金融機関
がどのように債務者の実態を把握しているかについて十分確認する
必要がある。

　その際、重要となる点は、本業の収益力の見通しであり、そのため
には、現行の手持ち工事の状況、過去の実績に照らした今後の受注
見込等に基づく今後の収支見込を把握する必要がある。

　また、業況が相当悪化している場合、他の金融機関の貸出金の履行
状況についても確認する必要がある。

　上記のような検討の結果、今後の本業による収益見込や個人資産等
を総合的に勘案し、経営再建の可能性が高いと判断されるならば、
要注意先（その他要注意先）に相当する可能性が高いと考えられる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　今日のポイントは、、金融機関の支援の意思決定は何をポイントに
決定されるのか、という点です。債務者の実態的な財務内容や収益性、
貸出条件及びその履行状況等をもとに再建の可能性の有無を金融機関
として検討した結果意思決定されます。
　その際、重要となる点は、本業の収益力の見通しであり、そのためには、
現行の受注の状況、過去の実績に照らした今後の受注見込等に基づく
今後の収支見込を把握する必要があります。

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中小企業金融円滑化法が平成24年を最終年度として延長されます

中小企業金融円滑化法が平成24年を最終年度として延長されます

金融庁から「中小企業金融円滑化法の期限の最終延長等について」が公表されています。

　　平成23年12月27日、金融庁から、中小企業金融円滑化法の期限の最終延長について
　自見庄三郎金融担当大臣の談話として公表されました。下記の通り、ご案内いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
　
　　平成23年12月、金融庁は、中小企業者等の事業再生等に向けた支援への移行を円滑に進めてい
　く「ソフトランディング」を図るため、中小企業金融円滑化法を今回に限り1年間再延長する
　とともに、24年度を同法の最終年度として、企業の事業再生や新規融資の促進等の企業に対
　する支援措置を講じていく旨を決定・公表しました

　　金融担当大臣談話（金融庁HP）
　　　「中小企業金融円滑化法の期限の最終延長等について」
　　　
http://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/20111227-1.html


　　具体的な内容については、以下をご参照ください。
　　　「中小企業金融円滑化法の期限の最終延長等について」（平成23年12月27日）(PDF:115K)

http://new.profit.tkcnf.or.jp/web/cms/system/files/2/enchou111227.pdfinline=1

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【銀行交渉のポイント編-14 外部要因により一時的な影響に経営改善計画を下回った場合の銀行の評価は？ 】

　信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに
当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。

その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行
（信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、
その判断基準の適否について解説が記載されています。
この【銀行交渉のポイント編では】27パターンの事例を紹介します。

　中小企業の経営者の皆様におかれましては、
御社の決算内容、銀行との交渉と比べながら読んでいただくと
わかりやすいと思います。

　以下の事例集は、すべて銀行（信用金庫・地銀）の立場から
書かれた内容なのでこの文中で債務者と表現されているのは、
一般の中小企業のことです。

【事例-14  外部要因により一時的な影響に経営改善計画を下回った場合の銀行の評価は？  】

【概況】
　債務者は、当組合メイン先（シェア１００％、与信額：８０百万円）
スキー場の周辺でスキー客を主な顧客とするロッジを経営している。
 
【業況】
　近年、ロッジの老朽化等から宿泊客が減少したことにより、連続して
赤字を計上し債務超過に陥っている状況にある。
　当信組は、開業資金に応需しているが、３年前に業績悪化から約定
返済が困難になったとして、債務者から貸出金について返済条件の
緩和（元本返済猶予）の申出を受けた。
　これに対し、当信組は今後の収支計画の策定及び提出を求め、代表者
は宿泊客の減少を食い止めるために、ロッジの増改築や新たな顧客獲得
のための宣伝活動等による５年後の黒字化、債務超過解消を折り込んだ
収支計画を策定、提出した。
　策定した経営改善計画を実行した結果、１年目、２年目の実績は計画
比９割程度達成したが、３年目の今期、暖冬に加えスキー場の人工降雪
機の故障も重なったことから、スキー場はほとんど営業することができず、
ロッジの経営もその影響を受けたため、売上高は計画比で３割程度しか
達成できず、返済キャッシュフローについてはほとんどない状態である。
なお、来期からスキー場では最新の人工降雪機を導入する予定である。
 
