神戸の税理士近江清秀の法人税・所得税・相続税に関する最新情報と節税に役立つBlog（中小企業の中国・アジア進出を支援します)

21年度税制改正で事業承継税制拡大【相続税 節税対策】

21年度税制改正で事業承継税制拡大【相続税　節税対策】

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21年度税制改正では、相続税の税額計算方式の改正は当面
見送られることになりました。

その一方で、事業承継税制は当初の予定よりも拡大された制度
が成立する見込みですので、その概要をご案内させていただきます。

【80%納税猶予制度について】
猶予された納税が免除される場合が明記される見込みです
①会社が倒産した場合
②納税猶予の対象となった株式の時価が猶予税額を下回り、
　事業を継続するためにその株式を譲渡した場合
③次の後継者に納税猶予対象株式を贈与して、事業の継続を
　図る場合

【贈与の場合も納税猶予】
２１年４月１日以降に後継者が自社株の一括贈与を受けた場合
その贈与税の納税も猶予される見込みです

ただし、議決権の３分の２までという制限が設けられる
見込みです

【小規模宅地との併用】
事業承継に関する相続税の納税猶予制度と小規模宅地特例との
併用が認められる見込みです

いずれも、来年の改正で新たに織込まれる見込みの内容です。
改正が決まり次第ご案内させていただきます。
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確定申告時の必要経費の控除について

確定申告時の必要経費の控除について【年末調整　確定申告】

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【質問】確定申告時の必要経費の控除について
2008/12/19 17:36 質問者：takaｍｉｎ・兵庫県・男性・43歳

大学で教員をしています。給与以外に講演料、原稿料などがあります。
講演で測定実習をするために、特殊なテープ(建築用テープ）を購入
しました。これは必要経費と考えていいのでしょうか？

また、講演や原稿を書くために、購読している雑誌があります。
3年分の購読料金を一括で支払うことになっています。
料金支払いの通知は昨年来たのですが、クレジットカードでの
支払いなので、今年の1月にクレジットカードにて引き落としがありました。

この場合、今年の必要経費と考え、来年に2月の確定申告で使用する
ことができるのでしょうか？

【回答】
takamin様

お問い合わせの件ですが
まず、特殊なテープの購入は講演での収入を得るための必要経費と考える
ことができると思います。

また、講演や原稿を書くために必要な雑誌の購読料ですが、これも必要経費
と考えることができると思います。

ただし、3年分の一括支払であれば
厳密には、今年の経費として認められるのは1年分だけということになります。

あとの2年分は、来年・再来年に1年分づつ経費として計上していただく
必要があります。

クレジットカード支払なので、一括で支払うことになりますが
得られる経費の発生する年度と、その収入に対応して発生する年度は
対応していなければなりません。

従いまして、2年目・3年目の雑誌購読料は2年目・3年目の講演による
収入に対応する経費として申告していただく必要があります。
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年末調整後に出産したら還付は増える？【年末調整 確定申告】

年末調整後に出産したら還付は増える？【年末調整　確定申告】

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年末調整の後に、（例えば１２月３１日）出産した場合
扶養家族が１名増えることになります。

この場合、年末調整の結果の還付税額が増加します。

出産のあった社員の方の手続としては『扶養控除申告書』
を平成２１年１月末までに再提出しなければなりません。

その結果、会社は年末調整の再計算を実施し２月に納税する
源泉所得税額で調整することになります。

詳しい根拠条文は、下記URLをご覧ください

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/32/01.htm

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中小企業緊急雇用安定助成金が創設されました【企業経営全般】

中小企業緊急雇用安定助成金が創設されました【企業経営全般】

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急速に景気の後退が進み、多くの企業で雇用調整が始まっていま
すが、こうした状況に対応するため、12月より雇用調整助成金制度
の一部が見直され、中小企業緊急雇用安定助成金が創設されていま
す。

急激な資源価格の高騰や景気の変動などの経済上の理由による
企業収益の悪化から、生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なく
された中小企業事業主が、雇用維持に取組む場合に支援する
助成金です

この内容は、よく知っておいたほうがよさそうです。
詳細は、下記URLをご覧ください

http://www.hyougo-roudoukyoku.go.jp/jyoho/pressrelease/h20_11/houdou_taisaku_11.pdf

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海外在住者です。所得の申告義務はありますか？【所得税 確定申告】

海外在住者です。所得の申告義務はありますか？【所得税　確定申告】

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【質問 】
私は米国在住者です。日本のヤフーオークション出品で所得を得よう
と考えています。
この際に得た所得は、日本で所得を申告する義務が発生するのでしょうか？
教えて下さい。
質問者│shimachan・沖縄県・女性・48歳

【回答】
shimachanさん
おはようございます。

米国在住とのことですが、日本の税法では居住期間等によって
『居住者』か『非居住者』に分類されます

shimachanさんのご質問の場合、まずこの分類を明確にしておく
必要があります。

詳細な定義は、誤解を招くといけませんので国税庁の
解説のページをご案内させていただきます。
わかりやすく記載していますので是非ご確認ください。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2875.htm

