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上場株式等の配当と譲渡損失の損益通算【所得税 節税対策】

上場株式等の配当と譲渡損失の損益通算【所得税　節税対策】

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平成21年分の所得税確定申告が終わってホッとしているところですが
平成22年1月からは、源泉徴収ありの特定口座内で、上場株式の配当と
譲渡損失が損益通算することが可能になりました。

すでに、源泉徴収ありの特定口座を開設していらっしゃる方でも
一定の手続きをする必要があります

特定口座を開設している金融機関で
・上場株式配当等の受領委任契約を締結
・源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書の提出

を行う必要があるようです。

3月決算の企業が多いので、3月末までにこれらの手続きを済ませて
おかなければならないようです。

さらに、上場株式等の配当基準日までに配当金の受取方法について
「株式数比例配分方式」を選択する必要があるようです。

上記すべての手続きを行えば、上場株式の配当金と譲渡損失の
損益通算が、源泉徴収ありの特定口座内部で行われます

ただし、譲渡損失を翌年以降3年間繰越す場合や、他の証券会社
の源泉徴収ありの特定口座との損益通算する場合には、

今まで通り確定申告する必要があります。
ご注意ください

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【編集後記】
 
今年もやっと確定申告が終了しました。
現状の税制でも確定申告時期は、かなり忙しいのに
民主党の考えている「給付付き税額控除制度」は、正しく
運用するには全国民が確定申告をしなければなりません。
「こども手当」も十分に検討されないまま可決される見込みです。
ばらまきの制度ばかりを増やしても効果はないと思いますが。

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居住用財産の買換え特例に2億円以下の制限！！！【所得税 節税対策】

居住用財産の買換え特例に2億円以下の制限！！！【所得税　節税対策】

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平成22年度の税制改正の中で、所得税の節税対策に大きな影響を与える
改正がありますので紹介させていただきます。

「特定居住用財産の買換え特例」という制度が従来からあります。
内容は、以下の通りです

・一定の要件のもと
・売却する年の1月1日で所有期間が10年を超えていて
・なおかつ10年以上居住していた不動産を売却した場合で

・売却する年の前の年の1月1日から売却した年の12月31日までに
　居住用の買換え不動産を取得して、
・なおかつ、売却した翌年の12月31日までに居住する見込みのある場合

当初住んでいた自宅の売却時に発生する売却益については
課税を繰延べる（ひとまず節税できます）制度のことです。

この制度は、特に相続で取得した土地等に住んでらっしゃった場合
あるいは、不動産価格の高い地域に長期間住んでいらっしゃった場合に
効果的な節税対策です。

しかし、今回の税制改正でこの「特定居住用不動産の買換え特例」に
一定の金額制限が設けられることになりました。

その金額制限は、2億円です。
つまり、売却した自宅不動産の価格の上限が2億円ということです。

ここで注意ですが、この2億円の譲渡価格制限が設けられることによって
不動産の売却を2年間にまたがって取引することも考えられることから
2億円の金額制限を2年間の合計金額とすることに決まっているようです。

例えば、平成21年に自宅の一部を6000万円で売却し22年度に残りの自宅を
1億6000万円で売却し、その後に買換え不動産を取得するような事例では
自宅売却価格が2年間で2億円を超えるため、特例適用対象外となります。

ご自宅売却に関する税務は、複雑ですので事前に綿密な
節税対策を検討しておく必要があるようです。

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【編集後記】
東京マラソンの報道を見て、来年走る決意を固めました。
その翌日から、早朝の散歩から始めてみましたが。。。
いつまで続くでしょうか。
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相続税法24条改正でご注意を！！【相続税 節税対策】

相続税法24条改正でご注意を！！【相続税　節税対策】

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平成22年度税法改正で、相続税法24条の大改正が行われることは
既にこのメルマガでご案内させていただいたとおりです。