【自己査定】
　当信組は、今期は計画比３割程度の達成であったが、今後、スキー場
も従来どおりの営業が見込まれることから、ロッジの経営も安定的に
推移し、計画比８割以上を達成する可能性が高いことを踏まえ、
要注意先（その他要注意先）としている。 なお、今期の低迷により当初
の計画期間は２～３年程度延びることになる。
 
【検証ポイント】
外部要因による一時的な影響により経営改善計画を下回った場合について
 
【解説）
１．例えば、売上減少などにより大幅な債務超過が継続している債務者が、
経営改善計画等を作成していても、その後の経営改善計画の進捗状況が
計画どおり進んでいない場合には、経営破綻に陥る可能性が高いとして、
破綻懸念先に相当する場合が多いと考えられる。
　しかしながら、経営改善計画等の進捗状況の検証を実施するに当たっては、
計画の達成率のみをもって判断するのではなく、計画を下回った要因につい
て分析するとともに、今後の経営改善の見通し等を検討する必要がある。
 
２．本事例の場合、暖冬に加え人工降雪機の故障なども重なったことから、
スキー場はほとんど営業することができず、その影響からロッジの経営も
計画比３割程度と大幅な未達となったが、１年目、２年目は計画比で９
割程度の実績で推移していること、また、来期からスキー場では最新の
人工降雪機を導入し、暖冬の際にも対応できる対策をとっていることから、
来期以降は、計画比で８割以上の達成が見込まれる状況である。
　よって、今期は計画比で大幅な未達となり、当初の経営改善計画自体は
今期の低迷により、計画期間が２～３年程度延びることになったが、
そのことをもって直ちに破綻懸念先とはならず、来期以降、計画に沿って
業況が安定的に推移し改善が見込まれるならば要注意先（その他要注意先）
に相当する可能性が高いと考えられる。
 
３．なお、中小・零細企業等の事業計画は、企業の規模、人員等を勘案すると、
大企業の場合と同様な精緻な経営改善計画等を策定できない場合がある。
債務者区分の判断に当たっては、今後の業況見通しや借入金の返済能力の
判断について、事業計画の達成状況や計画期間の延長のみではなく、
例えば、本事例のように、事業計画どおり進んでいない原因を分析し、
今後の債務者の収支見込等が、現実的なものかを判断する必要がある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今日のポイントは、外部要因による一時的な影響により経営改善計画を
下回った場合については、事業計画どおり進んでいない原因を分析し、
今後の債務者の収支見込等が、現実的なものかを判断する必要がある、
ということです。経営改善計画の進捗状況の把握とともに、計画どおり
進んでいない場合の原因分析が、大きなポイントになるようです。

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【平成23年11月24日よりキャリア形成促進助成金が拡充されています】

 厚生労働省が管轄する雇用に関する助成金制度については、
震災対策として、被災者雇用開発助成金が創設されたり、
雇用調整助成金の要件が緩和されるなど、様々な拡充措置が行われて
きました。

 そして平成23年11月24日からはキャリア形成促進助成金の拡充が実施
されています。　そこで今回はこの拡充内容について取り上げます。

　キャリア形成促進成金は、計画的に職業訓練を実施したり、　
従業員の自発的な職業能力開発を支援した場合に、訓練経費や訓練中の
賃金などを助成する制度となっていますが、今回、2つの特例措置
（①被災地特例、②被災地以外特例）が設けられ、対象となる事業主の
要件は以下のとおりとなっています。

①被災地特例
　青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、
長野県内の東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村内に所在し、
職業訓練を行う事業主（大企業・中小企業とも対象）

②被災地以外特例
　以下の(1)、(2)の要件に当てはまる、被災地以外の中小企業事業主

(1)震災、風評被害、急激な円高などの影響により事業活動の縮小を余儀
　なくされ、1ヶ月間の売上高、生産量等（以下「生産指標」という）が
　その直前の1ヶ月または前年同月と比べ5％以上減少する見込みであること
　
(2)現在の事業分野以外の新たな事業展開を行うため、従業員に職業訓練
　を行うこと

　各職業訓練に対する助成率は下記ＵＲＬの厚生労働省のＨＰにて
ご確認ください。

参考リンク
厚生労働省「キャリア形成助成金」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/d01-1.html

　このように助成率が引き上げられ、また被災地特例については、大企業
も対象とされています。なお、この助成金を活用するためには、
職業能力開発推進者を選任し、事業内職業訓練計画と年間職業能力開発計画
を作成して都道府県労働局に届け出る必要があります。
　