簡単に申し上げますと、ここ数年米国に住所があって生活をして
らっしゃるのであれば非居住者に該当すると、考えられます

その場合でも、ヤフーオークションは日本国内で発生する
所得と考えられますので、所得税の申告義務は発生します

詳細は、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2010.htm

上記URLをご覧ください

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配偶者控除・扶養控除の要件 【年末調整 確定申告】

配偶者控除・扶養控除の要件　【年末調整　確定申告】

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年末調整・確定申告で、ご家族の配偶者控除や扶養控除が
気になるところです。

配偶者やお子様の所得が給与所得だけの場合、年収が１０３万円以下
であれば、６５万円の控除があるので合計所得の金額が３８万円以下
となり、配偶者控除や扶養控除の対象になります。

しかし、この場合も金額によっては住民税が課税される場合が
ありますのでご注意ください

給与などの年収が１００万円を超えると、住民税の課税対象と
なります。（住民税所得割）

また、住民税の均等割りは地域によって異なりますが年収９３万円
以上から課税される地域もあります。

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与党税制改正大綱のご紹介【所得税・法人税・相続税 節税対策】

与党税制改正大綱のご紹介【所得税・法人税・相続税　節税対策】

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与党税制改正大綱が公表されましたので、ポイントを
ご紹介させていただきます。上手に活用してうまく節税しましょう

【法人税関連】
１．2009年4月1日から2年間の各事業年度で、中小法人の法人税率が
若干下がります。具体的には、年間の課税所得800万円までの
法人税率が現在の22％から18％に下がります。

２．2009年2月1日以降に終了する各事業年度で、欠損金繰戻還付の制度が
復活します。つまり、赤字が発生したら過去にの納税を取戻せるという
制度が復活します。

３．中小企業等基盤強化税制の適用を2年間延長

４．外国にある子会社からの配当金について、益金不算入。つまり
外国にある子会社からの配当金は、日本国内で法人税の課税対象外。

【相続税関連】
１．相続税の課税方式の見直しは延期です

２．取引所相場の無い株式に係る相続税の納税猶予制度は、当初の
議論どおりに創設される見込みです

３．取引所相場の無い株式に係る贈与税の納税猶予制度が、新設される
ようです。経済産業省の認定を受けた非上場企業の経営者親族からの
保有株式の贈与は、贈与税の全額が納税猶予の対象となる見込みです

【所得税関連】
１．生命保険契約のうち、介護保証・医療保障を内容とする契約について
従来の保険料控除とは別枠で、4万円の保険料控除が創設される見込みです

２．一般の生命保険料控除と年金保険料控除が従来の5万円から4万円に
下がる見込みです

３．上場株式の譲渡益・配当課税について10％の軽減税率を継続する
見込みです。

まだまだ、内容は盛りだくさんですが書ききれませんので
詳細は、顧問税理士の先生にご確認ください。

また、ここに記載していない内容は既に私の
ALLABOUTのコラムにてご案内させていただいている内容も
ありますので、ALLABOUTもご覧ください

税制改正は、知らないと損することもありますので
要注意です。
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【編集後記】

BIG3の救済法案が否決され、日本企業へも計り知れない
影響があるものと考えられます。

個人の資産運用・企業の資金繰り・税金対策で
少しでもこのメルマガがお役に立てれば幸いです。

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未払役員給与は、住民税に注意！【法人税 税金対策】

未払役員給与は、住民税に注意！【法人税　税金対策】

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冬のボーナスも全般的に減少傾向にあるようですが
なかには、役員給与の未払が発生している法人も
あるようです。

ご存知のように、毎月の役員給与は同額でなければなりません
（ただし、一部例外はあります。）
そのため、業績が悪化した場合未払役員給与が発生するのは
ありうる話です。

その場合、今回の年末調整の結果の源泉徴収票には
未払役員給与は、明記されることとなります。

翌年の役員個人の住民税の計算は、給与が未払であるか
どうかに関係なく支給が確定されている金額について
課税されることに注意する必要があります。

著しく会社の業績が悪化した場合には、
法人税法上も毎月の役員給与の減額が認められる
場合があります。

未払役員給与を、計上し続けるのか
役員給与の減額を検討するのか

充分に注意して判断してください

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土地譲渡益に非課税枠。平成21年税制改正案【所得税 節税対策】

土地譲渡益に非課税枠。平成21年税制改正案【所得税　節税対策】

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平成21年度の税制改正で、個人・法人ともに土地売却益に関して
非課税枠が新たに設けられる見込みです。

個人の場合、
2009年、2010年の2年間に取得した土地を5年超の期間保有して
売却した場合、その売却益から1000万円までの所得控除が利用
できる見込みです

また法人の場合は、
2009年、2010年に土地を購入しそれから10年間に他の保有する
土地を売却して譲渡益が発生しても80％程度の法人税の課税を
繰延べる見込みです。

詳しくは、来年の税制改正を待つ必要があります。

（平成20年12月11日　日本経済新聞より）
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新たな従業員持株制度（日本版ESOP）の制度確立【法人税 税金対策】

新たな従業員持株制度（日本版ESOP）の制度確立【法人税　税金対策】

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新しい従業員持株制度として注目されている
『日本版ESOP』の税務・会計上の考え方が

経済産業省のHPで公表されましたので
ご案内させていただきます

http://www.meti.go.jp/press/20081117002/20081117002.html

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