その改正の内容と適用に当たって若干間違いやすいので
再度、解説をさせていただきます。

改正の内容は、以下の通り

給付事由が発生している場合
１．解約返戻金相当額
２．一時金相当額
３．予定利率等を基に算出した金額
上記1～3のうちいずれか高い金額で評価します

給付事由が発生していない場合
原則として、解約返戻金相当額で評価します。

そこで、誰もが考えるのが
現行の低い評価額が適用できるパターンですが

給付事由が発生している場合で考えると
平成22年3月末までに契約し
平成23年3月末までに給付事由が発生し
平成23年3月末までに相続・遺贈・贈与が発生すること

上記3つの条件すべてを満たさなければなりません。

3月末までに駆け込みで保険契約を検討中の方は
給付開始日にご注意ください。

うまく贈与を使うとまだ節税プランとしては使える
可能性はあります。

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【編集後記】
いよいよ明日東京マラソンです。本当は明日走る予定
（つもり）だったのですが。。。
80キロを超えてしまって、それどころではありません。。。
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エコカー補助金と確定申告【所得税税 節税対策】

エコカー補助金と確定申告【所得税税　節税対策】

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エコカー補助金については、なんとなくご存知だと思いますが
今回の所得税確定申告に関連した減価償却費の計算については
かなり、複雑になっているので注意が必要です

事業用のクルマをエコカー補助金を申請して購入した方は
ご注意ください。

まず、エコカー補助金は自らが申請しないその後入金されるので
平成21年中に対象となる自動車を購入した方でも
21年中にエコカー補助金が振込まれなかった方々がたくさん
いらっしゃると思います。

まず、21年中にエコカー補助金の入金のあった方は
自動車の購入価格からエコカー補助金の金額を差引した
残高が、事業用車両の取得費となり減価償却の基礎となる
価格になります。

次に、21年中に対象車を購入したのに補助金が22年になってから
振込まれる方は

例えば（定額法　20％を前提とすると）、
200万円の自動車を購入して、25万円の補助金の申請を
した場合

平成21年度は
減価償却費　40万円を計上します

そして実際に入金のあった22年度では
（200-40）×25÷200＝20
この金額が、前期末未償却残高から控除する補助金額です
つまり、平成22年度の減価償却は

（200-25）×0.2＝35⇒（前期の40より減額しています）
　25-20＝5　⇒（これが雑収入に計上する補助金です）

伝票処理は

預金25　 　 / 車両　 25
車両5　　    / 雑収入  5
減価償却費　35　/ 車両　 35

となります。
考え方は法人も同じです。

決算時には、ご注意ください

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とうとう。。。靴下をはくのもつらいくらいに
太りました。。。
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グループ法人税制の適用で注意が必要です【法人税 節税対策】

グループ法人税制の適用で注意が必要です【法人税　節税対策】

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平成22年の税制改正のポイントの一つにグループ法人税制が
あります。

ポイントの一つは、連結納税は任意ですがこのグループ法人税制は
強制適用であるということです。

そしてその内容は、、
『100％資本関係にある法人を一つの法人ととらえて課税する』
です。

グループ法人税制のポイントの二つ目は、

『平成22年4月1日以降開始する事業年度から、資本金5億円以上の
法人と直列の関係にある100％子・孫会社等』

に対しては、一般的な中小企業に適用される
『中小企業の特例』が適用できなくなります。

改正趣旨は、もともと中小企業の特例は、零細企業の乏しい
資金調達力を補う役割を果たすため、大企業の100％子会社にまで
適用することは不適切であるという考え方です。

さて、ここで留意すべき点は
資本金5億円の基準ですが、親会社が外国の法人（外資系企業）
であっても適用されます。

つまり、外国法人の資本金に相当する金額を子会社の事業年度末
為替レートで換算して5億円を超える場合、このグループ税制が
適用されることになると考えられます。

グループ法人税制のポイントの三つ目は、
1月11日のメルマガで既にご紹介させていただいていますので
下記URLでご確認ください

http://profile.allabout.co.jp/pf/oumi/column/detail/64826

グループ全体で資産の効率的な活用が促進されると
考えられます。

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【編集後記】
 先週のメルマガ以降でALLABOUTに書込みしたコメントは
１．上場企業配当の確定申告時の留意点
http://profile.allabout.co.jp/pf/oumi/column/detail/66110

２．不動産賃貸業のちょっとした節税対策
http://profile.allabout.co.jp/pf/oumi/column/detail/66245

の2項目です。確定申告時期ですので是非ご覧ください。
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