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【相続税質疑応答編-7 遺留分の減殺請求と相続税・譲渡所得税の関係 】

＜事例＞

父親が、全財産を次男に遺贈する旨の公正証書遺言を作成
していました。次男は、公正証書遺言に基づき相続税の申告
を行ない納税も済ませていました。
　ところが、長男は父親の相続開始直後から法的手続きに基
づいて遺留分の減殺請求を行っていました。

　7年の年月が経過し、この度やっと兄弟間で話し合いがまと
まりました。その内容は以下の通りです。

『長男は、次男から価格弁償としてＸ土地を取得する。』

さて、この場合以下の課税関係について教えてください。

１．相続開始から7年経過して、相続財産を取得した長男は
　相続税の申告義務はありますか？

２．次男は、価格弁償のためにＸ土地を長男に譲渡しますが
　この場合、次男に所得税は課税されますか？

３．長男は、Ｘ土地を取得後しばらくしてから売却を考えています。
　この場合、長男の譲渡所得の課税関係は？

＜解説＞
今回の事例は、遺留分に関連して遺産分割を検討する際に、最終的な
手取り金額に大きく影響しますので内容を正確に理解しておく必要があります。

１．長男の相続税の申告義務についてですが、遺留分の減殺請求中
であったとはいえ、本来の申告および納付期限の延長はありません。

しかし、遺留分の減殺請求に基づき新たに財産を取得した場合の
期限後申告については、無申告加算税は課税されません。
また、申告後直ちに納税すれば延滞税も課税されません。

更に、今回の事例の長男の場合、相続税の申告期限から5年を経過して
いますので、相続税の申告書を提出する必要もありません。
（国税通則法70条3項）

２．大前提として遺留分の減殺請求より取得した財産でも
「返還された財産」と「価格弁償により取得した財産」では
性質が異なるという点です。

遺留分権利者が減殺請求に基づき受遺者等から返還を受けた財産は、
遺留分権利者が被相続人から相続により取得した財産と解する
ことができます。

一方で、遺留分権利者が減殺請求に基づき受遺者等から価格弁償
により取得した財産は、民法上の相続により取得した財産には
該当しませんが、相続税の課税対象財産になります。

これらの法的背景による違いのため、受遺者等の課税関係に
違いがあります。

つまり、
次男が土地Ｘを相続財産の返還に応じる場合には
次男に譲渡所得は課税されませんが、

次男が土地Ｘで価格弁償に応じる場合には、次男に譲渡所得が
課税されます。

（根拠条文：所得税法基本通達33－1の5『（現物による遺産の分割に代え
共同相続人の一人又は数人に他の共同相続人に対する債務を負担させる
方法により行う遺産の分割をいう。以下同じ。）により負担した債務が
資産の移転を要するものである場合において、その履行として当該資産
の移転があったときは、その履行をした者は、その履行をした時において
その時の価額により当該資産を譲渡したこととなる。』

３．長男が価格弁償により取得したＸ土地は、相続税の課税対象と
されますが、民法の「相続」により取得した財産ではありません。
しがたって、長男が直ちに売却すると短期譲渡所得になります。

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【社会保障と税の一体改革素案が公表されました。】

【社会保障と税の一体改革素案が公表されました。】

新年あけましておめでとうございます。
今年もこのメルマガで、税に関する最新情報を皆様にお届けできるよう
頑張ります。

さて、新年最初のコンテンツは2011年12月30日に税制調査会のHPで
公表された、「社会保障と税の一体改革素案」です。

新年早々細かな内容を読む気にならないと思いますので
関心のある方のみ、下記URLから原文をご確認ください

http://www.cao.go.jp/zeicho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/12/30/23zen30kai2.pdf

簡単に申し上げますと、2015年に政府が実現させたいのは

１．消費税の増税
２．納税者番号制度の導入
３．給付付き税額控除の導入

この１．２．３を三位一体で導入したいのです。
それによって社会保障の不足を税によって補うというのが趣旨なのですが

納税者番号制度について、十分に国民の理解を得ているでしょうか？
給付付き税額控除制度については、国民にはまったく説明すらない状況です。

すでに給付付き税額制度を導入しているアメリカでは、給付金受給のための
確定申告の30％が不正申告という状況です。
我が国においても、給付付き税額控除の制度設計については綿密な制度設計を
しなければ、今まで以上に不公平税制となることは明からです

我が国政府は、どこを目指しているんでしょうか？？？

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